秋の田のかりほの庵の苫をあらみわが衣手は露にぬれつつ

　筆者はかつて日本国憲法研究の一環として，日本国の国号の由来について調べものをしたことがあります（「第22回サッカー・ワールド・カップ大会開催の年，倭国2682年又は日本国1353年の建国記念の日にちなんで」（2022年2月11日）https://donttreadonme.blog.jp/archives/1079413301.html）。しかしてその際そこで日本国の国号が採用された時期を天智朝期の670年とした上で，更に斉明天皇崩御後の中大兄皇子（天智天皇）称制期には何か易姓革命的情況があったのではないかとまでの余計なことを書いてしまったことから，当該称制期間は実際のところどのような時代であったのかがそれ以来ずっと気になっていたところです。

　阪神甲子園球場（阪急阪神甲子園球場ではないのですね。）竣工100周年の令和6年（2024年）の秋もたけなわ🌾，晩酌をすればわが衣手はこぼれた酒🍶にぬれつつ，かねてからの当該課題について様々な思いをめぐらしていたところ，ようやく，この程度にとどまる思い付きであればお目こぼしの寛大に与り得て，歴史専門家及び尊皇家の方々の罵倒を被らずに済む内容であろうと思われるところの下記雑文の偶成を得たところです。要は，一種の辛酉（661年）革命・甲子（664年）革令論に逢着したのでした。

　　天皇より日本の敗戦に関し，かつて白村江の戦い〔663年〕での敗戦を機に改革が行われ，日本文化発展の転機となった例を挙げ，今後の日本の進むべき道について述べられる。

　　（宮内庁『昭和天皇実録　第十』（東京書籍・2017年）173頁（1946年8月14日条））

１　臨時御歴代史実考査委員会による「称制」維持答申（1926年）

宮内庁の『昭和天皇実録　第四』（東京書籍・2015年）中1926年10月20日条に次の記事があります。

　　〔前略〕これより先，帝室制度審議会において皇統譜令案の再査を行うに当たり，御歴代数その他重要の史実につき，いまだ疑似に渉るものがあり，その解決を待たなければ同案の施行を全うすることができないとして，帝室制度審議会総裁伊東巳代治は，同会総会に諮った上で，史実を明確にするための調査機関特設の議を宮内大臣牧野伸顕に具申した。その建議が採用されて大正13年〔1924年〕3月7日臨時御歴代史実考査委員会が設置され，翌8日，同会総裁に伊東巳代治が，委員として倉富勇三郎・平沼騏一郎・岡野敬次郎・三上参次・関屋貞三郎・二上兵治・入江貫一・三浦周行・黒板勝美・杉栄三郎・辻善之助・坪井九馬三・和田英松が任じられた。同年4月21日，宮内大臣牧野伸顕より左の3項が同会に諮問された。

一，神功皇后ヲ皇代ニ列スベキヤ否〔結論は，否〕

　　　　一，長慶天皇ヲ皇代ニ列スベキヤ否〔結論は，肯〕

　　　　一，宣仁門院〔四条天皇（数え十二歳で悪戯中に転んで崩御）の女御〕中和門院〔後陽成天皇の女御・豊臣秀吉の養女〕及明子女王〔後光明天皇と霊元天皇との間の中継ぎの天皇である後西天皇の女御〕ハ其ノ取扱ヲ皇后ト同一ニスベキヤ否〔結論は，否〕

　　その他，右の諮問ニ附帯シ，左の8項目にわたり参考として意見が求められた。　　　

〔2項略〕

　　　一，天智天皇持統天皇ノ称制年間ハ御在位中ト見ルベキヤ否

　　〔2項略〕

一，天皇御追号中ノ院字ハ之ヲ省クベキヤ否〔肯。院字が省かれて，淳和天皇（西院帝）に倣った後西院帝が後西天皇になってしまっています。〕

　　　　〔2項略〕

　　　　（547-549頁）

　現在，宮内庁ウェブページ「天皇系図」を見ると，第37代の斉明天皇の在位期間は「655-61」であるのに対して第38代の天智天皇のそれは「668-71」，第40代の天武天皇の在位期間は「673-86」であるのに対して第41代の持統天皇のそれは「690-7」とされていますから，「天智天皇持統天皇ノ称制年間ハ御在位中ト見ルベキヤ否」については「否」ということになったわけです。

２　斉明天皇崩御（661年）後の「天智称制」の理由

天智在位ではなく，天智称制という形が斉明天皇崩御後の当時採られた理由が問題となります。

（１）同母兄妹婚禁忌説

当該理由については，第36代の孝徳天皇がその妻である・別居中の間人皇后に送った「金木(かなき)（鉗）つけわが飼ふ駒は引き出(で)せずわが飼ふ駒を人見つらむか」との歌に隠された意味を「だれよりも愛していたお前を他人が奪ってしまったのではないか。お前はわたくしを捨てて他の男のもとに走ったのではないか」と解釈した国文学者の吉永(よしなが)登(みのる)関西大学教授が，孝徳天皇から間人皇后を奪ったその男を同皇后の同父（舒明天皇（第34代））同母（皇極（第35代）＝重祚して斉明天皇）の兄である中大兄皇子（後の天智天皇）であるものと判断した上で，中大兄皇子が皇位につくことができずに称制を続けたのはこの許されざる同母兄妹間の内縁関係のせいであったと論じ，直木孝次郎大阪市立大学助教授（当時）の賛同を得ています（直木孝次郎『日本の歴史2　古代国家の成立』（中央公論社・1965年）223-225頁参照）。

　〔前略〕同母の兄妹の結婚が古代でもタブーであったことは事実だ。允(いん)恭(ぎょう)天皇の皇太子軽(かる)皇子が，同母妹の軽大郎女(かるのおおいらつめ)と結婚したために皇太子の地位をうしない，皇位につくことができなかった話は，たんなる伝説かもしれないが記紀に伝えられている。中大兄も間人皇后との結婚を表むきにはできなかった。かれがこののちも長く皇太子のままでいるのはそのためではないか，というのが吉永氏の解釈である。天皇になれば皇后をきめなければならないが，それができないのである。

　　その証拠に，中大兄が正式に即位するのは間人皇后がなくなってからではないか，と吉永氏は論ずる。なるほど，間人皇后が死ぬのは665年（天智称制四），天智天皇の正式即位は668年（天智称制七）である〔後記（2）②説参照〕。いわれてみると，なぜ中大兄は〔645年の乙巳の変から〕23年もの長いあいだ皇太子のままでいたか，という古代史の疑問もとけるのである。

　（直木225頁）

　ただし，「同母の兄妹の結婚が古代でもタブーであったことは事実だ。」という点については論者もそう重くは捉えてはいないようです。反論を承けて発展した吉永説においては「さらに一歩つっこんで，日本の古代で同母兄妹が結婚することについてのタブーがあったかどうかも疑問だ，というのです。その証拠として，大祓(おおはらえ)とか，神話のなかに罪が列挙してありますが，そのなかに動物とのいわゆる畜姦だとか，上通下通婚(おやこたわけ)つまり母子相姦とかについてのタブーは書かれているけれども，同母兄妹のタブーは書かれてないんですね。」ということになったそうです（直木・付録（1965年2月11日に大阪グランドホテルで行われた直木孝次郎・司馬遼太郎対談）2頁（直木発言））。「モラルのうえでは問題にならなくて，法律的には問題になるのですか。つまり，ふたりは結婚できないのですか。」との確認的質問（直木・付録2頁（司馬））に対しては，「正式には結婚できないのでしょうね。そして上流貴族のあいだでは中国的な道徳というものが，ぼつぼつ入りかかっているでしょうから，モラルのうえでも好ましくないことだ，というような意識は貴族間にはもう出ていたんじゃないでしょうか。」との回答がされています（直木・付録3頁（直木））。

　あたしというものがありながら，他の女が図々しくあんたの法律上の正妻の地位につくことは許せない，という妹の嫉妬に苦しめられたということでしょうか。束縛の強烈に，愛が醒めることはなかったのでしょうか。なるほど，中大兄皇子は辛抱強い人だったのでしょう。

　　　称制はほかの天皇のばあいにもあるが，中大兄は6年間も称制をつづけるので問題になる。そのおもな理由は，天皇になれば政治をしにくいという点〔後記（2）①説〕にあるのではなく，同母妹の間人皇后との関係にあったことはさきに述べた。そのほかに，〔663年の〕朝鮮〔白村江〕での敗戦のあと始末のため，あるいは敗戦責任のために即位がおくれたということも考えられる。しかし，敗戦後の危険な時期に天皇の位をあけたままにしておくのは，いろいろの意味で宮廷の動揺を深めることになる。北九州にいるのでは即位の手続きをすますことができないかもしれないが，大和へ帰れば，いくら敗戦後の処置に忙しいといっても，即位の式をあげることは不可能ではあるまい。それをしなかったのは，やはりほかに決定的な理由があったからだと思う。

　　（直木280頁）

文学の鑑賞から男女関係の機微に関する推理の翼を奔放に拡げた上での古代史新解釈の提示であって，古代史研究ってのは自由で楽しそうだな，とつい素人が悪乗りをしたくなる方法論です（だから筆者のような門外漢もこのような思い付きの駄文を草してしまうわけです。）。しかし，現在の学界の常識的評価としては，「この〔吉永〕説は歌謡の字句のみが根拠で，その証明が難しい。」ということになるようです（森公章『天智天皇』（吉川弘文館・2016年）191頁）。

（２）七つの説：間人「仲天皇」説等

そこで，天智称制が長く続いた理由として学界ではどのようなものが考えられているかといえば，七つほど説があるようです。

まず，既出の「①白村江戦の敗戦後の防衛体制構築を進めるには，天皇として即位するより，皇太子として自由な立場で強力に政治を行うためとする説」及び「②天智四（665）二月の間人皇女死去，六年二月の斉明と間人の小市岡上(おちのおかのうえの)陵(みささぎ)への合葬を経て，七年正月に即位するので，間人の存在が障害になっていたと見る説」の両説があります（森188頁参照）。更には，「即位時にもそのような過去を払拭できたとは思われない〔筆者註：換言すれば，そのような過去があっても即位できた〕ので，疑問とせざるを得ない」とされている「③乙巳の変や古人大兄皇子殺害など，中大兄の血塗られた足跡が一因であるとする説（遠山美都男『天智天皇』）」（森189頁参照），伊東巳代治ら臨時御歴代史実考査委員会の仕事を否定する「④二段階即位説，つまり中大兄の称制を否定し，中大兄は斉明崩御時に「治(あめの)天下(したしろしめす)（大(おお)）王(きみ)」として即位し，国内外の諸問題を克服する強力な政治体制の構築・王権強化の課題を果した上で，天智七年（668）正月に「治天下天皇(すめらみこと)」として即位したとする見解〔略〕（河内春人「天智「称制」考」）」（森189-190頁参照），「後継者決定のためにも早く即位した方が有利である」のに何だかおかしい説だねとされる「⑤中大兄は子大友皇子を後継者に考えており（遠山美都男『壬申の乱』），その成長を待っていた（大友は『懐風藻』によると，天武元年〈672〉死去時に二十五歳とある。大化四年〈648〉誕生で，斉明七年には十四歳，天智七年には二十歳）とする説」（森191頁参照）及び⑥「中大兄が長らく即位しなかった理由の一つとして，周囲に皇后たるに相応しい女性王族がいなかったことを考慮してみてはいかがであろうか。〔略〕中大兄の称制の一因としては，この〔天智天皇の皇后となる〕倭姫王の年齢，唯一の皇后候補者の成長を待つという事案が浮上し，斉明七年時点にはまだ婚姻関係はなかったと考えてみたい」との説（森210-211頁）があります（ただし，倭姫王が父の古人大兄皇子死亡の年（大化元年（645年））生まれだとしても斉明七年（661年）には満16歳になりますので，満15年以上であれば皇后に立てられ得るものとする後世の皇室親族令（明治43年皇室令第3号）7条の規定からすると問題はなかったところです。また，中大兄皇子は大化元年に「皇太子」になっているはずなのに，それから16年間，将来の皇后に相応しい皇族女子を娶ることなくぼんやり打ち過ごしていたというのも何だか変ですね。）。

しかして，森公章東洋大学教授は，上記6説中②説に再注目して，いわく。②´「間人は正式に即位しなかったとしても，天皇位を代行するような役割を果たし，その記憶が〔間人皇女に係る〕「仲天皇」の呼称に反映されているという理解はどうであろうか（坂本太郎「古代金石文二題」）。斉明崩御時に三十六歳の中大兄が即位しなかったのは，四十歳即位適齢説にはまだ少し若かったこと，そして何よりも斉明女帝－中大兄による権力安定の構造を維持し，白村江戦後の諸課題に取り組むには，間人の存在が必要であったことによるのではないか。」（森196頁），「白村江戦後の諸課題への対応と，中大兄即位までの確実な基盤作り（年齢問題も含めて）の時間を得るために，前皇后である間人を表に立てて，斉明→間人－中大兄の権力構造維持が求められ，「仲天皇」としての間人の存在が不可欠であったと考えてみたい。」と（森197頁）。

間人「天皇」とまではされずに，論者によって間人「仲天皇」にとどめられているのは，「記紀編纂に近接する間人皇女が即位したか否かは，人びとの記憶や事実認識も明白であったと思われるので，なぜ『日本書紀』はそれに触れないのかという大きな問題が残る」からなのでしょう（森195頁）。しかし，これについては，白村江での大敗で終った我が対唐戦争中の天皇は，戦勝国の目から見ると「反乱の首魁」ないしは「第一の戦犯」ということになってしまうし，国内的にも不逞の臣民からは「戦争（敗戦）責任」を追及されるので，当の大唐帝国さまの言語で記される『日本書紀』においては，いなかったことにしよう（ただし，後に天智天皇即位の運びとなったので，その間存在していた統治権の名目は，辛酉年まで前倒しに「天智称制」であったことにして埋めることにしよう），ということにした，というふうに考えることはできないものでしょうか。承久三年（1221年）の太政天皇御謀反の際にも，皇位は空位であったということになっていました（仲恭天皇の在位を認めない場合）。

　〔前略〕天武天皇やその周辺においても，「敗軍の将，兵を語らず」であって，この〔対唐〕戦争については多くを語りたくなかったのであろう。あるいは，『日本書紀』が中国の唐王朝をひじょうに強く意識して書かれたことを思えば，この戦争に関して，負け戦を勝ち戦だったというように，あからさまな虚偽を記すわけにもいかず，さりとて戦争自体がなかったことにするわけにもいかなかったのではないかと思われる。

　（遠山美都男『天智と持統』（講談社現代新書・2010年）54-55頁）

　ということで，『日本書紀』における省筆を想定して間人天皇即位説を端的に採るとしても，なぜ中大兄が即位できなかったのかというそもそもの問題は残ります。

前記森説では中大兄の年齢問題が云々されていますが，別の箇所では「斉明天皇崩御の際，王族のなかで皇位継承可能な候補者は，中大兄，間人皇女，大海人皇子しかいなかった。いずれも舒明と皇極・斉明の所生子である。〔略〕同世代中の最年長者は中大兄であり，四十歳即位適齢説によっても，充分に即位可能な年齢に近づいており，中大兄即位には障害がなかったと思われる。」と説かれています（森187頁）。実は年齢については問題がなかったようでもあります（ただし，間人皇女の更に弟ということであれば，大海人皇子については年齢問題を認めることも可能であるようです。）。そうであれば，むしろ「中大兄即位までの確実な基盤作り」の必要こそが「仲天皇」が置かれた理由であったということになるのでしょうか。「確実な基盤」をこれから作らなければならないというのならば，「斉明女帝－中大兄による権力安定の構造」なるものは中大兄皇子にとってそもそも存在していなかったのではないでしょうか。

３　間人天皇推戴の理由：磐瀬宮派と朝倉宮派と

あるいは，辛酉の年（661年）七月二十四日の斉明天皇崩御時には，筑紫の地に移っていた我が政府内において不協和音があったのかもしれません。

『日本書紀』によればこの年三月二十五日に斉明天皇は娜大津に着いて磐瀬仮宮（福岡市南区三宅に比定されています（『新編日本古典文学全集4　日本書紀③』（小学館・1998年）242頁註7）。）に入り，五月九日には朝倉(あさくらの)橘(たちばなの)広庭宮(ひろにわのみや)に遷居しているのですが（同地で崩御），「是の時に，朝倉社(あさくらのやしろ)の木を斮(き)り除(はら)ひて，此の宮を作りし故に，神忿(いか)りて殿(おほとの)を壊(こぼ)つ。亦(また)，宮中(みやのうち)に鬼火を見る。是に由りて，大舎人(おほとねり)と諸(もろもろ)の近侍(ちかくはべるひと)，病みて死ぬる者衆(おほし)し」ということになり，更に八月一日に「皇太子(ひつぎのみこ)，天皇の喪(みも)を奉徙(うつしまつ)りて，還(かへ)りて磐瀬宮に至る。是の夕(ゆふへ)に，朝倉山の上に，鬼有りて大笠を著(き)て，喪(みも)の儀(よそほひ)を臨み視る。衆(ひとびと)，皆嗟(あや)怪(し)ぶ。」とあって👹，いかにも不穏です。更に興味深い点は，朝倉宮の位置です。福岡県朝倉郡杷木町（現朝倉市）志波のあたりにあったようなのですが，これは簡単に「南方の」（直木264頁）といって済ませるべき場所ではなく，「磐瀬行宮から40キロメートル以上も離れた所」なのです（『古典文学全集4』242頁註13）。新羅＝唐聯合軍征伐の大本営の場所としては，玄界灘に臨む現在の福岡市内の磐瀬宮が正にふさわしいところ，朝倉宮にあっては内陸に過ぎ，そこで斉明天皇と共にいる人々は遠征作戦の策定・実施から外れていたか，外されていたものと考えるべきもののようです。朝倉宮への遷居は「外敵の襲来を恐れたためか」とも言われていますが（『古典文学全集4』242頁註13），こちらから攻めるより先に攻められる心配をするということは，これは，いざ現地に着いたら腰が引けてしまったということでしょう。百済の遺民その他の遠征積極派内においては，弱腰の消極派に対する不信・不満の感情が存在していたことでしょう。

しかして中大兄皇子は，磐瀬宮にではなく，朝倉宮にいたのでした。『日本書紀』には，皇太子が大行天皇の柩を移して磐瀬宮に還ったという前記の記載のほかに，「是の月〔斉明天皇崩御の月〕に，〔略〕皇太子(ひつぎのみこ)，長津宮(ながつのみや)〔磐瀬宮〕に遷(うつ)り居(おは)しまして，稍(やくやく)に水表(をちかた)の軍政(いくさのまつりごと)を聴(きこ)しめす。」との記載があります。「皇太子は長津宮に移り住まれて，しだいに海外の軍政に着手された」（『古典文学全集4』250頁。下線は筆者によるもの）ということですから，中大兄皇子は斉明政権の首班として至上の国策たる百済復興救援作戦のため夙(つと)に三月の磐瀬宮到着時から直ちに大車輪の陣頭指揮を執っていた，ということではないようです。（なお，『角川新字源』によれば，「稍」には，「しだいに」のみならず「すこし」又は「すこしずつ」という意味があるそうです。）

結果として朝鮮半島に出兵して我が国はひどい目に遭ったということは，当時の政権内では遠征積極派が多かったということでしょうから，当該多数派の支持が得られないということで消極派の中大兄皇子は即位できず，（さりとて消極派もそれなりの勢力があったでしょうから）無難な選択として前々帝の皇后たりし間人皇女が推戴された，という説明は可能でしょうか。この説明を採用すると，「天智天皇が「海外の軍政」（原文は「水表の軍政」）をどのように統括したのか，換言すると，いわゆる百済救援においてどのような戦争指導を行ったかについて，どうしたわけか，『日本書紀』はまったく触れるところがない」（遠山53頁）との疑問に対しては，実際には政権の中枢から外されていて「統括」とか「指導」をしていなかったからだよ，と回答することができるようになります。（例外として，中大兄皇子が百済の王子の豊璋に織冠を授け，多臣蒋敷(おほのおみこもしき)の妹を娶らせ，五千の兵をもって朝鮮に護送させたとの『日本書紀』天智即位前紀九月条の記事が挙げられていますが（遠山53-54頁），「このように，天智天皇が外国の王に冠位をあたえるとは，その王を天皇の臣下とすることを意味した」ものであるところ（遠山54頁），これは，後の天智朝下における百済遺民の我が国受入れの意義付けに資するものとして記載されたのだと解し置くのは便宜主義に過ぎるでしょうか。）

４　白村江敗戦（663年）後の間人天皇＝大海人大皇弟体制と中大兄皇子の立場と

（１）間人天皇＝大海人大皇弟体制

間人皇女即位説を採ると，白村江の敗戦の翌年（664年・甲子年）の「春二月の己卯の朔にして丁亥〔九日〕に，天皇(すめらみこと)，大皇(ひつぎの)弟(みこ)に命(みことのり)して，冠位の階名を増し換ふること，及(また)氏上(うちのかみ)・民部(かきべ)・家部(やかべ)等(ら)の事を宣(のたま)ふ」とある『日本書紀』の記述については，「中大兄皇子が即位するのは天智称制七年〔668年〕正月ゆえ，〔甲子年（664年）の〕ここに「天皇」とあるのは不審」（『古典文学全集4』262頁註9）ということにはならず，間人女帝が――先の大戦の敗戦直後に皇族の東久邇宮稔彦王の内閣が成立せしめられたように――大皇弟である大海人皇子を政権の前面に立てて国内の引き締めを図った，と理解することになるのでしょう。しかし，大海人皇子が大皇(ひつぎの)弟(みこ)であるということになると，中大兄皇子の皇位継承権はどこに行ってしまったのか，ということが問題になります。いろいろあったけれども結局白村江でボロ負けしてしまってあのことは終わったのですから，過去のいきがかりは捨てて，今は挙国一致で頑張りましょう，お兄さん頼りにしていますよろしくね，ということにはならなかったのでしょうか。

（２）中大兄皇子の立場

ア　出自の問題

ここで不図，前記2（2）の③説が想起されるところです。「「③乙巳の変や古人大兄皇子殺害など，中大兄の血塗られた足跡💀が一因」となって天智天皇の即位は遅れた，とする説ですが，即位の遅れとの結び付きの有無についてはここではともかくも，確かに，現天皇（皇極天皇）及び前天皇（舒明天皇）との間の長男たるやんごとなき王子様にしては，乙巳の変等における中大兄皇子は働き者に過ぎるなあ，という感想を抱いた者は筆者一人のみでしょうか。

高貴の王子が〇〇〇の鉄砲玉のように自らの手を血で汚すことはあり得ないのではないかという発想からなのでしょう，「近年中村修也氏は，天智天皇は入鹿暗殺の現場にいなかった（入鹿暗殺に手を下してはいない）とする新説を提唱している（『偽りの大化改新』講談社現代新書，2006年）。」とのことです（遠山25頁）。中村説によると「即位のチャンスが十分にあった天智天皇にしてみれば，入鹿暗殺という危ない橋を渡る必要などまったくなく，黙っていてもいずれ即位の順番が回ってきたというのである」ということであって（遠山25頁），更に「中村氏はいう，「大王位に就こうと思っている王子は自分の手を血で穢してはならないのです。／なぜなら，血の穢れの問題があるからです」」と（遠山27頁），ということだそうです。

しかし上記中村説を引っ繰り返して，敢えて自分の手を血で汚すことをもためらわない皇族は，皇位継承から遠い位置にある者なのであるという新命題を設定してみるとどうでしょうか。しかして引っ繰り返しついでに更に別の引っ繰り返しを行って，一部の論者が提唱している天智＝天武異父兄弟論（ここでは，天智は舒明・皇極夫婦の子とするが，天武については「母宝皇女〔皇極天皇〕が田村皇子〔舒明天皇〕と結婚する前に高向(たかむこ)王(おう)との間に儲けた漢(あや)皇子（斉明即位前記）に比定する説（大和岩雄『日本書紀成立考』）」（森2頁）を念頭に置いています。）の天智と天武とを入れ替えて，天智は実は舒明天皇の子ではなかったとしたらどうでしょうか。天智の身分が実は低かったことにすると，それはそれで結構辻褄が合う説明ができそうです〔田村皇子（舒明天皇）と宝皇女（皇極＝斉明天皇）との「婚姻時期・契機としては，推古三十年（622）の厩戸皇子死去により，〔田村皇子の〕世代の王族に王位継承者としての光があたった時点がふさわし」いとされているところ（森12頁），『本朝皇胤紹運録』によると「天智は推古二十二年（614）降誕」，「大海人皇子（天武天皇）は推古三十一年（623）誕生」になっているそうです（森2頁参照）。〕。（ちなみに，『善光寺縁起』には皇極天皇が地獄に堕ちかけて，本田善佐（善光の子）の口添えで善光寺如来に救われたという話があるそうですが，それよりは罰当たりの程度が低い仮説として御海容ください。）

なお，『日本書紀』斉明天皇七年（661年）十月条には，大行天皇の柩を筑紫から難波に移送するに当たっての「是(ここ)に皇太子(ひつぎのみこ)，一所(あるところ)に泊(は)てて，天皇を哀慕(しの)ひたてまつりたまひ，乃(すなは)ち口号して曰(のたま)はく，

　　君が目の恋(こほ)しきからに泊(は)てて居てかくや恋ひむも君が目を欲(ほ)り

とのたまふ。」という記事がありますから，ここまで母子愛のメロドラマを書いた上で実は中大兄皇子は皇極＝斉明天皇の子ではありませんでした，ということはないのでしょう。

イ　孝徳朝及び斉明朝における位地の問題

母方の軽(かる)の叔父貴（孝徳天皇）の話に乗って，蘇我入鹿に真っ先に斬りつけ，更に舒明天皇の子である古人大兄皇子を討滅し，働き者として孝徳政権内ではそれなりの位地を得たものの（「それなり」というのは，「大化の改新」を進める「孝徳天皇の部民制全廃に関する諮問に対して，中大兄は必ずしも賛成しておらず，この段階では急進的な改革に反対する「抵抗勢力」であったと位置づけられ」（森274頁），「少なくとも『日本書紀』は，「大化改新」が天智天皇によって主導されたとは描いていない」（遠山37頁）からです。），その叔父貴とも仲たがいして母（宝(たから)の姐さん）の許に帰順して，母，妹（間人皇后），弟（大海人皇子）らと共に孝徳朝の難波京を敢然退去したものの（白雉四年（653年）），中大兄皇子はその後パッとしない存在であった，ということでよいのではないでしょうか。（なお，皇極＝斉明天皇を「宝の姐さん」と称し奉るのは不敬のようですが，明日香の南淵（稲渕）なる飛鳥川のほとりで自ら雨乞いをしたら「即雷大雨。遂雨五日，溥(あまねく)潤天下。」ということになって，人民こぞって「称万歳曰，至徳天皇」と唱和するに至ったということでありますから（『日本書紀』皇極天皇元年（642年）八月条），呪術的力(パワー)に満ちた迫力のある女性であったと筆者は考えたいのです。）

『日本書紀』巻第二十六の斉明朝の記事中，偉大なる斉明女帝の崩御の前に「皇太子(ひつぎのみこ)」が出て来るのは，筆者がざっと流し読みをしたところ，2箇所だけでした。謀反の企みがあると蘇我赤兄によって天皇に通報され，天皇の滞在地である紀温泉に護送された有間皇子（孝徳天皇の息子）に対して「於是皇太子親問有間皇子曰，何故謀反。」と尋問したという検察官（procureur de la reine）的仕事をした話（斉明天皇四年（658年）十一月条）と初めて水時計（漏剋）を作った（「又皇太子初造漏剋，使民知時」）という技官的仕事をした話（斉明天皇六年（660年）五月条）とです。なお，この漏剋は十年余お蔵入りであったようで，実際に「民に時を知らし」めたのは，天智天皇になってからのことのようです（『日本書紀』天智天皇十年（671年）四月二十五日条「夏四月丁卯朔辛卯，置漏剋於新台，始打候時。動鍾鼓，始用漏剋。此漏剋者天皇為皇太子時，始親所製造也」）。「現天皇である斉明ではなく，まだ「皇太子」にすぎない天智天皇が「漏剋」を造ったとされたことは，『日本書紀』が天智天皇をすでに天皇同然の存在とみなしていた証しといえよう。」ともいわれていますが（遠山50頁），これは8世紀になってからの『日本書紀』による事後的評価付けの話で，斉明朝期における同時代的評価の話ではないでしょう。

なお，有間皇子事件については，「〔自ら謀反の話を持ちかけておいて，有間皇子がその気になったところで同皇子の身柄を確保して天皇に通報した〕赤兄の謀略は中大兄の指令にもとづくものであろう」といわれてきていました（直木242頁）。しかして，そう解されているがゆえでしょうが，絞殺された有間皇子に連座して塩屋連鯯魚(このしろ)及び舎人新田(にひた)部(べの)連(むらじ)米(こめ)麻呂(まろ)は斬刑，守(もりの)君(きみ)大石(おほいは)及び坂合部連(さかひべのむらじ)薬(くすり)はそれぞれ上毛野国及び尾張国に流刑となっていますところ，「守君大石は，〔略〕百済救援の出兵で将軍に起用され，天智四（665）には遣唐使にもなっており，坂合部連薬も壬申の乱で近江方の将として登場するので，彼らはむしろ中大兄とつながる人びとで，蘇我赤兄と同様，有間皇子を謀反に導くために送り込まれたのではないかと考えられる。」と説かれるに至っています（森153頁）。しかし，赤兄は単純にお咎めなし（むしろ褒められたのでしょう。）なのですから，同様に「送り込まれた」諜者であったのなら，守及び坂合部もお咎めなしであった方が自然でしょう。孝徳朝初期の自らの重用されていた時代に懇意になっていた軽の叔父貴派・国際派の守君大石らが有間皇子事件にかかわっていたことを知って驚いた中大兄皇子が，担当「検察官」として，つながりのある人々について苦心の軽め論告求刑を行った，という想像は許されないものでしょうか。（なお，ここで守君大石を孝徳天皇派の国際派であるものと想像したのは，息子の有間皇子とのつながりは父帝とのゆかりによるものであったと考えたとともに，遣唐使になる以上は国際派であるものといわざるを得ないからです。）また，あらかじめ赤兄と共謀していたのなら，懇意の守や坂合部が巻き込まれないように中大兄皇子としては赤兄に注意をしておいて然るべきではないでしょうか。すなわち，筆者としては，中大兄皇子が有間皇子事件の首謀者である，との断言論からはいささかの距離を置かせていただきたいところです（また，現在では，「この〔有間皇子〕事件に関して，『日本書紀』の記述から天智天皇の謀略を読み取ることはできない。」とも説かれています（遠山49頁）。）。

５　大唐帝国の干渉下の政権交代（664年）

（１）唐使到来から間人天皇の崩御まで

ところでそれでは，甲子年（664年）二月には存在していた間人天皇＝大海人大皇弟体制から中大兄皇子執政への政権交代はいつどのように行われたのかということについては，戦勝の大唐帝国からの干渉の介在を，筆者は考えてみたいところです。『日本書紀』天智称制三年（664年）条から四年（665年）条にかけて次のようにあります。

　　夏五月の戊申の朔にして甲子〔十七日〕に，百済鎮将劉仁願，朝散大夫郭務悰等を遣(まだ)して，表函(ふみはこ)と献物(みつき)とを進(たてまつ)る。

　　〔略〕

冬十月の乙亥の朔〔一日〕に，郭務悰等を発(たて)遣(つかは)す勅(みことのり)を宣(の)りたまふ。是の日に，中臣内(うちの)臣(おみ)，沙門智祥を遣して，物を郭務悰に賜ふ。

戊寅〔四日〕に，郭務悰等に饗(あへ)賜ふ。

〔略〕

十二月の甲戌の朔にして乙酉〔十二日〕に郭務悰等，罷り帰りぬ。

是の月に，淡(あふ)海(みの)国の言(まを)さく，〔坂田郡の小竹田(しのだの)史(ふびと)身(む)の猪槽(ゐかふふね)の水中に突然稲が生え，身(む)はそれを収穫して次第に富を成しました。栗太(くるもと)郡の磐(いは)城(きの)村(すぐ)主(り)殷(おほ)の新婦の寝床に二晩連続して稲が生えるとともに当該新婦が庭に出ると鑰(か)匙(ぎ)が二つ天から落ちて来て，同女がそれを拾って殷(おほ)に与えたところ，殷はそれ以来富を得るに至りました。〕

　　是(こ)の歳に，対馬島・壱岐島・筑紫国等に防(さきもり)と烽(とぶひ)とを置く。又，筑紫に大堤(おほつつみ)を築(つ)き水を貯へ，名(なづ)けて水城と曰(い)ふ。

　　四年の春二月の癸酉の朔にして丁酉〔二十五日〕に，間人大后(おほきさき)薨(かむさ)りましぬ。

　　〔略〕

　　三月の癸卯の朔〔一日〕に，間人大后の為(みため)に，三百三十人を度(いへで)せしむ。

　「郭務悰等を遣(まだ)して，表函(ふみはこ)と献物(みつき)とを進(たてまつ)る。」と枉げて表現されていますが，これは戦勝大国から戦敗の我が国に対して恩恤の下賜品と共に「ポツダム宣言」が突き付けられたということでしょう。（なお，『善隣国宝記』の「海外国記」には，この時日本側は「郭務悰のもたらした牒書を中国皇帝のものではなく，「在百済国大唐行軍摠管」（劉仁願）の私信として受け取りを拒否し，郭務悰たちも私使として追い返そうとしたことが記されている」そうですが，「「海外国記」は天平5年（733）に撰録されたと伝える書物であるため，天平期の対外観で記されていると評するべきである。劉仁願は対日外交を任されており，彼の命令は唐皇帝の命令でもある。まして敗戦国の日本が，戦勝国の前戦将軍の牒書を拒否できる立場にあったとは考えられない。」と，論者に一蹴されています（中村修也「天智朝――敗戦処理政府の実態――」教育学部紀要（文教大学教育学部）第47集（2013年）62頁）。）

　日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セサレサルヘカラス（ポツダム宣言6項）

　一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰ヲ加ヘラルヘシ（同10項）

　平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ（同12項）

間人天皇＝大海人大皇弟政権はここに存続不能となります（昭和天皇の皇位保持を認めた米国人の優しさは，大陸(ユー)・(ラ)半島(シア)的標準からすると例外だったものと解します。）。退位せしめられた間人大后は戦争責任を背負わされ，憂悶のうちに翌年二月に崩御し，「三月には間人のために330人の得度を行ったといい，これは〔後の〕天武不予時の100人よりも多い」（森197頁）――あるいは，当該得度は「前例を見ない大がかりな処置」であった（直木291頁）――ということになりましたが，この大量得度は「間人の死がそれだけ敬意を払われるべきものであったことをうかがわせる」もの（森197頁）であるのみならず，戦争責任を一人で負ってもらったことに対する負い目の感情が生き残った者たちにはあったからだ，と考えることはできないものでしょうか。（なお，『日本書紀』を検すると，朱鳥元年（686年）五月二十四日の天武天皇発病後同年九月九日の崩御までには何度か得度の措置が行われており（七月二十八日に70人，八月一日に80人及び同月二日に100人），これら得度者の合計は100人ではなく250人になるようです。）

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１　大喪の礼経費の国庫負担

　1947年（昭和22年）5月3日から施行されている「皇室典範」という題名の昭和22年法律第3号の第24条は「皇位の継承があつたときは，即位の礼を行う。」と，同法25条は「天皇が崩じたときは，大喪の礼を行う。」と規定しています。この両条の規定の趣旨は即位の礼及び大喪の礼は国の事務として国費をもって行われるということだよね，と筆者は理解しています。皇室典範たる明治22年（1889年）の皇室典範等の下において，美濃部達吉が次のように説いていたところを承けた理解です。

　　皇室ニ関スル儀礼ノ中或ハ国ノ大典トシテ国家ニ依リテ行ハルルモノアリ，①即位ノ礼，②大嘗祭，③大喪儀其ノ他ノ国葬ハ是ナリ。即位ノ礼及大嘗祭ハ皇室ノ最モ重要ナル儀礼ニシテ其ノ式ハ皇室令（〔明治〕42年皇室令1登極令）ノ定ムル所ナレドモ，同時ニ国家ノ大典ニ属スルガ故ニ，国ノ事務トシテ国費を以テ挙行セラル。其ノ事務ヲ掌理セシムル為ニ設置セラルル大礼使ハ皇室ノ機関ニ非ズシテ国家ノ機関ナリ〔大礼使は内閣総理大臣の管理に属し，その官制は皇室令ではなく勅令で定められました（大正2年勅令第303号（これは，1914年4月11日に昭憲皇太后の崩御があったところ，同日付けの大正3年勅令第53号によりいったん廃止）・大正4年勅令第51号，昭和2年勅令第382号）。〕。国葬モ亦国ノ事務ニ属ス，国葬令（大正15勅令324）ニ依レバ大喪儀，皇太子皇太子妃，皇太孫皇太孫妃，摂政ノ喪儀ハ国葬トシ〔同令1条・2条〕，其ノ他国家ニ偉勲アル者ニ付テモ特旨ニ依リ国葬ヲ賜フコトアリ〔同令3条1項〕。国葬ヲ賜フ特旨ハ勅書ヲ以テシ，内閣総理大臣之ヲ公告ス〔同条2項〕。此等ノ外皇室ノ儀礼ハ総テ皇室ノ事務トシテ行ハル。

　　（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）217-218頁。丸数字及び下線は筆者によるもの）

　即位の礼及び大嘗祭については，明治22年の皇室典範11条に「即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」と規定されていたところです。大嘗祭については，『皇室典範義解』の説明に「大嘗の祭は神武天皇元年以来歴代相因て大典とはせられたり。蓋(けだし)天皇位に即き天祖及天神地祇を請饗(せいきやう)せらるゝの礼にして，一世に一たび行はるゝ者なり（天武天皇以来年毎に行ふを新嘗とし，一世に一たび行ふを大嘗とす）。」とあります。ただし，「第1代神武天皇が，倭の国の八十(やそ)梟(たけ)帥(る)を討つさい，タカミムスビノカミを祀って新嘗祭とみられる祭りを行った記事が，「日本書紀・神武紀」にある」ものの（村上重良『天皇の祭祀』（岩波新書・1977年）12-13頁），『日本書紀』の神武天皇元年条に大嘗祭挙行の記事はありません。

　法律たる「皇室典範」24条及び25条の規定をお金の問題に関するものとする理解は，筆者一人のものではありません。

　1946年9月27日開催の臨時法制調査会第一部会に係るその議事要録には，次のような問答が記録されています。

　　鈴木　即位の大礼，大葬(ママ)費は法律で予算を組むのか。

　　高尾　しかり。

　ここでの「鈴木」は臨時法制調査会委員の衆議院議員・鈴木義男，「高尾」は同幹事の宮内省出仕・高尾亮一でしょう。

２　大喪の礼（非宗教的）≠大喪儀

　1946年10月26日付けの臨時法制調査会の答申書に，皇室典範改正(ママ)法案要綱の一つの項として，

　　即位の礼及び大喪儀に関し，規定を設けること。

とあります。

　上記臨時法制調査会の要綱に関し，明治22年の皇室典範11条並びに出来上がりの「皇室典範」法24条及び25条との比較においてここで注目すべきことは二つあります。既に大嘗祭が落ちていること及び「大喪儀」であっていまだに「大喪の礼」ではないことです。（なお，京都市民にとっては即位の礼の同市における挙行がなくなったことこそが最重大問題であるかもしれませんが，「〔明治〕13年〔1880年〕車駕京都に駐まる。〔明治天皇は〕旧都の荒廃を嘆惜したまひ，後の大礼を行ふ者は宜く此の地に於てすべしとの旨あり。」との立法事実（『皇室典範義解』）は，連合国軍の空襲で荒廃した他の諸都市を尻目に，戦災の無かった京都市にはもはや妥当しなかったものでしょう。）

　大嘗祭が落ちたのは，やはり，日本国憲法のいわゆる政教分離原則のゆえでしょう。1946年12月17日の第91回帝国議会貴族院皇室典範案特別委員会において，元逓信省通信局外信課長の渡部信委員が「皇室典範」法案中になぜ大嘗祭の規定を設けなかったのかと質疑をしたところ，金森徳次郎国務大臣は，「此の憲法の下に，及び之に附随して出来て来まする所の諸般の制度は，宗教と云ふことを離れて設けられて行く，斯う云ふ原理を推論し得るものと思つて居ります」，「宗教的なる規定は，之を設けることは憲法の趣旨と背馳するもののやうに思はるゝのであります」ということを前提とした上で，「即位の礼と大嘗祭は，程度の差はありまするが，固より或思想を以て今迄一貫されて居つたものであらうと考へて居ります，けれども今後の合理的なる政治の面に於きましては，信仰に関係のない部面だけを採入れると云ふことにして大礼の規定を皇室典範に織込みまして，信仰的なる部面のことは国の制度の外に置くと云ふ考になつて居ります，従つてそれ〔大嘗祭〕は制度自身の上から見ますると，矢張り外に出てしまふことになりまして，恐らくは皇室の御儀式として，皇室内部の御儀式として続行せられて行くことであらうと想像を致して居ります」と答弁しています（同委員会議事速記録第2号6頁。また，同議会衆議院議事速記録第6号64頁及び69頁の同国務大臣答弁参照）。

　他方，「大喪儀」が「大喪の礼」になぜ変わったのかということについては，「皇室典範」法案に全員起立で賛成がされた1946年11月25日の枢密院本会議における，当該法案に関する潮恵之輔審査委員長報告の次の部分に注目すべきでしょう。

　　その他，新たに，即位の礼に対応して，天皇が崩じたときは，大喪の礼を行うことを定め，また，従前皇室陵墓令中に規定された事項を本案に移して陵墓に関する規定を置く。（第25条及び第27条）

専ら即位の礼に対応して大喪の礼を行うということですから，大喪の礼には大嘗祭に対応する宗教的な儀礼は含まれないということでしょう。大喪儀ならぬ大喪の礼を行うものとする規定となったのは，「大喪儀」との文言のままではそこには宗教的儀礼が含まれてしまう，ということにだれかが気付いた上での文言修正であったのではないでしょうか。

３　即位の礼に対応するものは大喪の礼か退位の礼か

と，ここまで調べが進んだところで，不図，安倍晋三内閣が2017年5月19日に法案を提出し，全国民を代表する議員をもって組織される衆議院及び参議院によって構成される国会が当該法案に係る両議院の可決をもって同年6月9日に制定した法律であって，同月16日に当時の天皇たる現在の上皇がそれを公布することとなった天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）を，関連する法律として見てみると，その第3条3項に次のような規定があって，いささか筆者を悩ませるのでした。

　上皇の身分に関する事項の登録，喪儀及び陵墓については，天皇の例による。

ここでの悩みの種は，「上皇の喪儀については，天皇の例による。」の部分です。

（「例による」の意味については，「ある事項について，他の法令の下における制度又は手続を包括的に当てはめて適用することを表現する語として用いる。その意味では「準用する」〔略〕と余り変わらないともいえるが，「準用する」の場合はそこに示された法令の規定だけが準用の対象となるのに対し，「例による」の場合は，ある一定の手続なり事項なりが当該法律及びこれに基づく政令，省令等を含めて包括的に，その場合に当てはめられる点において異なる。」と説明されています（前田正道編『ワークブック法制執務〈全訂〉』（ぎょうせい・1983年）653頁）。）

「喪礼」ではなく「喪儀」なのですが，ひとまず単純に考えれば，「皇室典範」法25条の規定が「上皇が崩じたときは，大喪の礼を行う。」というふうに読み替えて適用されるのかな，と思われるところです。

しかしここで枢密院における説明を想起すると，「皇室典範」法25条の大喪の礼は，即位の礼に対応するものなのでした。天皇は崩御するまで在位する建前なので（明治22年の皇室典範10条・「皇室典範」法4条参照），退位の礼ならぬ大喪の礼がその在位せられた御代の締め括りとして即位の礼に対応するのだな，また，明治22年の皇室典範には無い天皇御大喪の際の儀礼に係る規定を昭和22年の「皇室典範」法に導入するためには前者の11条にある即位の礼との対応を指摘することによる新たな意義付けを行うことが必要だったのだな，と筆者は「対応して」の意味を解していたのですが・・・そういえば，上皇については，天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則9条（「この法律に定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な事項は，政令で定める。」）に基づき当時の安倍内閣が制定した天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令（平成30年3月9日政令第44号）1条の規定（「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（以下「法」という。）第2条の規定による天皇の退位に際しては，退位の礼を行う。」）による退位の礼が，その天皇としての在位の最終日である平成31年（2019年）4月30日に既に挙行済みだったのでした。平成2年（1990年）11月12日の即位の礼に対応するものは，一見するに，この退位の礼でしょう。

４　2019年4月30日の退位の礼：象徴≦代表

平成30年（2018年）4月3日の安倍内閣の閣議決定「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針について」の第4によれば，天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令1条にいう退位の礼とは，2019年4月30日に宮中において行われた退位礼正殿の儀のことでした。すなわち，退位礼正殿の儀は，国事行為である国の儀式であって（退位礼正殿の儀以外の退位関連の儀式は，国の儀式ではなかった（皇室の儀式であった）ということでしょう。），その事務は宮内庁が行ったのでした（なお，平成31年4月19日の閣議決定「退位礼正殿の儀を国の儀式として行うことについて」参照）。

ところで，退位礼正殿の儀の趣旨は，上記平成30年4月3日の閣議決定によれば「天皇陛下が御退位前に最後に国民の代表に会われる儀式」とあるので（下線は筆者によるもの），筆者は，今更ながらぎょっとしたものでした。すなわち，日本国及び日本国民統合の象徴と日本国民の代表との顔合わせとは，Doppelgänger現象を連想させるところではありますが，それだけではありません。その地位が「日本国民の総意に基く」ものでしかない象徴の前に当の「主権の存する日本国民」の代表がぬっと現れるのは，象徴にその憲法的非力を感じさせるべきいささか威迫的ともいい得る絵柄ではないでしょうか。しかし，日本国憲法1条（「天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて，この地位は，主権の存する日本国民の総意に基く。」）及び専ら国会の制定法によって天皇の廃立を定めるものである天皇の退位等に関する皇室典範特例法2条（「天皇は，この法律の施行の日限り，退位し，皇嗣が，直ちに即位する。」）の法意をあえて視覚化するとなると，こうなるのでしょう。

「国民代表の辞」を述べたのは安倍晋三内閣総理大臣であり，それに対する天皇の「おことば」でも「国民を代表して，安倍内閣総理大臣の述べられた言葉」とありますから，退位礼正殿の儀においては，Citoyen安倍晋三が，主権の存する国民を一人で代表して，天皇の前に立ったわけです（2019年4月19日に宮内庁長官が決定した「退位礼正殿の儀の細目について」には，「次に内閣総理大臣が御前に参進し，国民代表の辞を述べる。／次に天皇のおことばがある。」とあります。）。「大」がついても内閣総理大臣であることにとどまるのならば，文字の上だけでも臣下として天皇の前に謙遜なのですが（日本国憲法6条1項では，天皇が内閣総理大臣を任命します。），ここでの力点は，国民の代表であることにあるのでしょう。

あるいは特段深い考え無しに，無邪気に「国民代表」の語が用いられたのかもしれません。しかし，憲法的場面においては，日本国の主権は国民に存し（日本国憲法前文1項第1文・1条），国民の代表者は国政の権力を行使する者です（同前文1項第2文）。その前では天皇ないしは太上天皇も隠岐や佐渡まで吹っ飛んだ歴史的事実をも背景に有する我が乱臣賊子たる国民（北一輝の表現です。http://donttreadonme.blog.jp/archives/1066681538.html）の代表は，無力であるものでは全くなく，その正反対であって，そう無垢・無害な存在ではあり得ません。2019年4月30日の安倍晋三国民代表の天皇に対する辞においても，「天皇陛下におかれましては，皇室典範特例法の定めるところにより，本日をもちまして御退位されます。」と，天皇の退位等に関する皇室典範特例法2条の趣旨の読み聞かせ（中川八洋筑波大学名誉教授ならば，もっと激しい表現であるところです。）がされています。退位の礼は，はなはだ重い儀式であったと評価すべきでしょう。（ちなみに隠岐・佐渡といえば，かのルイ16世に派遣せられたラ・ペルーズは，日本海を北上するその探検航海において，これらの島々を望見したことでしょうか。）

なお，一夜明けて令和元年（2019年）5月1日の今上天皇の即位後朝見の儀も「御即位後初めて国民の代表に会われる儀式」であって（前記平成30年4月3日の閣議決定の第5の2（1）。下線は筆者によるもの），「次に天皇のおことばがある。／次に内閣総理大臣が御前に参進し，国民代表の辞を述べる。」という式次第でした（2019年5月1日の宮内庁長官決定「即位後朝見の儀の細目について」）。天皇が自らその「おことば」の冒頭において「日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより，ここに皇位を継承しました。」と宣言していますので，安倍晋三国民代表の天皇に対する辞においては「天皇陛下におかれましては，本日，皇位を継承されました。国民を挙げて心からお慶(よろこ)び申し上げます。」と，天皇の退位等に関する皇室典範特例法2条の法意に係るくどい念押し無しに，当該継承の事実の確認のみがされています。主権の存する国民は，「お慶び」です。これを平成元年（1989年）1月9日の即位後朝見の儀の前例と比較すると，当時の竹下登内閣総理大臣が述べたのは「国民代表の辞」というような高ぶったものではなく，「内閣総理大臣の奉答」というものでありました。（2022年10月10日追記：なお，令和元年5月1日の即位後朝見の儀における国民代表の辞の締め括りは「ここに，令和の御代(みよ)の平安と，皇室の弥栄(いやさか)をお祈り申し上げます。」であるのですが，「令和の御代」の意味するところは実は深長ではないかと気が付きました。令和の元号は，その前月，安倍国民代表の内閣自身が定めたものであって（平成31年政令第143号），その決定過程から排除されていた天皇にその「在位ノ称号」（美濃部185頁）として押し付けるのは厚かまし過ぎるでしょう。そうであれば，（安倍国民代表に率いられた）日本国民の令和の御代が銃撃事件などなく平安であることが祈念されるとともに，併せて皇室の弥栄もお祈り申し上げられた，ということになるのでしょう。ちなみに，平成元年1月9日の内閣総理大臣の奉答には，「平成の御代」という言葉はありませんし，天皇のおことばを承けて天皇に対して「国民一同，日本国憲法の下，天皇陛下を国民統合の象徴と仰ぎ，世界に開かれ，活力に満ち，文化豊かな日本を建設し，世界の平和と人類福祉の増進のため，更に最善の努力を尽くすことをお誓い申し上げます。」という形で締め括られています（下線は筆者によるもの）。これに対して令和元年5月1日の国民代表の辞における上記締め括り文の前の文は「私たちは，天皇陛下を国及び国民統合の象徴と仰ぎ，激動する国際情勢の中で，平和で，希望に満ちあふれ，誇りある日本の輝かしい未来，人々が美しく心を寄せ合う中で，文化が生まれ育つ時代を，創り上げていく決意であります。」というもので（下線は筆者によるもの），主権者国民らしい一方的宣言の形になっています。更に余計な感想を付け加えると，30年間の平成の衰退を経て，令和の初めの日本国民は，「世界に開かれ」た国民であることを諦めつつ「激動する国際情勢」に背を向けた一国的平和を望み，animal spirit的ないしは物的な「活力に満ち」ることはもうないものの，希望，誇り，美しい心の寄せ合いといった情緒的慰めをなおも求める文弱的存在となっていたということだったのだな，と改めて気付いたことでもありました。令和年間の新型コロナウイルスをめぐる動きは，当該傾向を更に促進するものでしょう。）

以上脱線が過ぎました。天皇の退位等に関する皇室典範特例法3条3項に戻りましょう。

５　退位の礼を前提とした皇室典範特例法3条3項の解釈論

1990年11月12日の即位の礼に対応するものとしては既に退位の礼が2019年4月30日に行われているのだから，上皇が崩じたときに大喪の礼を行うにはもはや及ばないのだ，とすることは可能でしょうか。

昭和天皇の大喪の礼は，国の儀式として，平成元年2月24日，新宿御苑において行われ，また，同日の（同所における）葬場殿の儀と（武蔵陵墓地内における）陵所の儀を中心として，昭和天皇の大喪儀が皇室の行事として行われました。陵名は，武蔵野陵（むさしののみささぎ）と定められました。

　　（宮内庁「昭和天皇・香淳皇后」ウェブページ）

　昭和天皇崩御の際の前例を反対解釈すると，国の儀式たる大喪の礼が行われなくとも，なおも皇室の行事たる大喪儀は行われるわけです。大喪の礼がなければ喪儀全体が行なわれなくなるというものではありません。

　ということで，それでは全ては皇室にお任せして上皇の大喪の礼のことは放念しよう，それでいいよね（退位の礼と大喪の礼とを重ねて行うことは国費の無駄遣いである，などと細かく責め立てられても面倒だし，「〔1989〕年2月24日に，昭和天皇の「大喪の礼」が国事行為として挙行されたが，その際，皇室の宗教的行事としての「葬場殿の儀」と，場所的にも時間的にも区別が不分明な仕方で，国事行為としての大喪の礼が行われたことの憲法適合性が，〔政教分離の観点から〕問題とされた。」（樋口陽一『憲法Ⅰ』（青林書院・1998年）112頁）といわれているし，我が国からは天皇及び皇后しかその女王の国葬に参列ができなかったかの英国では1936年に自らの意思で退位したエドワード8世について1972年5月28日のそれは「崩御」ではなくて「薨去」であって，国葬はされず（同年「6月5日にウィンザー城内セント・ジョージ教会にて〔略〕葬儀」），「若き日に会ひしはすでにいそとせまへけふなつかしくも君とかたりぬ」（1971年10月4日パリ西郊ブローニュの森における御製）ということで1921年の訪英時以来仲良しだった昭和天皇もその葬儀には柩前に花環を供えただけだったから（宮内庁『昭和天皇実録　第十五』（東京書籍・2017年）561頁・353頁），まあ「弔問外交」にもならないだろうし，そもそも「国葬」にはもう懲りた。），ということになるかといえば，上皇の大喪の礼を行わないとなれば「上皇の喪儀については，天皇の例による。」という天皇の退位等に関する皇室典範特例法3条3項の規定はみっともない空振り規定となってしまうではないか，そんな解釈が許されてよいのか，という問題が残ります。

　皇室の行事としてのみ上皇の喪儀は行われるがそれは1989年に不文法として確立されたものである昭和天皇の大喪儀の例によるべしという規範が，日本国家の法律として，皇家を対象として定立されたのだ，との解釈を採れば辻褄は合うでしょうか。しかし，皇家の内事たる事項（皇室喪儀令は大正15年皇室令第11号であって，摂政が裁可したものの，法律でも勅令でもありませんでした。明治典憲体制下，皇室令は，大日本帝国憲法ならぬ皇室典範系列の法規範でした（公式令（明治40年勅令第6号）5条1項参照）。）についてあえて国家が前例踏襲を強いる規制は，皇室自治の大権の干犯でなければ天皇・皇族に対する人権侵害となるようにも思われます。とはいえ，天皇・皇族は日本国民の権利及び義務（日本国憲法3章）を有しない非国民であるからいいのだ，と強弁することもあるいは可能かもしれません。

　しかしながら，実は現在，上皇は，火葬を望む等，自らの喪儀等の在り方を昭和天皇のそれとは別のものとしようとしているそうです（2013年11月14日付け宮内庁の「今後の御陵及び御喪儀のあり方についての天皇皇后両陛下のお気持ち」及び「今後の御陵及び御喪儀のあり方について」）。そうであれば，天皇の退位等に関する皇室典範特例法3条3項について妙な解釈を採用してあえて妙な波風を立てるべきではないでしょう。やはり，退位の礼は実施済みではあるものの，国の儀式として上皇の大喪の礼をも行うものとすることが，無難な選択ではないでしょうか。（当該大喪の礼も，平成元年内閣告示第4号「昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件」の例によれば，天皇及び皇后が葬場殿前に進んだ上での一同黙祷，内閣総理大臣の拝礼・弔辞，衆議院議長の拝礼・弔詞，参議院議長の拝礼・弔詞及び最高裁判所長官の拝礼・弔辞並びに外国代表者の各拝礼及び参列者の一斉拝礼並びにその前後における葬場及び陵所への各葬列といったことどもで構成されることになるのでしょう。）

　横死した安倍晋三国民代表についても，国の儀式としての国葬儀が，岸田文雄内閣によって敢然挙行されたところです（2022年9月27日）。

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１　成年年齢引下げ

平成30年法律第59号によって，2022年4月1日から（同法附則1条）民法（明治29年法律第89号）4条が「年齢20歳をもって，成年とする。」から「年齢18歳をもって，成年とする。」に改まります。いかにも「やってる感」ある法改正でした。しかしながら，大学生が1年生及び2年生をも含めて堂々とお酒を飲んで仲間と楽しくコンパできるようになってキャンパス・ライフが昭和化するというわけではありません（平成30年法律第59号附則7条参照）。

ちなみに昭和とは，我が国が「激動の日々を経て，復興を遂げた」栄光の時代です（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）2条）。「復興」とはどの時代との対比でいうのかといえば，皇室は正嫡の四皇子（皇太子裕仁親王，雍仁親王，宣仁親王及び崇仁親王）が揃っておられて盤石，国家はパリ講和会議における戦勝五大国のメンバーにして国際聯盟の四常任理事国（日本，英国，仏国及び伊国）の一，人民は当時のスペイン風邪（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1077312171.html）など令和の新型コロナウイルス感染症が深刻な情況をもたらしているほど気には病まずに四大政策（教育の改善，交通通信機関の整備，国防の充実及び産業の奨励）を掲げる原敬内閣の下に活気をもってデモクラシーに邁進していた若々しかりし大正の御代との対比においてでしょう。

２　改正後民法４条と皇室典範２２条と

ところで，皇室典範（昭和22年法律第3号）22条は「天皇，皇太子及び皇太孫の成年は，18年とする。」と現在規定しているところ，平成30年法律第59号による民法4条の改正に伴って同条と重複した規定となるので「削除」となる，とはならないことになっています。天皇及び皇族に民法の適用があり，したがって皇室典範22条が単に民法4条の特則であるのならば，本則が特則に揃った以上不要となった特則は引っ込むべきなのですが，引っ込まずにそのまま居残るとはこれいかに。

2018年2月8日付けの産経ニュース・ウェブサイトの記事によれば「法務省は〔同月〕8日，成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案の概要を与党に示した。成年年齢引き下げに併せて皇室典範の成年年齢条文の削除も検討されているが，自民党の法務部会など合同会議では，この点について議員から「皇室典範を議論に入れるのは不敬なのでは」などとの発言があり紛糾した。」ということですから，法務省の法案作成担当者は確かに「皇室典範22条＝民法4条の特則」説を採っていたものの，それを条文の改正で示すことは「不敬」であるということで皇室典範22条の削除は諦めたということのようです。

Nolite majestatem laedere!

３　平成３０年法律第５９号施行後の皇室典範２２条

で，そのように諦めた上での皇室典範22条存置の理由付けはどうだったのでしょうか。平成30年法律第59号の法案審議がされた第196回国会では明らかにされなかったようです（国立国会図書館の国会会議録検索システムで筆者が「皇室典範」の検索語で検索をかけてもヒットしませんでした。）。言いっぱなしで，とどめを刺すべき後の始末が尻抜けということでは，「不敬！」と怒号せられた自由民主党の国会議員諸賢も法制的な詰めが甘い。当該理由付けを，なお考えねばならないことになります。

（１）意図的「立法ミス」説

理由付けとして考えられるものの一つは，天皇及び皇族に民法の適用があることを前提とした上で，法制執務の美学を犠牲にして意図的に「立法ミス」を犯したことによる規定の重複であるとするものです。

しかし，「通常国会に法案を提出する期限だった〔2021年3月〕9日。坂井学官房副長官は衆院議院運営委員会理事会で4件の法案をめぐる問題を説明したうえで，陳謝した。／デジタル改革関連法案の誤字や表記ミス▽地域的包括的経済連携（RCEP）協定承認案の日本語訳の欠落や重複▽保険料誤徴収などの発覚による貿易保険法改正案提出見送り▽与党内の調整が進まず，土地規制強化法案の提出期限が間に合わなかったこと――の4件だ。／高木毅議運委員長（自民）は「国会に対して，少し緊張感を持って対応して頂かないと困る」と苦言を呈した。小川淳也・野党筆頭理事（立憲）は「前代未聞の緩みだ」と指摘した。」ということですから（2021年3月9日付け朝日新聞Digitalウェブサイト），「意図的に緊張感を解き，気を緩めて法制上の不体裁をあえてやっちゃいました。」というテヘペロ的言い訳が通るかどうか。「霞が関官僚たる上級国民のくせになんだ！業者から国家公務員倫理法違反の7万4203円の高額接待ばっかり受けていい気になってるんじゃないよ。」と再び怒号の渦が逆巻くとすれば，恐ろしいことです。

（２）独自「成年」説の挫折

それでは，皇室典範22条の「成年」は，人の行為能力に係る民法4条の成年とは異なる皇室典範独自の「成年」なのだ，それは，それ未満であれば摂政を置くべきこととなる天皇の年齢（同法16条1項），摂政に就任可能な皇族の年齢（同法17条1項・19条）並びに皇族会議議員及び同予備議員に係る互選権を有し，かつ，就任可能な皇族の年齢（皇室典範28条3項・30条2項）のみに係る「成年」なのだ，という主張は可能か。

しかしこれは，皇太子又は皇太孫以外の皇族に係る「成年」の年齢については皇室典範中には規定がないのですがどこから持って来るのですか，との質問で倒れます。皇太子又は皇太孫以外の皇族の「成年」は，他の法律仲間を見渡して，やはり民法4条から持って来た成年であると答えざるを得ないでしょう（園部逸夫博士も「皇太子及び皇太孫以外の成年は，民法により満20年と定められることになる。」と説いています（同『皇室法概論―皇室制度の法理と運用―（復刻版）』（第一法規・2016年）253頁）。）。そうであれば皇室典範22条の「成年」も，民法4条の成年を前提とした上での年齢の数字に係るその特則と解すべきものとなるようです。したがって，平成30年法律第59号の施行後は，やはり皇室典範22条は民法4条と重複する盲腸規定（この表現も「不敬」でしょうか？）となりそうです。

　このままでは，故意に法制的不体裁を作出した「意図的「立法ミス」説」を採らざるを得ないようです。美しくないですね。

（３）国の儀式たる成年式根拠説

　しかし諦めるわけにはいきません。どう考えるべきか。そうだ，残される皇室典範22条に，天皇並びに皇太子及び皇太孫に係る行為能力規定であるとの意味を超えた何らかの独自の意味を持たせればよいではないか。

　ということで思い付いたのが，天皇並びに皇太子及び皇太孫の成年式を国事行為たる国の儀式として行うための根拠規定説です。確かに，その第13条で「天皇及皇太子皇太孫ハ満18年ヲ以テ成年トス」と，第14条で「前条ノ外ノ皇族ハ満20年ヲ以テ成年トス」と規定していた明治皇室典範の下，皇室成年式令（明治42年皇室令第4号）は，天皇（同令1条）並びに皇太子，皇太孫，親王及び王（同令9条）について成年式を行うべきことを定めていました。日本国憲法及び現行皇室典範下において満18歳となって成年に達した天皇又は皇太子（今上天皇が皇太子となったのは，28歳の時です。）若しくは皇太孫は，1951年12月23日が満18歳の誕生日であった皇太子明仁親王（現在の上皇）のみですが，サン・フランシスコ講和条約発効（1952年4月28日）後の1952年11月10日に，立太子の礼（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1077209171.html）と併せて，皇太子成年式加冠の儀及び皇太子成年式・立太子の礼朝見の儀が国事行為たる国の儀式として行われています（更に同月12日から14日まで皇太子成年式・立太子の礼宮中饗宴の儀を開催）（園部262頁・263頁）。（なお，1951年12月23日当日に祝賀行事が行われなかったのは，昭和天皇が依然御母・貞明皇后の崩御（同年5月17日）後の服喪中（期間は1年）であったためだそうです（宮内庁『昭和天皇実録　第十一』（東京書籍・2017年）323頁）。）他方，日本国憲法及び現行皇室典範下における他の親王及び王の成年式6件（王については例がありませんが。）については，国事行為たる儀式とはされなかったようです（園部263-264頁）。

ちなみに，人民の子女に係る「成人の日」（国民の祝日に関する法律2条）が初めて「国民の祝日」として祝われたのは，1949年1月15日のことでした。

（なお，明治典憲体制下では，皇室の儀礼中，国の大典となるものは即位の礼，大嘗祭及び大喪儀その他の国葬のみだったようです（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）217頁。現行皇室典範24条・25条参照）。）

４　１７歳天皇に対する１８歳摂政に係る不権衡問題等

（１）１７歳天皇に対する１８歳摂政に係る不権衡問題

　やれやれ，こじつけがましいけど，霞が関法制官僚の無謬性はこうして守られたわい，と思ったものでしたが，一難去ってまた一難，今度は実質面でまた別の問題が見つかりました。皇太子又は皇太孫以外の皇族の摂政就任可能年齢を，民法4条改正の効果に流されるまま漫然と20歳から18歳に引き下げてよいのか，との問題です。

　明治皇室典範14条が皇太子又は皇太孫以外の皇族の成年を満20年としたのには，実は由々しく重いおもんぱかりがあったのでした。すなわち，当該成案が得られるまでには次のような議論があったところです。いわく，「〔明治皇室典範の〕柳原案ニ摂政ノ成年ハ天皇及皇族ノ例ト同シク18歳トシタリ然ルニ今茲ニ17歳ノ天子アルノ場合ニ当リ最近ノ皇族摂政ノ順位ニ当レル人ハ僅カニ18歳ヲ踰エ現在天皇ト1歳ノ差アラント仮定セハ仍ホ其人ハ家憲ニ依リ摂政トナルヘシ此レ事情ニ適セサルニ似タリ故ニ仏国葡国ノ例ニ依リ摂政ノ為ノ成年ヲ25歳ト定ムルカ又ハ伊国ニ依リ21歳ト定ムヘキカ如シ」と（園部258頁註（4）が引用する小林宏＝島善高編著『日本立法資料全集・16　明治皇室典範（明治22年）（上）』（信山社・1996年）391頁「皇室典憲ニ付疑題乞裁定件々（井上毅，1887年2月）」）。またいわく，「17歳ノ帝ニ18歳ノ摂政不権衡ノ説ハ正理ユヘ(ママ)摂政ハ本邦一般ノ丁年ニ依リ満20歳以上トセハ可ナラン」と（園部258頁註（4）が引用する小林＝島399頁「疑題件々ニ付柳原伯意見（柳原前光，1887年）」）。この結果，現行皇室典範についても，「皇太子及び皇太孫以外の皇族であっても国事行為を18年で行うことは〔内閣の助言と承認によるものである〕国事行為の性質上可能であると考えられるが，天皇との関係では，例えば，天皇が17歳の場合に18歳の皇族が摂政となることは適当ではないことにより，皇太子及び皇太孫以外の皇族の成年を20歳としているものと考える。」と説かれています（園部255頁）。

　さて，我々人民のおませな子女の成年が年齢20歳から年齢18歳へと早熟化することをもって（おませといっても，女子の婚姻適齢は平成30年法律第59号によって16歳以上から18歳以上に引き上げられ，むしろ晩稲(おくて)になるのですが。），従来の天皇と摂政との年齢に関する不権衡論（17歳の天皇に対して18歳の摂政が置かれるのはおかしい，との議論。なお，皇太子又は皇太孫が，父又は祖父である天皇が17歳のときに18歳で摂政となることはありません。）までが当然のこととして無効化されてしまうものでしょうか。少々関連性が薄いように思われます。天皇の尊厳を懸命に護持せんとする誠忠の士による真摯な公論を更に経る必要が，なおあるのではないかと心配されるところです。「不敬！」と哀れなお役人を怒鳴りつけるだけで済ますのでは，折角の尊皇の真心があるにもかかわらず，なお丁寧な目配りが足りず点睛を欠くということになるのではないでしょうか。「保守」とは，不作為，偸安，知的怠惰を意味するものでは決してありません。

（２）皇室典範及び国事行為の臨時代行に関する法律の改正案

　しかし，筆者も言いっぱなしではいけません。

　次のような改正はいかがでしょうか。すなわち，現行皇室典範16条1項を「天皇が年齢18年に達しないときは，摂政を置く。」と，同法17条1項柱書きを「摂政は，皇族であって年齢20年（皇太子又は皇太孫の場合にあっては，年齢18年。第19条及び第28条第3項（第30条第2項において準用する場合を含む。）において同じ。）に達したものが，左の順序により，これに就任する。」と（同項については，書かれざる第7号として，皇女たらざる親王妃及び王妃も摂政となり得るように解され得るかもしれませんが，あえてそのままにしました（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1077588867.html）。），同法第19条を「摂政となる順位にあたる者が，年齢20年に達しないため，又は前条の故障があるために，他の皇族が，摂政となつたときは，先順位にあたつていた皇族が，年齢20年に達し，又は故障がなくなつたときでも，皇太子又は皇太孫に対する場合を除いては，摂政の任を譲ることがない。」と，同法28条3項を「議員となる皇族及び最高裁判官の長たる裁判官以外の裁判官は，各々年齢20年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。」と，国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年法律第83号）2条2項を「前項の場合において，同項の皇族が年齢20年（皇太子又は皇太孫の場合にあつては，年齢18年。以下本項及び次条において同じ。）に達しないとき，又はその皇族に精神若しくは身体の疾患若しくは事故があるときは，天皇は，内閣の助言と承認により，皇室典範第17条に定める順序に従つて，年齢20年に達し，かつ，故障がない他の皇族に同項の委任をするものとする。」と，同法3条を「天皇は，その故障がなくなつたとき，前条の規定による委任を受けた皇族に故障が生じたとき，又は同条の規定による委任をした場合において，先順位にあたる皇族が年齢20年に達し，若しくはその皇族に故障がなくなつたときは，内閣の助言と承認により，同条の規定による委任を解除する。」と改めるわけです。

５　昭和２２年法律第３号に対する畏怖の由来論

　とはいえ，前記のような改正に対しても，少なくとも昭和22年法律第3号（題名は「皇室典範」）のそれについては「皇室典範を〔国会の〕議論に入れるのは不敬なのでは」という懸念がやはりなおあるかもしれません。（例えば，土屋正忠衆議院議員の2016年10月21日付けウェブページには「そもそも皇室典範は「憲法第1章・天皇」の条項から直接導き出されている特別法で，一般法の延長ではない。」との認識が示されています。）

（１）明治４０年皇室典範増補７条及び８条

「皇室典範」という題名の法規に係る前記「不敬なのでは」的畏怖の由来するところは，そもそもは1907年（明治40年）2月11日公布の皇室典範増補（1889年の明治皇室典範62条参照）の次の2箇条ではないでしょうか。

　　第7条　皇族ノ身位其ノ他ノ権義ニ関スル規程ハ此ノ典範ニ定メタルモノノ外別ニ之ヲ定ム

皇族ト人民トニ渉ル事項ニシテ各々適用スヘキ法規ヲ異ニスルトキハ前項ノ規程ニ依ル

　　第8条　法律命令中皇族ニ適用スヘキモノトシタル規定ハ此ノ典範又ハ之ニ基ツキ発スル規則ニ別段ノ条規ナキトキニ限リ之ヲ適用ス

　美濃部達吉は説明していわく。

　　（イ）皇室に関する事項は原則として皇室の自ら定むる所に依る。皇室に関する事項とは天皇及皇族の御一身に属する権利義務に関する定を謂ふ。皇室の自ら定むる所の法規は即ち皇室典範及皇室令にして，天皇及皇族の権利義務は総て此等の皇室法に依り之を定むることを原則とするなり。明治40年の典範増補（7条1項）は此の趣意を言明して〔いる〕。『別ニ之ヲ定ム』とは別の皇室法即ち皇室令を以て之を定むるの意なり。其の皇族と曰へるは天皇に付ては言を待たずと為せるなり。

　　（ロ）皇室に関する事項については皇室の定むる所の法が同時に国法として国家及国民を拘束する力を有す。即ち国家の統治権が事の皇室に関する限度に於て皇室に委任せらるるなり。〔略〕〔大日本帝国〕憲法（2条，17条1項）は皇位の継承及摂政の設置に付ては明文を以て之を皇室の自ら定むる所に任ずることを明にせり。其の他の事項に付ては明白には之を規定せずと雖も，憲法（74条1項）が『皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セズ』と曰へるは，総て皇室法は議会の議を経るを要せざるの意にして，而して議会の議を経るを要せずとは本来議会の議を経るを要する性質の事項なることを示す。本来議会の議を経るを要する事項は即ち性質上国の立法権に属するものならざるべからず。換言すれば此の憲法の規定は皇室に関する事項に付ては国の立法権を皇室に委任し，皇室の定むる所の法が国法たる効力を有することを示せるなり。典範増補（7条2項）は此の趣意を言明〔する〕。即ち皇族と人民との法律関係に付ても皇室法を以て之を定むることを得べく，人民は之に遵由することを要するの趣意なり。〔略〕是れ敢て典範増補に依り始めて定まれるものに非ず，憲法に於て既に定まれるものにして，典範増補は唯之を明白ならしめたるのみ。

　　（ハ）一般の法律命令は原則として皇室に対し其の効力を及ぼすことなし。法律命令が皇室に適用せらるるは唯皇室が自ら其の適用を忍容する場合に限る。之を皇室の治外法権と謂ふことを得。典範増補（8条）は此の趣意を言明して〔いる〕。即ち皇室法を以て一般国法の皇室に対する適用を排除することを得べく，皇室に関する事項に付ては皇室法の規定が法律勅令に勝る効力を有す，一般国法は皇室法に反対の規定なき範囲に於てのみ皇室に其の効力を及ぼすことを得るに止まるなり。是も典範増補に依り始めて定まりたるものに非ず，憲法には此の点に付き別段の明文なしと雖も，是れ皇室自治の原則より生ずる当然の結果に外ならず。何となれば皇室の事は皇室自ら之を定むと謂ふは，其の反面に於て皇室の事は皇室の意に反しては国の立法に依り之を定むることなしと謂ふの意を含むものなればなり。

　　　以上の原則に基き，総て皇室に関する事項は単に皇室一家の内事に関するものは勿論，事同時に国家及人民に関渉あるものと雖も，尚皇室に於て自ら之を定め自ら之を処理するの権能を有す。之を皇室自治の大権と謂ひ，又は単に皇室大権と謂ふ。（美濃部210-213頁。原文の片仮名書きを平仮名書きに改めました。）

　明治典憲体制下においては，「総て皇室に関する事項」について皇室法が一般国法に優先するものとされています。両法とも制定権は天皇にあったわけですが（ただし，皇室法の制定には帝国議会は関与不可（大日本帝国憲法74条1項参照）である一方，一般国法たる法律の制定には帝国議会の協賛を要しました（同5条・37条）。），前者に係る天皇は「皇室の家長たる天皇」，後者に係る天皇は「国の元首たる天皇」でした。何やら同君連合めいていますね。先の大戦において大日本帝国は連合国に敗れたのですが，当該敗戦に伴い，大日本帝国と大日本国皇室との関係にも大きな変動が生じたのでした。

（２）日本国憲法下における天皇及び皇族の国法上の地位

　日本国憲法下においては，「皇室に関する事項」であっても「国家及人民に関渉あるもの」は専ら一般国法の管轄となり，皇室法はそこから排除されるに至ったものと解されます（明治40年皇室典範増補7条2項の規定が一般国法絶対優位にひっくり返った，ということになります。）。また，皇室自ら「皇族ノ身位其ノ他ノ権義ニ関スル規程」を定めること（明治40年皇室典範増補7条1項参照）についても，天皇及び皇族の「国法上ノ地位」を定めるものはもはや皇室典範（これは憲法でも法律でもない正に皇室典範です。）以下の皇室法ではなく「普通ノ法律命令」それ自体ということになるのでしょうから（伊藤博文編『秘書類纂　雑纂　其壱』（秘書類纂刊行会・1936年）33頁の「皇室典範増補上議文案」第7条解説の記述参照），それは一般国法の許容する範囲内でしか認められないわけでしょう（なお，一般国法において皇室に関する事項について規定することが可能であることは，そもそも明治40年皇室典範増補8条自身がその前提としていました。）。皇室典範（1889年の皇室典範及び1907年の皇室典範増補のほか，1918年の皇室典範増補がありました。）及びそれ以下の皇室法が，1947年5月1日裁可同日公布の皇室典範及び同日裁可同月2日公布の昭和22年皇室令第12号によって同日限り全て「廃止」されということは，この意味でしょう。明治40年皇室典範増補の「廃止」は，明治天皇によるその裁定前の「従来此ノ点〔皇族の国法上ノ地位〕ニ関スル解釈区々ニ出テ法制亦帰一セザル」状態（伊藤編33頁）への単なる消極的な復帰をもたらすものではなく，より積極的に，天皇及び皇族の「国法上ノ地位」は，皇室典範（皇室法）及び帝国憲法（一般国法）の並立下にあって前者の下に位置付けられていた時のものとはもはや同じではなく，一般国法の下に位置付けられることになったことを明らかにするものでしょう。

昭和22年法律第3号（現行「皇室典範」）は，皇室に関する事項であって国家及び人民に関渉あるもの（国家に関渉ある事項中の皇位継承及び摂政に関するものは，国家の憲法事項ということになります（日本国憲法2条及び5条）。）等について，日本国憲法の施行前に国家の立法権が発動され置かれたものでしょう。皇室自治権が発動され得る範囲も，昭和22年法律第3号及び関係法令から読み取ることになるのでしょう。例えば，昭和22年法律第3号26条は「天皇及び皇族の身分に関する事項は，これを皇統譜に登録する。」と規定して天皇及び皇族に対する戸籍法（昭和22年法律第224号）の適用を排除していますので（園部613-614頁の引用する1979年4月17日の衆議院内閣委員会における真田秀夫内閣法制局長官答弁参照），民法の規定事項中戸籍を前提にしたものについては，皇室自治権で補充されるものということになるのでしょう。

　皇室一家の内事についてなお残る皇室自治権については，次のような記述があります。

　　　なお，天皇と皇族との関係について，国としては，皇族を皇位継承資格者とし（〔現行皇室典範〕第2条），皇族の範囲につき天皇を中心とした規定（同第6条）を定める外，天皇が国の機関として行う国事行為についての制度化（摂政，国事行為の臨時代行）及び皇室経済〔筆者註：日本国憲法8条及び88条に基づき国家化されています。〕についての制度化（天皇と内廷皇族との関係）をしているものの，他には法制度上は存在しない。これは，天皇と皇族との関係の在り方は，国の機関としての地位にかかわる事項以外は皇室内の規範であるとして，国が積極的に関与することとしていないことによるものであると考える。仮に皇室内部の規範につき皇室からの要請があれば，皇室に関する事務として国がその制定を手伝うことはあるとしても，その制定権限は国にではなく，皇室にあり，そこで定められる規範は国法としての位置付けは有しないことになる。（園部479頁）

（３）昭和天皇の「御会釈」

　しかしなお，国会単独立法が可能な法律（日本国憲法41条・59条）ではあるとはいえ，現行皇室典範に対する畏怖はなかなか振り払い得ないものか。現行皇室典範の制定者であった昭和天皇（大日本帝国憲法5条）と当該大権行使の協賛機関であった帝国議会（同37条）の衆議院議員らとの間に同法の「不磨ノ大典」性に関して何らかの黙契があったものでもありましょうか（なお，当時はまだ参議院はありません。）。1946年12月13日金曜日，衆議院皇室典範案委員に対して昭和天皇が「御会釈」をしています。

　　午後，内廷庁舎御車寄前において衆議院皇室典範案委員会委員一行に御会釈を賜う。同委員会は，11月26日衆議院に提出された皇室典範案の審議のため，去る12月5日院内に設置され，衆議院議員〔筆者註：前同議院議長〕樋貝詮三を委員長として，7日以降，実質審議を開始し，14日に賛成多数により原案どおり可決する。さらに同委員会においては，12月10日に衆議院に提出された皇室経済法案についても審議を行い，19日全会一致を以て可決する。（宮内庁『昭和天皇実録　第十』（東京書籍・2017年）249頁）

　龍顔厳粛にして，重い叡旨があった（と委員らは感じて圧倒された）のかもしれません。

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１　ベルギー国憲法の王朝関係条項

　　　ベルギーは1830年の革命の結果生まれたヨーロッパの小国であるが，その憲法には，いろいろの点で，われわれの興味をそそるものがある。1831年に制定され，成典憲法としては古いものであるが，今日〔1976年〕まで145年の長命を保っている。19世紀前半につくられたものとしては，かなり進歩的な内容をもち，しかも，法典として割合によくまとまっていたので，外国の憲法でこれにならったものも少なくない。1848年のドイツのフランクフルト憲法，1849年のオーストリア憲法，1850年のプロイセン憲法などは，そのいちじるしい例であり，わが明治13年〔1880年〕の元老院の憲法および〔1889年の〕明治憲法も影響をうけている。

　　　この憲法には，規模は小さいが，立憲君主制のもとに，自由主義的議会民主制のひとつの見本が示されている。そうして，形式的には，君主制をとりながら，その基礎原理は民主主義と自由主義であり，そのうえに君主制をみとめているところにこの憲法の本領がある。すべての権力は国民に由来し（第〔33〕条），国王は，憲法の制定者ではなく，憲法の所産であって，政治の実権をもたない装飾的な存在にすぎず，日本国憲法における天皇の国事行為の場合と同じように，憲法および憲法にもとづく特別の法律の明文によって与えられた権能のみをもつ。

　　（清宮四郎；宮沢俊義編『世界憲法集　第二版』（岩波文庫・1976年）66頁）

　ベルギー国を訪問した皇太子裕仁親王に対し，1921年6月10日，アルベール1世国王は，その歓迎の辞の中で特に次のように同国憲法に言及しています（宮内庁『昭和天皇実録　第三』（東京書籍・2015年）293頁）。

　　殿下は我が国において其の国民が憲法の下に，克く自らの運命を支配し，且つ狭小な地域において欧洲強国の間に伍しつゝ其の国民的個性を保持し，自由を愛好し，以て社会に於ける知識，道徳の向上並に物質上の繁栄に資する諸種の事業を起し，且つこれを確立せんとして努力し居るを看取せられるでありませう。

  ちなみに，1830年にベルギー国憲法草案の起草を中心となって担ったのは25歳のジャン＝バティスト・ノトン（Jean-Baptiste Nothomb）と29歳のポール・ドゥヴォー（Paul Devaux）との二人であって，最初の原案（なお，立憲君主制になるか共和制になるかは当時未定）は両名によって同年10月12日から同月16日までの間に作成されたそうです（Dimitri Vanoverbeke, The Development of Belgian Constitutional Practice: the Head of State Between Law and Custom, 憲法論叢第8号（2002年3月）32頁）。少数の若者による短期間の制作という事実は，某国の憲法草案の1946年2月における起草作業を彷彿とさせます。

　ベルギー国憲法には，次のような条項があります（拙訳は，清宮86-87頁・90頁を参照しました。）。

Art. 85

Les pouvoirs constitutionnels du Roi sont héréditaires dans la descendance directe, naturelle et légitime de S.M. Léopold, Georges, Chrétien, Frédéric de Saxe-Cobourg, par ordre de primogéniture.

Sera déchu de ses droits à la couronne, le descendant visé à l'alinéa 1^er, qui se serait marié sans le consentement du Roi ou de ceux qui, à son défaut, exercent ses pouvoirs dans les cas prévus par la Constitution.

Toutefois il pourra être relevé de cette déchéance par le Roi ou par ceux qui, à son défaut, exercent ses pouvoirs dans les cas prévus par la Constitution, et ce moyennant l'assentiment des deux Chambres.

第85条　国王の憲法上の権能は，レオポルド・ジョルジュ・クレティアン・フレデリック・ド・サクス・コブール陛下の直系，実系かつ嫡系の子孫が，長子継承の順序により，これを世襲する。

　　第1項に規定する子孫であって，国王又は憲法によって定められた場合に国王に代わって国王の権能を行う者の同意なしに婚姻したものは，王位につく権利を失う。

　　ただし，当該子孫は，国王又は憲法によって定められた場合に国王に代わって国王の権能を行う者によって，かつ，両議院の同意を得て，王位につく権利の回復を受けることができる。

Art. 86

A défaut de descendance de S.M. Léopold, Georges, Chrétien, Frédéric de Saxe-Cobourg, le Roi pourra nommer son successeur, avec l'assentiment des Chambres, émis de la manière prescrite par l'article 87.

S'il n'y a pas eu de nomination faite d'après le mode ci-dessus, le trône sera vacant.

　　第86条　レオポルド・ジョルジュ・クレティアン・フレデリック・ド・サクス・コブール陛下の子孫がないときは，国王は，第87条に規定する方法で表明された議院の同意を得て，その継承者を指名することができる。

　　　　前項に掲げた方法による指名が行われない場合は，王位は空位となる。

Art. 87

Le Roi ne peut être en même temps chef d'un autre État, sans l'assentiment des deux Chambres.

Aucune des deux Chambres ne peut délibérer sur cet objet, si deux tiers au moins des membres qui la composent ne sont présents, et la résolution n'est adoptée qu'autant qu'elle réunit au moins les deux tiers des suffrages.

　　第87条　国王は，両議院の同意がなければ，同時に他国の元首となることができない。

　　　　両議院のいずれも，その総議員の3分の2以上が出席しなければ，前項の同意に関する議事を行うことができない。また，3分の2以上の多数によらなければ，可決の議決をすることができない。

Art. 95

En cas de vacance du trône, les Chambres, délibérant en commun, pourvoient provisoirement à la régence, jusqu'à la réunion des Chambres intégralement renouvelées; cette réunion a lieu au plus tard dans les deux mois. Les Chambres nouvelles, délibérant en commun, pourvoient définitivement à la vacance.

　　第95条　王位が空位の場合は，全部改選された両議院が会同するまで，両議院の合同会で，暫定的に摂政職について措置する。新議院の会同は，2箇月以内にこれを行う。新議院の合同会は，確定的に空位を補充する。

　ベルギー国憲法85条1項は，当初は，「・・・男系に従って，長子継承の順序により，・・・女子及び女系の子孫は，永久に継承の権利を有しない。」（de mâle en mâle, par ordre de primogéniture, et à l’exclusion perpétuelle des femmes et de leur descendance）とされていたところです。その後ベルギー国にあっては，「永久に（perpétuel）」の文言もものかは，憲法の改正があったわけです（1991年）。なお，ベルギー国の先王アルベール2世には非嫡出子がありますが，嫡系（légitime）ではないので，当該非嫡出子たる女性は王位継承とは無縁です（我が最大決平成25年9月4日（民集67巻6号1320頁）などからするといかがなものでしょうか。）。

２　日本国憲法における「「王朝」形成原理」

（１）明治典憲体制における「原理」の「維持」が求められているとの説

　かつて小嶋和司教授は，「〔日本国〕憲法2条は「王朝」形成原理を無言の前提として内包しているとなすか，それとも「国会の議決した皇室典範」はそれをも否認しうるとなすかは憲法論上の問題とすべきものである。」とされ（「「女帝」論議」『小嶋和司憲法論集二　憲法と政治機構』（木鐸社・1988年）65頁），かつ，憲法に内包される当該「無言の前提」たり得る「「王朝」形成原理」に関しては，いわゆる「マッカーサー・ノート」における“dynastic”との用語から，大日本帝国憲法改正時にマッカーサー連合国軍総司令官は，「現王朝（dynasty）を前提として，王朝に属する者が王朝にふさわしいルールで継承すべきことを要求」するとともに当該王朝の「王朝形成原理の維持を要求」していたのではないかと示唆されていました（同64頁。下線は筆者によるもの）。すなわち，「憲法論的に男帝制を指示するとも考えうる史実」があったところです（小嶋・女帝63頁）。

確かに，大日本帝国憲法の改正に係る1946年2月13日のGHQ草案の第2条（Article II. Succession to the Imperial Throne shall be dynastic and in accordance with such Imperial House Law as the Diet may enact.）及び第4条（Article IV. When a regency is instituted in conformity with the provisions of such Imperial House Law as the Diet may enact, the duties of the Emperor shall be performed by the Regent in the name of the Emperor; and the limitations on the functions of the Emperor contained herein shall apply with equal force to the Regent.）においては“such Imperial House Law as the Diet may enact”なる法規の存在が現れていましたが，これは，当時の皇室典範（明治皇室典範（1889年）並びに明治40年皇室典範増補（1907年）及び大正7年皇室典範増補（1918年））の改正憲法下での存続を前提に，皇位継承及び摂政設置に関して，天皇と競合し，かつ，優越する立法権（ただし，憲法の枠内であることは当然。）を国会に与えるとの趣旨ではなかったかとは，両条に係る「国会ノ制定スル皇室典範」との外務省による翻訳以来の定訳に対して，不遜にも異見を提示する筆者の思い付きでありました（「日本国憲法2条に関する覚書」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1065867686.html）。

（２）明治典憲体制における三大則

明治皇室典範における皇位継承の大原則は，その第1条（「大日本国皇位ハ祖宗ノ皇統ニシテ男系ノ男子之ヲ継承ス」）に係る『皇室典範義解』の解説によれば，「祖宗以来皇祚継承の大義炳焉(へいえん)として日星の如く，万世に亙りて易ふべからざる者，蓋(けだし)左の三大則とす。／第一　皇祚を践むは皇胤に限る。／第二　皇祚を践むは男系に限る。／第三　皇祚は一系にして分裂すべからず。」であったそうです。この三大則は，「世襲」の意味内容たる，又は昭和22年法律第3号がなおも皇室典範たる以上その当然の前提とするところの「「王朝」形成原理」として，日本国憲法2条に内包されているものでしょうか。

（ちなみに，男系ノ女子による皇位継承までならば，前記「皇祚継承の大義」には抵触しないようですので，「皇祚継承の大義」をも圧伏し得る人民の主権意思（the sovereign will of the People）の発動たる憲法改正までは要さず，法律の形での皇室典範改正によって可能なのでしょう。）

ア　皇胤主義

「皇胤」とはだれのことかというと，『皇室典範義解』には「祖宗の皇統とは一系の正統を承くる皇胤を謂ふ。而して和気清麻呂の所謂皇緒なる者と其の解義を同くする者なり。」とあって，宇佐八幡宮からの和気清麻呂の還奏（「我国家開闢以来，君臣分定矣，以臣為君未之有也，天之日嗣，必立皇緒」）を見よ，ということになっています。道鏡が皇位に就くことを排斥する理窟は，単に道鏡は臣下だからということ（「以臣為君未之有也」）だったというわけなのですね。「我国家開闢以来，君臣分定矣，以臣為君未之有也」なので，明治40年皇室典範増補6条において「皇族ノ臣籍ニ入リタル者ハ皇族ニ復スルコトヲ得ス」とされたものなのでしょう（また，昭和22年法律第3号15条）。「皇統トハ唯皇族タル身分ヲ有スル者ノミヲ意味シ，既ニ臣籍ニ入リタル者ヲ含マズ。一タビ皇族ノ身分ヲ脱シテ臣籍ニ降ルトキハ，皇位継承ノ資格ハ消滅シテ又之ヲ復スルヲ得ザルコトハ，当然ノ原則トシテ認メラルル所ナリ」というわけです（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）178頁）。

しかし，「吾是去来(いざ)穂別(ほわけの)天皇(すめらみこと)〔履中天皇〕之孫〔同天皇の皇子である市辺(いちのべの)忍歯別(おしはわけ)王の子〕」なのだけれども播磨国において「困事於人(ひとにたしなみつかへて)，飼(うし)牧牛(うまを)馬(かふ)」境遇にまで（新編日本古典文学全集3『日本書紀②』（小学館・1996年）230-231頁）いったん下った後に（雄略天皇は市辺忍歯別王を自ら射殺し給うていますから，同王の子らは雄略朝期には皇族扱いなどつゆされなかったものでしょうが，同天皇も崩御して既に暫くたった時期に）宴会で踊りと歌とを披露して山部連(やまべのむらじが)先祖(とほつおや)伊(い)与(よの)来目部(くめべの)小楯(おだて)に身分を顕わし再上昇して皇位を継承し給うた顕宗・仁賢の兄弟天皇の古例があり，藤原高子（白玉か何ぞと人の問ひしとき露とこたへて消えなましものを）系は勘弁してくれということで光孝天皇（君がため春の野に出でて若菜つむわが衣手に雪はふりつつ）の子である源定省が皇族に復帰して皇位を継承した宇多天皇の前例もありますから，「皇祚を践むは皇胤に限る。」とは明治天皇の決意ではあっても，例外を一切許さぬ「炳焉として日星の如く，万世に亙りて易ふべからざる」ものとまでいえるかどうか。

イ　一系主義

「皇祚は一系にして分裂すべからず。」については，『皇室典範義解』自ら「後深草天皇以来数世の間，両統互に代り，終に南北二朝あるを致しゝは，皇家の変運にして，祖宗典憲の存する所に非ざるなり。」と嘆きつつも大覚寺統の諸天皇の在位を否認することはしていませんから，できちゃったものは仕方ないが，以後気を付けよう，という位置付けでしょうか。ただし，美濃部達吉によれば，一系主義は世襲主義からの説明が可能です。いわく，「純粋の世襲主義に於いては，必ず単一の系統に於いて之を世襲するものでなければならぬことは，当然である。若し皇統が2系以上に分たれ，その各系の出が対等の権利を以て皇位の継承を主張し得ることが認めらるゝならば，それは世襲主義の思想とは相容れないものである。」と（美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣・1927年）105頁）。

しかし，古代スパルタ人に言わせれば，二系の王家があって王が二人いたってええじゃないか，ということになるのでしょう。

ウ　男系主義

最後に，「皇祚を践むは男系に限る。」については，これは『皇室典範義解』も安心してか，「先王の遺意を紹述する者にして，苟も新例を創むるに非ざるなり。」と記しています。「日本における「帝室ノ眷族」の形成原理は，父母の同等婚を要求しないかわり，たんに片親の皇統性で足りるとはせず，厳格に父系の皇族性を要求した。明治憲法第1条のいう「万世一系ノ天皇」が男系に着目しての一系制で，「皇統ハ男系ニ限リ女系ノ所出ニ及ハサルハ皇家ノ成法」（『典範義解』）である」こと（小嶋・女帝60-61頁）に留意せよということになります。「〔昭和22年法律第3号たる〕皇室典範を改正して女性の天皇を認めることは，もとより可能である。」（樋口陽一『憲法Ⅰ』（青林書院・1998年）132頁。下線は筆者によるもの）といわれる場合において，ここでの「女性」に「女系」までをも読者において読み込み得るものかどうかは，難しいところです。

女系の皇統を認めるということは，従来の皇室＝皇族の範囲・枠組みを抜本的に変更することになるようですから，憲法改正の革命的手続によるのが無難でしょうか。というのは，皇室典範は本来皇室の家法であり，かつ，日本国憲法も「皇室典範」の文字によって当該性格を承認していると考えるならば（しかしこれは，「戦後日本社会の支配層は，明治期に確立した皇室関係法の特殊性を何とかして残し，天皇の「萬世一系」性を日本人たちに納得させる一助たることを期待して，憲法第2条の異例な言葉遣いにこだわった。この作戦は，かなり成功した気味がある。この言葉遣いが持つ特殊な煙幕効果のゆえに，相当の知識人・文化人でさえも，「皇室典範」というものは，憲法規範の一部と誤解したり，そうでないとしても何か特別な法であって，その修正には特別な手続が必要であると勘違いしている向きがある。そういう誤謬をおかす点において，「ふつうの日本人」は――自ら気づかないままに――天皇制の明治的伝統を引き継いでいるというわけである。」というだけのことかもしれませんが（奥平康弘『「萬世一系」の研究（上）』（岩波現代文庫・2017年）17頁）。），昭和天皇の裁可に係る昭和22年法律第3号について国会が法律で改正を加えるに当たっては（「宮内府」が「宮内庁」になった昭和24年法律第134号による改正のようなものを除き），少なくとも事実上，皇室（又はその家長たる天皇）の同意が必要不可欠であるのだと考えることも可能であるようなのですが（1946年6月の法制局「憲法改正草案に関する想定問答（増補第1輯）」では，法律としての皇室典範の取扱いについて，「国会の側から皇室について謂はば差出がましい発案は行はないと云ふ様な慣習法が成立することもあらうか，と考へる。」との希望や，「国会その他の意思をも反映させるための方法」として「特殊の諮詢機関の議を経べきこと」もあり得べきか，というようなアイデアが示されています。同月8日，帝国議会の議に付される帝国憲法改正案が可決された枢密院会議において，昭和天皇の弟宮である崇仁親王から「皇室典範改正への皇族の参与につき再考を願」う旨の発言があり，かつ，同親王は棄権し退席していたところです（宮内庁『昭和天皇実録　第十』（東京書籍・2017年）136頁）。），その場合，天皇は「国政に関する権能を有しない。」という例の日本国憲法4条1項後段との関係が大問題になり得るからです（「日本国憲法4条1項及び元法制局長官松本烝治ニ関スル話」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1065184807.html）。

３　王朝交代に係る憲法規定について

（１）ベルギー国憲法における存在と日本国憲法における不存在と

「皇統の全く絶ゆることは，わが憲法の予想しないところで，皇統連綿天壌と共に窮なかるべきことを前提として居る」ので（美濃部・精義106頁），「王統の絶えた場合を予想して，之に応ずべき処置を定めて居る」ベルギー国憲法の規定は，我が神州の憲法にとっては，正に単なる「備考」に止まるべきものです（同頁）。

しかし，ついベルギー国憲法86条を眺めると，「はて，これは我が憲法では「神武天皇の子孫がないときは」と書くべきところかな。それとも「明治天皇の子孫がないときは」かな。」などと余計なことを考えてしまいます。これについては，少なくとも「明治天皇の子孫がないときは」とはならないようです。明治典憲体制下においては，後花園天皇の弟宮の貞常親王系である伏見宮系の皇族も皇位継承の可能性があるものとされていました。したがって，「崇光天皇の子孫がないときは」とすべきでしょうか。しかし，それでは，我々臣民がその意思をもって折角推戴し奉った後光厳天皇（崇光天皇の弟）から始まった皇統（ただし，一休さんは継承できず。）は何だったのだということになりますから（「「日本国民の総意に基づく」ことなどについて」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1003236277.html），「光厳天皇の子孫がないときは」でしょうか。しかしまたそれでは，吉野方贔屓の方々の御不満もあることでしょう。結局，持明院統・大覚寺統どちらも仲良く「後嵯峨天皇の子孫がないときは」でしょうか。仁治三年正月四日（1242年）の四条天皇の崩御後「承久の乱の再発を恐れる〔北条〕泰時は，その際討幕派であった順徳院の皇子の即位を喜ばず，〔非戦派であった〕土御門の皇子を推し，鶴ヶ岡八幡宮の神意によると称して，その旨を京都に伝えた。泰時は順徳院の皇子の即位が実現するようなことがあれば，退位させよという決意を，使者の安達義景に伝えたという。さて，土御門院の皇子は，幕府の推戴をうけ，仁治三年正月二十日元服して邦仁と名乗り，冷泉(れいぜい)万里(までの)小路(こうじ)殿(どの)で践(せん)祚(そ)した。後嵯峨(ごさが)天皇である。」ということですから（上横手雅敬『北条泰時』（吉川弘文館・1958年）197頁），鶴ヶ岡八幡宮の神意並びに承久三年における我ら人民の達成及びその保持の必要性に鑑みるに，「後嵯峨天皇の子孫がないときは」でよいのでしょう。後鳥羽院＝順徳院系の皇位継承は，避けられるべきものでした。

　　奥山のおどろが下も踏み分けて道ある世ぞと人に知らせん

　なお，1947年10月13日の皇室会議の議による同月14日の伏見宮系11宮家の皇籍離脱に係る昭和天皇の叡旨はいかんといえば（これら両日には，実は昭和天皇は長野県及び山梨県を行幸中でした（実録第十486-499頁）。），1946年12月27日公布の明治40年皇室典範増補の改正（同皇室典範増補1条が「王ハ勅旨又ハ情願ニ依リ家名ヲ賜ヒ華族ニ列セシムルコトアルヘシ」から「内親王王女王ハ勅旨又ハ情願ニ依リ臣籍ニ入ラシムルコトアルヘシ」に改められました。）について1946年12月29日に伊勢の皇大神宮において勅使掌典室町公藤が奏した祭文には「今し国情の推移に伴ひ内親王王女王にして臣籍に入るへき途を広むるは已やむへくも有らぬ事となも念おもほし食きこしめし今回皇室典範増補の規定に改正を加へ其か事を制定さだめ給ひぬ」とあったところからみると（同書262頁。また，神武天皇山陵，明治天皇山陵及び大正天皇山陵にもそれぞれ奉告されています。），当該皇籍離脱は飽くまでも「国情の推移に伴」う「已むへくも有らぬ事」であって，皇考大正天皇の子孫以外の皇族を皇統から除かむとすなどという後醍醐天皇的に積極的ないしは苛烈なものではなかったようです（昭和22年法律第3号の第11条の手続においては天皇の意思表示は不要である建前ですので，昭和天皇もやや気楽に甲信の秋を楽しめたものでしょう。）。（これに対して，1947年10月13日の皇室会議の議長たりし内閣総理大臣片山哲は，我が国史的には，華府ならぬ鎌倉の指令に従った承久三年夏の京都における北条泰時・時房的立場に置かれたものというべき歟か。なお，当該皇室会議に皇族議員として出席した二方は，高松宮宣仁親王及び秩父宮雍仁親王の勢津子親王妃でした（議案は全会一致で可決）。秩父・高松の両宮家は，その後絶家となっています。宣仁親王は，1946年7月2日の皇族討論会において「皇族の特権剥奪に対する批評の如き言辞は慎むよう」兄の昭和天皇から「仰せ」を受けており，その場で「御討論」（兄弟げんかということでしょう。）になっていましたが（実録第十155頁），1947年10月13日には沈黙を守っておられたものでしょう。）

神奈川県藤沢市・秩父宮記念体育館近傍

東京都世田谷区船橋（なお高からずとも，やはり，松です。）

（２）１８１０年スウェーデン王位継承法の前例

　王位継承問題に係るベルギー国憲法86条的解決の前例としては，スウェーデン王国の議会が議決し国王カール13世が裁可した同王国の1810年9月26日王位継承法を考えるべきでしょうか。同法に基づき，同王国においては，1818年，ホルシュタイン＝ゴットルプ王朝からベルナドッテ王朝への王朝交代がなされています。

ベルナドッテ朝の初代国王カール14世ヨハンは，元はフランスの一将軍であったジャン＝バティスト・ベルナドットです。毎年12月，寒いストックホルムまでわざわざ出かけてベルナドッテ朝の王様からノーベル賞を貰って皆感謝感激するのですが，当該王朝には，その歴史にも由来にも，万世一系の神聖は全くありません。1763年に南仏ベアルンのポーで生まれたジャン＝バティストは，同市で法律事務見習いをした後1780年に一兵卒として軍隊に入り，革命を経て累進，マルセイユの商人の娘であるデジレ・クラリーと1798年に結婚します（その翌年のクーデタでフランス共和国の政権を奪取したボナパルト第一執政は，彼女の元婚約者）。ベルナドット元帥は，1810年にスウェーデンの王太子。翌々1812年のロシア遠征の段階における元上司・フランス皇帝と元部下・スウェーデン王太子との関係は，次のように描かれています（長谷川哲也『ナポレオン～覇道進撃～第14巻』（少年画報社・2018年）134-136頁）。

　　ベルティエ元帥　　悪いニュースが〔中略〕スウェーデン王太子のベルナドットがロシアと密約を結んでおります

　　ナポレオン1世　（あのくそ野郎／さっそく俺の敵に回ったか／イエナ・アウエルシュタット戦の時に銃殺しておくべきだった）

　余りお上品な人たちではないようです。

　ルイ16世らを血祭りに上げたフランス大革命を経て成り上がったベルナドットは，1810年8月21日にスウェーデン議会によって王太子に選ばれていますが，その約2箇月前の段階においては，Ancien Régimeの粋・『ベルサイユのばら』のあの人物が，スウェーデンの王位をその近くから窺覦する者の一人として考えられていたようです。

　　彼の敵は，この厚顔な封建貴族がフランスに復讐するためにみずからスウェーデン王となって国民を戦争に引きずりこもうとしている，と，ひそかに言いふらした。そして1810年6月にスウェーデンの王位継承者が急死すると，フェルセン名誉元帥がみずから王冠をつかまんがために毒を盛って片づけたのだという，とんでもない，危険なうわさが，わけのわからぬうちにストックホルムじゅうにひろがった。この瞬間から，革命のときのマリー・アントワネットとまったく同じように，フェルセンは人民の怒りに生命をおびやかされることとなった。このため，いろんな計画のたてられていることを知っていた好意的な友人たちは，埋葬の日に強情なフェルセンに警告して，葬式には出ないで用心深く家にいた方がいいとすすめた。しかしこの日は6月20日，フェルセンの神秘的な運命の日である〔1791年6月20日にルイ16世一家のヴァレンヌ逃亡事件発生〕。〔略〕儀装馬車が館(やかた)を出るか出ないかに，たけり狂う賤(ママ)民の一団が軍隊の警戒線を突破し，こぶしを固めて，白髪の老人を馬車から引きずり出し，防ぐすべもない彼をステッキや石で打ち倒した。6月20日の幻像はここに実現されたのである。マリー・アントワネットを断頭台に連れて行ったのと同じ，狂暴でどうもうな分子に踏みにじられて，「美しいフェルセン」，最後の王妃の最後の騎士の死体は，血を流し，見るも無残なすがたとなってストックホルムの市役所の前に横たわっていた。（ツワイク，関楠生訳『マリー・アントワネット』（河出書房・1967年）440-441頁）

　ベルナドッテ王朝は，気さくで人懐っこいというべきでしょうか。万世一系の我が皇室が苦難の中にあった1946年11月28日，「これより先，スウェーデン国皇帝グスタフ5世より，皇孫ヴェステルボッテン公グスタフ・アドルフの皇子イェムトランド公カール・グスタフ誕生去る4月30日を報じる5月10日付の親書が寄せられ，この日答翰を発せられる。これは終戦後初めて外国元首から送られた親書にて，聯合国最高司令部を経由して送付された。また答翰についても，最高司令部の検閲があるため，開封のまま外務省に送付される。なお，この答翰は平仮名混じり口語体とされ，初めて「当用漢字表」及び「現代かなづかい」が用いられた。」（実録第十244頁）ということがありました。1946年4月30日生まれのイェムトランド公は，現在のカール16世グスタフ国王です。1945年4月29日の天長節に際しても「スウェーデン国・満洲国・アフガニスタン国・タイ国の各皇帝，並びに中華民国国民政府主席代理より祝電が寄せられ，それぞれ答電を発せられる。なお，ドイツ国総統からの祝電はこの日の時点において到着なく，電信連絡も途絶状態にあり。」ということで（宮内庁『昭和天皇実録　第九』（東京書籍・2016年）656頁），グスタフ5世は義理堅いところを見せていました。昭和天皇がお下品に「あのくそ野郎／さっそく俺の敵に回ったか」とジャン＝バティスト・ベルナドットの子孫について独白することは全くあり得なかったわけです。 

４　同君国関係

　ベルギー国憲法87条1項も面白いですね。

　大日本帝国憲法下でも「天皇が同時に或る外国の君主として，2箇国又は数箇国に君臨したまふことも，憲法上敢て不可能ではない。同君国関係には偶然の同君関係（Personal Union）と法律上の同君関係（Real Union）との2種が有る。前の場合には，日本とその外国との間には何等の法律上の関係も無く，唯2国が同一君主を戴いて居るといふだけに止まるもので，仮令それが起り得るとしても，日本の憲法には何の関係も無い。後の場合は，2国（時としては数国のことも有り得る）間の条約に依り永久に2国とも同一の君主を戴くことを約するものであり，此の如き条約を結ぶことは固より憲法（第13条）上の天皇の大権に依るものであるが，併しその条約に基き天皇が外国の君主として行はせたまふところは，外国の憲法に依るのであつて，日本の憲法には関しない，それは外国の統治権であつて，全く日本の統治権ではない。法律上の同君関係の場合には，単に同君であるばかりではなく，之に伴うて一定の範囲に於いて政務を共同にすることを約するのが通常で，此の場合にはその共同の政務に関しては両国の合同の意思に依つて之を処理することを要し，随つてその共同の機関を設くることが必要であるが，此の共同の機関を如何に組織するかも，亦日本の憲法に依つて定まるものではなく，専ら両国間の協定に依つて定まるものであり，その共同政務の処理に関しても日本の憲法は適用せられない。日本の憲法は日本の単独の統治権に関する規定で，此の場合は憲法以外に，共同的の統治権が成立するのである。」ということでした（美濃部・精義98-99頁）。

しかし，1910年8月の条約は，大日本帝国と大韓帝国とは後嵯峨天皇の子孫たる同一の君主（条約発効時には睦仁天皇兼皇帝）を戴くことを約す，というものではありませんでした。（すなわち，大韓帝国の国璽・皇帝御璽等（大韓国璽，皇帝之宝，勅命之宝2種，制誥之宝，大元帥宝，内閣之印及び内閣総理大臣章）は，無慈悲に破壊・亡失されることはなく大日本帝国の宮内省に保管されていましたが（実録第十170頁参照），使用される機会はなかったところです。これらは，GHQを通じて返還されたものの，大韓国璽等は朝鮮戦争の際亡失したそうです。）

　閑話休題。

５　王朝選択の重要性

　ベルギー国憲法95条に関して，例のトニセン本（「大日本帝国憲法19条とベルギー国憲法（1831年）6条」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1038090379.html）に次のような一節があります。

　　　この場合，事は新王朝の開基に（de fonder une dynastie nouvelle）かかわるので，受任者の選任という形で，少なくとも間接的に選挙民団（le corps électoral）の意思が問われるべきこと（soit consulté）が至当（juste）である。国家の命運（les destinées du pays）は，君臨する一族（la famille régnante）の徳及び智（des vertus et des lunières）に大きくかかっているのである。(Thonissen, J.J., Constitution Belge annotée, offrant, sous chaque article, l’état de la doctrine, de la jurisprudence et de la législation; Hasselt, 1844. p.227)

「国家の命運は，君臨する一族（famille）の徳及び智に大きくかかっている」のです。「日本では，君主政というと「上御一人の支配」のごとく考え，目を君主にのみ注いでしまう」が，世襲君主制が前提とする基礎的事項は，君主は「支配王朝（dynasty）の所属者，すなわち「王族」であること」であって，「君主制政体を，君主の支配政体であるよりも王朝の支配政体と考えるが故に，これが「第一主義」とされ」，「「王族」とされるための条件の確定が，憲法上「之ニ次グ」重要性をもつ」（小嶋・女帝58-59頁）という西洋流の思考の片鱗がここにあります。

６　人臣摂政の憲法問題

（１）QUI REGIT IN INTERREGNO

なお，ベルギー国憲法95条の暫定的な摂政職は，レオポルド・ジョルジュ・クレティアン・フレデリック・ド・サクス・コブールを初代の王とする王朝の子孫が絶えてしまったときに設けられるものですから，王族ではなく（王族が残っていれば即位すべきです。），我が藤原良房から二条斉敬までの先例同様，人臣が就くものでしょう。

なるほど。我が国でも政権の粗相で皇位の安定的継承が確保できず，古事記の清寧天皇伝（清寧天皇は雄略天皇の子）の伝える「此〔清寧〕天皇，無皇后，亦無御子。〔略〕故，天皇崩後，無可(あめのした)治(しらし)天下之王也(めすべきみこなかりき)。」というような状況になった場合は，当時採られた「於(こ)是(こに)問(ひつ)日継所知之(ぎしらしめすみこを)王(とふに)，市辺忍歯別王之妹(いろも)，忍海(おしぬみの)郎女，亦(またの)名(なは)飯豊(いひとよの)王，坐葛城忍海之高木角刺宮也(かつらぎのおしぬみのたかきのつのさしのみやにいましましき)。」の飯豊(いひとよ)青(あをの)尊(みこと)（倉野憲司校注『古事記』（岩波文庫・1963年）195頁・300頁）の例のように女性皇族の摂政で暫時凌いで（ただし，昭和22年法律第3号17条1項3号から6号までは，摂政就任可能女性皇族を皇后，皇太后，太皇太后，内親王及び女王に限っています。）顕宗＝仁賢=武烈的新王朝の出現を待つべし，女性皇族も不在となれば人臣摂政でいくべし，ということでよいのでしょうか。

摂政については，明治皇室典範19条（昭和22年法律第3号16条に対応）の解説において『皇室典範義解』は「本条は摂政を認めて摂位を認めず。以て大統を厳慎にするなり。」と述べていますが，空位時に摂位を行うRegentは認めないといい得るのは，万世一系の建前により「皇統の全く絶ゆることは，わが憲法の予想しないところで」あるとともに，明治皇室典範10条が「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」と規定して「皇位の一日も曠闕すべからざるを示し」ているからでしょう（『皇室典範義解』。また，昭和22年法律第3号4条）。現実に空位が生じてしまえば，必要に応じて，摂位的摂政も認められざるを得ないはずです。なお，「摂位トハ皇位曠シキガ故ニ一時仮ニ皇位ヲ充タシ正常ナル皇祚定マルヲ待ツヲ謂」います（美濃部・撮要237頁）。

先の大戦における我が同盟国たりしハンガリー王国においても，人臣摂政による摂位がされていました。

　〔1940年11月21日〕　日独伊三国条約にハンガリー国加盟日本時間11月20日午後7時30分につき，同国摂政ホルティ・ミクローシュと祝電を交換になる。（宮内庁『昭和天皇実録　第八』（東京書籍・2016年）242頁）

（２）日本国憲法５条

ところで，最終手段としての人臣摂政を可能にするためには，摂政就任資格者を皇族に限定している昭和22年法律第3号の第17条を改正しなければなりません。

ア　日本国憲法５条の「皇室典範」の法的性質

そこで，念のため，日本国憲法5条を見てみると，同条も難しい。「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは，摂政は，天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には，前条第1項の規定を準用する。」とあって，「国会の議決した」なしに「皇室典範」が裸で出て来ます。この「皇室典範」は，皇室の家法として，国会の関与なしに天皇によって裁定され得るものなのでしょうか。そうであると，明治典憲体制的でなかなか由々しい。しかし，ここでの一般的説明は，日本国憲法2条で「国会の議決した皇室典範」とあるので皇室典範は今や法律であり，したがって同5条の皇室典範も法律なのだ，というものでしょう。

いやいや皇室典範も複数あり得て「国会の議決しない皇室典範」も存在し得るのではないですか，という反論が許されないのは，皇位継承及び摂政設置に関する条項を含めて，皇室典範は「皇室典範」という題名の単一の法典として制定されていなければならないのだ（したがって法的性質も同一），皇室典範事項をばらばら分けて複数の法典にしてはならないのだ，という暗黙かつ強固な前提があるからでしょう（これに対して，Kaiserliche Hausgesetzeが複数であり得ることについては，小嶋和司「ロエスレル「日本帝國憲法草案」について」『小嶋和司憲法論集一　明治典憲体制の成立』（木鐸社・1988年）58頁参照）。そうであると，皇室典範は単一の法典でなければならない，という当該要請は憲法的なものとなります。天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）においてわざわざ昭和22年法律第3号の附則に「この法律の特例として天皇の退位について定める天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）は，この法律と一体を成すものである。」との呪文的第4項が加えられたのは，日本国憲法5条の「皇室典範」の法律性を確保するためでもあったものでしょう。なお，日本国憲法5条がGHQの米国人らをクリアしたのは，同条の英文は“When, in accordance with the Imperial House Law, a Regency is established…”であるので，ここの定冠詞付きの“the Imperial House Law”は第2条の“the Imperial House Law passed by the Diet”を承けたものでございます，との説明が可能だったからでしょうか。

イ　皇室典範事項について規定するものたる法律が定め得る内容の範囲

さて，人臣摂政の可能性なのですが，普通の法律ではなく，皇室典範事項について規定するものたる法律によって摂政の設置について定める以上は，皇室典範事項という枠をなお尊重して，摂政は皇室の家法の適用されるべき者（皇族）でなければならないという憲法的要請までをも日本国憲法5条の「皇室典範」との文言に見出すべきものかどうか。1921年11月25日の「朕久キニ亙ルノ疾患ニ由リ大政ヲ親ラスルコト能ハサルヲ以テ皇族会議及枢密顧問ノ議ヲ経テ皇太子裕仁親王摂政ニ任ス茲ニ之ヲ宣布ス」との詔書の副署者は，牧野伸顕宮内大臣及び高橋是清内閣総理大臣でしたが（宮内庁『昭和天皇実録　第三』（東京書籍・2015年）525頁），これは摂政の設置は「大権ノ施行ニ関スル」ものではなく，「皇室ノ大事」であったことを示しています（公式令（明治40年勅令第6号）1条2項参照）。確かに，明治皇室典範35条は「皇族ハ天皇之ヲ監督ス」と規定していたところ，同36条は「摂政在任ノ時ハ前条ノ事ヲ摂行ス」と規定し，同条について『皇室典範義解』は「恭(つつしみ)て按ずるに，摂政は大政を摂行するのみならず，兼て又皇室家父たるの事を摂行す。故に，皇族各人は摂政に対し家人従順の義務を有すべし。」と解説していました。明治皇室典範19条に関しても『皇室典範義解』は「摂政は天皇の天職を摂行し，一切の大政及皇室の内事皆天皇に代り之を総攬す。而して至尊の名位に居らざるなり。」と述べています（下線は筆者によるもの）。

しかし，天皇が不在であり，かつ，皇族も不在となって摂政も不在となれば，天皇又は摂政が行うものと日本国憲法の定める国事に関する行為を行う者がいなくなり，国家として不便でしょう。そうであれば，摂政に関する皇室典範事項について国会の立法権があえて及ぶ以上，「皇嗣発見」までの期間における人臣による摂政事務管理に関する規定を憲法改正によらず法律の制定の形で行いおくことも許されるもの歟(か)。そもそも明治皇室典範21条に関して『皇室典範義解』は，「而して本条皇后・皇女に摂政の権を付与するは，蓋(けだし)上古以来の慣例に遵ひ，且摂政其の人を得るの道を広くし，人臣に下及するの漸を杜(ふさ)がむとなり。」と述べており，皇族中に摂政たり得る者がいなくなれば，やむを得ず摂政職が「人臣に下及」することもあり得るものと考えられていたものでしょう（漸(ぜん)は，ここでは「いとぐち」の意味でしょう（『角川新字源』（1978年））。）。「已ヲ得ザル事実上ノ必要ハ明文ノ定ムルモノナシトスルモ尚必然ニ国法ノ認容スル所ト認メザルベカラズ」です（美濃部・撮要245頁参照）。人臣主導の機関たる皇室会議の設置も既に昭和天皇の裁可せられたところです（皇室会議については，1946年9月20日に昭和天皇が皇族及び王公族に語ったところによると「国政の問題」であるところです（実録第十186頁）。皇室会議は，皇家の機関ではなく，六波羅探題的な国家の機関であるということなのですね。）。

（３）日本国憲法４条２項

　摂政の話をしてしまうと，つい国事行為臨時代行についても調べてみたくなります。

監国という言葉があります。「天子が征伐などで都をはなれるとき，皇太子が代理で国政を統べること」です（『角川新字源』）。『皇室典範義解』は，明治皇室典範19条解説において，「若(もし)天皇一時の疾病違和又は国彊の外に在(いま)すの故を以て，皇太子皇太孫に命じ代理監国せしむるが如きは，大宝令「以令(りやうをもつて)代(ちよくに)勅(かへよ)」の制に依り，別に摂政を置かず（欧洲各国亦此の例を同(おなじ)くす）。」と述べています。「監国ハ摂政ト異ナリ勅命ニ依リ其ノ任ニ就クモノニシテ，摂政ガ法定代表ノ機関ナルニ反シテ監国ハ授権ニ基ク代表機関ナリ。」，「監国ハ大権ヲ代表スル機関ナルヲ以テ摂政ニ準ジテ皇太子皇太孫ヲシテ之ニ当ラシムルヲ正則トシ，皇太子皇太孫ナキトキ又ハ未成年ナルトキハ皇位継承ノ順序ニ従ヒ他ノ皇族ヲシテ其ノ任ニ就カシムルヲ当然ト為スベシ。」，「憲法及皇室典範ニ別段ノ規定ナシト雖モ，是レ摂政ヲ置クベキ場合ニ非ズシテ而モ天皇大政ヲ親ラスル能ハザル故障アル場合ナルヲ以テ，一時大権ヲ代行スベキ機関ヲ置クコトハ缺クベカラザル事実上ノ必要ナリ。其ノ憲法ノ禁止スル所ニ非ザルコトハ明瞭」であると美濃部達吉は説いています（美濃部・撮要245-246頁）。（なお，これに対して上杉慎吉は，「憲法の規定以外に自由に所謂る監国を置きて大権の行使を委任することを得ざるもの」との監国不可論を主張していました（上杉慎吉『訂正増補帝国憲法述義』（有斐閣書房・1916年）269頁）。）

　現在では，国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年法律第83号）による国事行為臨時代行が，監国に相当することになるようです（同法2条参照）。

　しかしながら，天皇を代表し「摂政ニ準」ずる機関ならば（1964年4月28日の参議院内閣委員会において高辻正巳政府委員（内閣法制次長）も「摂政の場合と実は行為の性格は同じようになります」と答弁しています（第46回国会参議院内閣委員会会議録第28号4頁）。），天皇の国事に関する行為の委任による臨時代行についても皇室典範で定められるべきであって（日本国憲法5条前段），単なる法律で定められること（同4条2項）はおかしい，ということになりそうです（上記委員会における「これは単独の国事行為の臨時代行に関する法律ということでなく，〔憲法〕第5条の皇室典範の改正ということでもいいのじゃないのですか。」との山本伊三郎委員の問題意識です（同頁）。）。

　この点，実は，GHQ草案3条3項において“The Emperor may delegate his functions in such manner as may be provided by law.”と規定されており，1946年6月20日の帝国議会提出案においては「天皇は，法律の定めるところにより，その権能を委任することができる。」との文言であった日本国憲法4条2項は，当時の政府の考えによれば，監国に直接かつ積極的に関係する規定とは必ずしも考えられてはいなかったようなのでした。

　1946年4月の法制局の「憲法改正草案に関する想定問答（第2輯）」においては，「権能委任は，一般的に又は個別的に何れも差支へなきや」との問いに対し，「大体左様であります。然し一般的といひましても例へば第7条第2号なり第3号なりを全部委任してしまふが如きは予想して居りません。／而して天皇の例へば外国旅行中一般的に権能委任者を置き得るか否か，例へば監国の如き制度を設け得ることが出来るか否かは，必ずしも否定出来ないのでありますが，かかる場合には寧ろ摂政制度を活用すべきものではないかと考へて居ります。」との回答が準備されていました（抹消線は原資料鉛筆書き）。監国制度に対応するものと前向きかつ素直に受け取られていません。同年5月の法制局の「憲法改正草案逐条説明（第1輯）」には「本条第2項には更にこの権能が法律の定める所により内閣その他の機関に委任されることを定めて居るのであります。／従来と雖も例へば三級事務官の任免等のやうに大権事項に関して一部委任が認められて居りましたが，それは憲法を俟たずして行はれて居たものでありますが，本条はその根拠を憲法上明かに規定したのであります。／この委任の範囲は明かにはされて居らず従つて全部委任も亦認められるかの様でありますが，天皇の象徴たる御地位に不可分に伴ふ権能まで一括委任することは許されぬ所と解すべきであります。」と記されています。同年6月の法制局「憲法改正案に関する想定問答（増補第2輯）」では「元来第4条第2項の規定は，かりにこれがないとしても，委任はできるはずである。しかるにこの規定を置いたのは，事が重大であるからであるが，同時に天皇の大権の特殊性〔略〕に鑑み，その委任につき法律で定める必要があることを明らかにするためであると考へられる。差当り〔略〕委任の限度は法律で明定されることとならう。」との記述が見られます。行政庁間の委任のイメージです。法律が必要であって，勅旨ないしは政令その他の命令に基づく委任は認められない，ということでしょう。「国事行為の中の比較的軽度であり，しかも相当頻度が高いというようなものにつきまして〔特定の事項を限って〕，天皇が一定の機関に対して権能を授与してその行為を行わせる」場合です（第46回国会参議院内閣委員会会議録第28号4頁（高辻政府委員））。

　その後，1964年に国事行為の臨時代行に関する法律が単独の法律として制定されることとされて，昭和22年法律第3号の改正という形にならなかったことについては，「皇室典範に規定しても間違いとは言えないと思」われつつも，「憲法の4条の2項で委任することができる」ことには国事行為の臨時代行に関する法律が考えている監国的なことも正に含まれるので，「第4条第2項の「法律の定めるところにより，」というふうに出ておりますので，やはりこれは単独の法律で第4条第2項の「法律に(ママ)定めるところにより，」の法律として立案するのが適当であろうというふうに考えた」のだとの説明が政府からされるに至っています（第46回国会参議院内閣委員会会議録第28号4頁（高辻政府委員））。はしなくも憲法4条2項によって，監国関係事項は皇室典範事項から外れて国会立法専管事項に移管されたものと解されるのだあっさりと単独の法律として立法した方が皇室典範の改正の在り方という問題との関係で余計な議論をせずに済んでよいのだ，ということになったということでしょうか。

　なお，日本国憲法4条2項の法律を活用して，当該法律をもって制度的に，天皇の行う国事行為の範囲を絞ることができるかといえば，そうはならないようです。つとに1946年6月の法制局「憲法改正案に関する想定問答（増補第2輯）」において，「法定委任はみとめられない。これは，天皇が親ら委任することができるといふ趣旨に規定してある文理上からも明白である。又，天皇の大権と無関係に成立する法律で，憲法上天皇に帰属させた大権事項を，第三者の手に実際上任せてしまふことは，憲法の精神からも承服しかねる。」との解釈が準備されていました。

７　三種の神器その他の由緒物の管理に関する問題

（１）皇位継承なき天皇崩御の場合における由緒物の行方

ところで，天皇又は摂政が行うものと日本国憲法が定める国事に関する行為をどうするかの問題より先に，天皇の私有財産としての「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」（三種の神器を含む。）に関する相続問題が起こりそうです。

皇室経済法（昭和22年法律第4号）7条は，「皇位とともに伝わるべき由緒ある物は，皇位とともに，皇嗣が，これを受ける。」と規定しています。これは民法の分割相続原則に対する例外を定める規定のようなのですが，天皇崩御の際皇位継承がされない場合においては，民法の原則にやはり戻って，皇位とともに伝わるべき由緒ある物は，大行天皇の配偶者（同法890条）と女系卑属（同法887条）又は直系尊属（同法889条1項1号）若しくは姉妹（同項2号）若しくは姉妹の子たる甥姪（同条2項）との間で共同相続されて，各物件は共同相続人間の共有物となるのでしょう（同法898条・899条）。しかして，当該相続において皇嗣ではない方々によって相続せられた「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」は，相続税法（昭和25年法律第73号）12条1項1号の「皇位とともに皇嗣が受けた物」には該当しないことになるので，相続税の課税価格に算入されます。

（２）三種の神器と民法８９７条と

　三種の神器は，民法897条1項の祭具に該当するのでしょう。「祭具とは，祖先の祭祀，礼拝の用に供されるもの（位牌，仏壇，霊位，十字架やそれらの従物など）」（谷口知平＝久貴忠彦編『新版注釈民法（27）相続（2）（補訂版）』（有斐閣・2013年）82頁（小脇一梅・二宮周平）），あるいは「位牌・仏壇その他祖先を祭る用に供するもの。〔旧〕民事訴訟法第570条第10の「神体，仏像其他礼拝ノ用ニ供スル物」よりも――祖先を祭るためのものに限定されるから――狭いと解されている。」とされています（我妻榮＝立石芳枝『親族法・相続法』（日本評論新社・1952年）411頁（我妻））。祭具は動産であるものと想定されているようです。

宮中三殿については，これらは不動産でしょうし，系譜にも墳墓にも該当しないでしょうから，民法897条の適用はなさそうです。系譜は「歴代の家長を中心に祖先以来の系統（家系）を表示するもの」であり（谷口＝久貴82頁（小脇＝二宮）），墳墓は「遺体や遺骨を葬っている設備（墓石・墓碑などの墓標，土葬のときの埋棺など）」であって「その設置されている相当範囲の土地（墓地）は，墳墓そのものではないが，それに準じて同様に取り扱うべきものであろう」とされています（同頁）。

相続税法12条1項2号は，墓所，霊廟及び祭具並びにこれらに準ずるものは，相続税の課税価格に算入されないものとしています。

天皇崩御の際皇位継承がされないとき（皇室経済法7条が働かないとき）には，祭具たる三種の神器の所有権は誰に移転するのでしょうか。

まず，祖先の祭祀を主宰すべき者に係る大行天皇による指定があれば，それによります（民法897条1項ただし書）。民法上，指定の方法及び被指定者の資格については，「被相続人が指定するその方法は，生前行為でも遺言でもよく，また，それらは口頭，書面，明示，黙示のいかんを問わず〔略〕，いかなる仕方によるも指定の意思が外部から推認されるものであればよい。被指定者の資格についても別段の制限はない（通説）。」とのことです（谷口＝久貴84頁（小脇＝二宮））。そもそも祭祀財産の承継者は，「必ずしも被相続人の親族関係者殊に相続人にかぎらず，かつまた，同氏者たるを要しない」ところです（同頁）。

しかし，三種の神器の承継者の指定は，正に祖先の祭祀を主宰すべき天皇の祭祀大権を承継すべき者の指定でしょう（なお，祭祀大権については「大日本帝国憲法下における祭祀大権の摂政による代行に関して」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1060801001.htmlを参照）。「国政に関する権能を有しない」はずの天皇が（日本国憲法4条1項後段），そのような際どい指定行為をしてよいのか，との懸念が生じないものでしょうか。上皇から今上天皇への「贈与」（天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則7条参照）がせられたときと同様に済ますわけにはいきません（なお，「三種ノ神器と天皇の退位等に関する皇室典範特例法案要綱とに関して」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1065923275.html参照）。しかし，飽くまでも単なる財産の授受関係と見れば，皇室内限りであれば（皇位の継承がないときですから，被指定者たり得る皇族として残っている方々は，皇后，太皇太后，皇太后，親王妃，内親王，王妃若しくは女王又は上皇若しくは上皇后ということになります。），日本国憲法8条の国会の議決という形で臣民が容喙すべきものではないようではあります。

被相続人による指定に次ぐ祭祀財産承継者決定の方法に係る民法897条1項本文の「慣習」は，「祭祀財産承継の問題の起こっているその地方の慣習あるいは被相続人の出身地の慣習またはその職業に特有の慣習などである」そうです（谷口＝久貴85頁（小脇＝二宮））。しかし，三種の神器の承継に係る慣習（すなわちこれは祭祀大権を伴うところの皇位の継承に係る慣習ということになります。）が確立していれば，皇位の継承もそれに従って安定的にされるはずですが，皇位の安定的継承の方法が議論の対象になっているということは，そもそもそのような確立した慣習がないということでしょう。

祖先の祭祀を主宰すべき者に係る被相続人による指定もなく，慣習も明らかではないときは，系譜，祭具及び墳墓の所有権の承継者は家庭裁判所が定めます（民法897条2項）。この家庭裁判所による承継者指定の基準については，「「承継候補者と被相続人との間の身分関係や事実上の生活関係，承継候補者と祭具等との間の場所的関係，祭具等の取得の目的や管理等の経緯，承継候補者の祭祀主宰の意思や能力，その他一切の事情（例えば利害関係人全員の生活状況及び意見等）を総合して判断すべきであるが，祖先の祭祀は，今日もはや義務ではなく，死者に対する慕情，愛情，感謝の気持ちといった心情により行われるものであるから，被相続人と緊密な生活関係・親和関係にあって，被相続人に対し上記のような心情を最も強く持ち，他方，被相続人からみれば，同人が生存していたのであれば，おそらく指定したであろう者をその承継者と定めるのが相当である」とする（東京高決平18・4・19判タ1239・289〔略〕）」のが判例であるそうです（谷口＝久貴87頁（小脇・二宮））。しづなる庶民感覚をもってされてしまう裁判ということになりましょうか。

民法897条で解決がつかない場合には，「特別の規定が用意されていないので，普通の相続財産と同様に，相続人もいなければ，最後は国庫に帰属すると解すべきであろう」とされています（谷口＝久貴84頁（小脇・二宮））。

（３）「由緒物法人」案

皇位の継承はされず，大行天皇は祖先の祭祀を主宰すべき者の指定をしておらず（遺言もなく），慣習も明らかではなく，東京家庭裁判所（家事事件手続法（平成23年法律第52号）190条1項・民法883条）に対する承継者指定の審判の申立てがされるような関係者の不穏な動きもないときは，結局三種の神器も法定相続されるようです。そうなると，後になって「皇嗣発見」があったとき，新天皇は果たして無事かつ円滑に三種の神器その他の皇位とともに伝わるべき由緒ある物を大行天皇の相続人（並びに更にそれらの方々の相続人及び由緒物の即時取得主張者等々）から回復できるものかどうか。

あるいは用心のため，皇室経済法に次のような規定を加えおくべきでしょうか。

　　第7条の2　天皇が崩じた時に皇嗣が明らかでないときは，前条の物（以下「由緒物」という。）は，法人とする。

　　第7条の3　前条の場合には，家庭裁判所は，検察官の請求によって，由緒物の管理人を選任しなければならない。

　　第7条の4　民法（明治29年法律第89号）第955条の規定は，第7条の2の法人について準用する。

　　２　民法第27条から第29条まで，第952条第2項及び第956条第2項の規定は，前条の由緒物の管理人について準用する。この場合において，同法第27条第1項及び第29条第2項中「不在者の財産の中から」とあるのは「国庫から」と読み替えるものとする。

万世一系ですから，皇嗣が不存在であるとき（「皇嗣のあることが明らかでない」場合に含まれます。）という事態は観念上許されないのでしょう。

飽くまでも私物の管理の問題ですので，内閣総理大臣，宮内庁長官その他の行政官庁を煩わすべきものでもないのでしょう。特に，由緒物には宗教的な物が含まれているところが剣呑です。

管理人の選任の公告（民法952条2項）の趣旨が「一つには，相続財産上に利害関係を有する者に対し，この「管理人ニ対シテ必要ナル行為ヲ為スノ便」を与えるためで，もう一つは，相続人捜索の第1回の公告を意味しており，「若シ相続権ヲ有スル者アラバ，此公告ヲ見テ速ニ其権利ヲ主張スルノ便」を与えるため（梅〔謙次郎『民法要義巻之五（相続編）』（有斐閣・1900年）〕246-247）」ならば（谷口＝久貴694頁（金山正信＝高橋朋子）），この場合，当該公告規定の準用は，本来は不要でしょう。皇嗣にあらざるにもかかわらず由緒物について利害関係を有する旨主張する者（大行天皇の債権者又は大行天皇から由緒物の賜与若しくは遺贈を受けた者であると主張するもの，ということになりましょうか。）にわざわざ便宜を与える必要はないでしょうし，「皇嗣発見」のために，現代の忠臣小楯は既に活発な活動議論を行っているであろうからです。とはいえ，人民の相続に関する手続においては公告がされることが，畏き辺りでは公告されない，というのも変ではあります。

皇嗣が明らかになったときには法人は存立しなかったものとし，しかもなお管理人の権限内の行為は効力を失わないものとする「技巧」を用いるのは，「あまり優れた立法技術といえない」わけです（我妻＝立石534頁（我妻））。しかし，由緒物に係る所有権の相続による移転という建前を維持すれば，折角の相続税法12条1項1号の規定を生かすことができるでしょう。

由緒物の管理の費用は，由緒物を消尽散逸させてはならないということで国庫から出すことになるのでしょうが（由緒物の拝観料を取ってそれで支弁しろなどというのも不謹慎だとお叱りを受けるのでしょう。），本来ならば内廷費から出ていたものなのでしょうから，その分皇室経済法施行法（昭和22年法律第113号）7条などに必要な修正が施されるものでしょう。

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１　新型コロナ・ウイルス問題猖獗中の立皇嗣の礼

　来月の2020年4月19日には，それぞれ国事行為たる国の儀式である立皇嗣宣明の儀及び朝見の儀を中心に，立皇嗣の礼が宮中において行われる予定であるそうです。しかし，新型コロナ・ウィルス問題の渦中にあって，立皇嗣宣明の儀の参列者が制限されてその参列見込み数が約320人から約40人に大幅縮小になるほか（同年3月18日に内閣総理大臣官邸大会議室で開催された第10回天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会において配付された資料1-1），当該儀式の挙行の翌々日（同年4月21日）にこれも国の儀式として開催することが予定されていた宮中饗宴の儀が取りやめになり，波瀾含みです。

２　立皇嗣の礼における宣明の主体

　立皇嗣の礼は，なかなか難しい。

　立皇嗣の礼に関する理解の現状については，2020年3月21日付けの産経新聞「産経抄」における次のような記述（同新聞社のウェブ・ページ）が，瞠目に値するもののように思われます。

　　　政府は皇位継承順位1位の秋篠宮さまが，自らの立皇嗣（りつこうし）を国の内外に宣明される「立皇嗣の礼」の招待者を減らし，賓客と食事をともにする「宮中饗宴（きょうえん）の儀」は中止することを決めた。肺炎を引き起こす新型コロナウィルスが世界で猖獗（しょうけつ）を極める中では，やむを得ないこととはいえ残念である。

筆者が目を剥いたのは，「皇位継承順位1位の秋篠宮さまが，自らの立皇嗣（りつこうし）を国の内外に宣明される「立皇嗣の礼」」との部分です。

産経抄子は，執筆参考資料としては，ウィキペディア先生などというものを専ら愛用しているものでしょうか。ウィキペディアの「立皇嗣の礼」解説には，「立皇嗣の礼（りっこうしのれい），または立皇嗣礼（りっこうしれい）は，日本の皇嗣である秋篠宮文仁親王が，自らの立皇嗣を国の内外に宣明する一連の国事行為で，皇室儀礼。」と書かれてあるところです。

しかし，1991年2月23日に挙行された今上天皇の立太子の礼に係る立太子宣明の儀においては，父である上皇（当時の天皇）から「本日ここに，立太子宣明の儀を行い，皇室典範の定めるところにより徳仁親王が皇太子であることを，広く内外に宣明します。」との「おことば」があったところです（宮内庁ウェブ・ページ）。「平成の御代替わりに伴い行われた式典は，現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであるから，今回の各式典についても，基本的な考え方や内容は踏襲されるべきものであること。」とされているところ（2018年4月3日閣議決定「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針について」第1の2），「文仁親王殿下が皇嗣となられたことを広く国民に明らかにする儀式として，立皇嗣の礼を行う」もの（同閣議決定第5の7（1））として行われる今次立皇嗣の礼においても，「宣明します。」との宣明の主体は，むしろ天皇であるように思われます。

現行憲法下時代より前の時代とはなりますが，大日本帝国憲法時代の明治皇室典範16条は「皇后皇太子皇太孫ヲ立ツルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」と規定していました。「詔書」ですので，当該文書の作成名義は，飽くまでも天皇によるものということになります。

３　裕仁親王（昭和天皇）の立太子の礼

1916年11月3日に行われた昭和天皇の立太子の礼について，宮内庁の『昭和天皇実録　第二』（東京書籍・2015年）は，次のように伝えています。

　3日　金曜日　皇室典範及び立儲令の規定に基づき，立太子の礼が行われる。立太子の礼は皇太子の身位を内外に宣示するための儀式である。裕仁親王はすでに大正元年〔1912年〕，御父天皇の践祚と同時に皇太子の身位となられていたが，昨4年〔1915年〕に即位の礼が挙行されたことを踏まえ，勅旨により本日立太子の礼を行うこととされた。（241頁）

当時の立太子の礼は，1909年の立儲令（明治42年皇室令第3号）4条により，同令の「附式ノ定ムル所ニ依リ賢所大前ニ於テ之ヲ行フ」ものとされていました。

伊藤博文の『皇室典範義解』の第16条解説には，「蓋(けだし)皇太子・皇太孫は祖宗の正統を承け，皇位を継嗣せむとす。故に，皇嗣の位置は立坊の儀に由り始めて定まるに非ず。而して立坊の儀は此に由て以て臣民の瞻(せん)望(ぼう)を饜(あ)かしむる者なり。」とありました。「立坊」とは，『角川新字源（第123版）』によれば「皇太子を定めること。坊は春坊，皇太子の御殿。」ということです。つまり『皇室典範義解』にいう「立坊の儀」とは，立儲令にいう「立太子ノ礼」又は「立太孫ノ礼」（同令9条）のことということになります。「瞻望」とは，「はるかにあおぎ見る。」又は「あおぎしたう。」との意味です（『角川新字源』）。「饜」は，ここでは「食いあきる。」又は「いやになる。」の意味ではなくて，「あきたりる。満足する。」の意味でしょう（同）。また，明治皇室典範15条は「儲嗣タル皇子ヲ皇太子トス皇太子在ラサルトキハ儲嗣タル皇孫ヲ皇太孫トス」と規定していました。「儲嗣(ちょし)」とは，「世継ぎのきみ。皇太子。」との意味です（『角川新字源』）。現行皇室典範（昭和22年法律第3号）8条は「皇嗣たる皇子を皇太子という。皇太子のないときは，皇嗣たる皇孫を皇太孫という。」と規定しています。

立太子の礼を行うことを勅旨（「天子のおおせ。」（『角川新字源』））によって決めることについては，立儲令1条に「皇太子ヲ立ツルノ礼ハ勅旨ニ由リ之ヲ行フ」とありました。閣議決定によるものではありません。

さて，1916年11月3日の賢所(かしこどころ)大前の儀の次第は次のとおり（実録第二241-242頁）。

　9時，天皇が賢所内陣の御座に出御御都合により皇后は出御なし，御拝礼，御告文を奏された後外陣の御座に移御される。9時25分，皇太子は賢所に御参進，掌典次長東園基愛が前行，御裾を東宮侍従亀井玆常が奉持し，御後には東宮侍従土屋正直及び東宮侍従長入江為守が候する。賢所に御一拝の後，外陣に参入され内陣に向かい御拝礼，天皇に御一拝の後，外陣の御座にお着きになる。天皇より左の勅語を賜わり，壺切御剣を拝受される。

　　　壺切ノ剣ハ歴朝皇太子ニ伝ヘ以テ朕カ躬ニ迨(およ)ヘリ今之ヲ汝ニ伝フ汝其レ之ヲ体セヨ　

　この時，陸軍の礼砲が執行される。皇太子は壺切御剣を土屋侍従に捧持せしめ，内陣及び天皇に御一拝の後，簀子(すのこ)に候される。9時35分，天皇入御。続いて皇太子が御退下，綾綺殿(りょうきでん)にお入りになる。この後，皇族以下諸員の拝礼が行われる。

「裕仁親王が，自らの立太子を国の内外に宣明」する，というような場面は無かったようです。

今次立皇嗣の礼においては，皇嗣に壺切御剣親授の行事は，立皇嗣宣明の儀とは分離された上で，皇室の行事として行われます。

しかしながら，皇后御欠席とは，何事があったのでしょうか。貞明皇后は，立太子の礼と同日の参内朝見の儀（立儲令7条に「立太子ノ礼訖リタルトキハ皇太子皇太子妃ト共ニ天皇皇后太皇太后皇太后ニ朝見ス」と規定されていました。）等にはお出ましになっていますから，お病気ということではなかったようです。

なお，今次立皇嗣の礼に係る朝見の儀においては，上皇及び上皇后に対する朝見は予定されていないようです（第10回天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会の資料2）。

明治皇室典範16条本体に係る大正天皇の詔書については，次のとおり（実録第二242頁）。

　賢所大前の儀における礼砲執行と同時に，左の詔書が宣布される。

　　　朕祖宗ノ遺範ニ遵ヒ裕仁親王ノ為ニ立太子ノ礼ヲ行ヒ茲ニ之ヲ宣布ス

立儲令5条に「立太子ノ詔書ハ其ノ礼ヲ行フ当日之ヲ公布ス」とあったところです。

なお，今次立皇嗣の礼においては，立皇嗣宣明の儀の2日後（前記のとおり2020年4月21日）に当初予定されていた宮中饗宴の儀が新型コロナ・ウィルス問題のゆえに取りやめになっていますが，1916年11月の立太子の礼に係る宮中饗宴の儀（立儲令8条に「立太子ノ礼訖リタルトキハ宮中ニ於テ饗宴ヲ賜フ」と規定されていました。）も「コレラ流行のため」その開催が同月3日から3週間以上経過した同月27日及び同月28日に延引されています（実録第二252頁）。延引にとどまらず取りやめまでをも強いた21世紀の新型コロナ・ウィルスは，20世紀のコレラ菌よりも凶悪であるようです。ちなみに，立太子の礼に係る宮中饗宴の儀の主催者は飽くまでも天皇であって，1916年11月27日及び同月28日の上記宮中饗宴に「皇太子御臨席のことはなし。」であったそうです（実録第二252頁）。

４　明治皇室典範の予定しなかった「立皇嗣の礼」

ところで，以上，今次立皇嗣の礼について，明治皇室典範及び立儲令を参照しつつ解説めいたものを述べてきたところですが，実は，現行憲法下，天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）の成立・施行までをも見た今日，明治皇室典範及び立儲令の参照は，不適当であったようにも思われるところです。

「平成の御代替わりに伴い行われた式典は，現行憲法下において十分な検討が行われた上で挙行されたものであるから，今回の各式典についても，基本的な考え方や内容は踏襲」するのだとして，立太子の礼の前例を踏襲するものとして立皇嗣の礼を行うこととした安倍晋三内閣の決定は，保守的というよりはむしろ明治典憲体制における制度設計を超えた，明治皇室典範の裁定者である明治天皇並びに起案者である伊藤博文，井上毅及び柳原前光の予定していなかった革新的新例であったことになるようであるからです。

問題は，明治皇室典範15条の解説に係る『皇室典範義解』の次の記載にあります。

　今既に皇位継承の法を定め，明文の掲ぐる所と為すときは，立太子・立太孫の外，支系より入りて大統を承くるの皇嗣は立坊の儀文に依ることを須(もち)ゐず。而して皇太子・皇太孫の名称は皇子皇孫に限るべきなり。

　天皇から皇太子又は皇太孫への皇位の直系継承とはならない場合，すなわち，今上天皇と秋篠宮文仁親王との間の皇位継承関係（「皇兄弟以上ノ継承」）のようなときには，以下に見るように，皇嗣は「践祚ノ日迄何等ノ宣下モナク」――立坊の儀文（これは立太子又は立太孫の場合に限る。）を須いず――「打過ギ玉フ」ことになるのだ，ということのようです。

　1887年1月25日提出の柳原前光の「皇室法典初稿」を承けて，伊藤博文の「指揮」を仰ぐために作成された井上毅の「皇室典憲ニ付疑題乞裁定件々」（小島和司「明治皇室典範の起草過程」『小嶋和司憲法論集一　明治典憲体制の成立』（木鐸社・1988年）178-179頁・172頁参照）に次のようにあるところです（伊藤博文編，金子堅太郎＝栗野慎一郎＝尾佐竹猛＝平塚篤校訂『帝室制度資料　上巻』（秘書類纂刊行会・1936年）247-248頁）。

一，皇太子ノ事。

　　　　皇太子ノ事ハ上代ノ日嗣御子ヨリ伝来シタル典故ナレバ之ヲ保存セラルヽハ当然ノ事ナルベシ。但シ左ノ疑題アリ。

甲，往古以来太子ノ名義ハ御父子ニ拘ラズシテ一ノ宣下ノ性質ヲ為シタリ。故ニ御兄弟ノ間ニハ立太弟ト宣命アルノ外，皇姪ヲ立坊アルモ亦太子ト呼ビ（成務天皇日本武尊ノ第2子ナル足仲彦尊(たらしなかつひこのみこと)ヲ立テヽ皇太子ト為ス，即チ仲哀天皇ナリ）従姪孫ノ天皇ヨリ族叔祖ヲ立坊アルモ亦太子ト呼ベリ（孝謙天皇ノ淳仁天皇ニ於ケル）。今皇位継承ノ順序ヲ定メラレ，皇子孫ナキトキハ皇兄弟ノ(ママ)皇伯叔ニ伝フトセラレンニ，此時立太子ノ冊命アルベキ乎。

　　　　乙，若シ立太子ハ皇子，皇孫，皇姪ノ卑属親ニ限リ，其他ノ同等親以上ニハ行ハルベキニ非ラズトセバ，皇兄弟以上ノ継承ノ時ニハ践祚ノ日迄何等ノ宣下モナクシテ打過ギ玉フベキ乎。

　　　　　　前ノ議ニ従ヘバ立太子ハ養子ノ性質ノ如クナリテ名義穏ナラズ，後ノ議ニ依レバ実際ノ事情ニハ稍ヤ穏当ヲ缺クニ似タリ。

　　　　　　又履中天皇，反正天皇（皇弟）ヲ以テ儲君トシ玉ヒシ例ニ依リ，儲君ノ名義ヲ法律上ニ定メラレ宣下公布アルベシトノ議モアルベシ。此レモ当時ハ「ヒツギノミコ」ト称フル名号ハアリシナルベケレドモ，儲君ノ字ハ史家ノ当テ用ヒタルニテ，綽号ニ類シ，今日法律上正当ノ名称トハナシ難キニ似タリ。

此ノ事如何御決定アルベキカ（叙品ヲ存セラレ一品親王宣下ヲ以テ換用アルモ亦一ノ便宜法ナルニ似タルカ）。

　　　　　　　　乙ニ従フ，一品親王ノ説不取

　朱記部分は，1888年まで下り得る「かなり後になっての書き込み」です（小嶋・典範179頁）。「皇室典憲ニ付疑題乞裁定件々」の冒頭には同じく朱記で「疑題中ノ重件ハ既ニ総理大臣ノ指揮ヲ得，更ニ柳原伯ノ意見ヲ酌ミ立案セリ。此ノ巻ハ存シテ以テ後日ノ考ニ備フ」とありました（『帝室制度資料　上巻』229頁）。

　前記部分で「姪(てつ)」は，「めい」ではなく，「兄弟の生んだ男子を称する」「おい」のことになります（『角川新字源』）。「従姪孫」は，いとこの孫（淳仁天皇から見た孝謙天皇）です。「伯叔」は，「兄と弟」又は「父の兄と父の弟。伯父叔父。」という意味です（『角川新字源』）。「綽号(しゃくごう)」は，「あだな。」（同）。『日本書紀』の履中天皇二年春正月丙午朔己酉（四日）条に「立瑞(みづ)歯(は)別皇子(わけのみこ)為儲君」とあります。小学館の新編日本古典文学全集版では「儲君」の振り仮名は「ひつぎのみこ」となっており，註して「「儲君」の初出。皇太子。」と記しています。

　井上毅は，卑属以外の皇嗣（卑属ではないので，世代的に，皇太子(●)又は皇太孫(●)となるのはおかしい。）に「儲君」の名義を与えるべきかと一応検討の上，同案を捨てています。「皇太弟(●)」については，「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫(●●)之ヲ継承ス」る原則（大日本帝国憲法2条）の下，皇兄弟は「皇子孫皆在ラサルトキ」に初めて皇位継承者となるのであって（明治皇室典範5条），兄弟間継承は例外的位置付けだったのですから，当該例外を正統化するような名義であって採り得ないとされたもののように筆者には思われます。（なお，『皇室典範義解』15条解説においては，「其の皇子に非ずして入て皇嗣となるも，史臣亦皇太子を以て称ふ〔略〕。但し，或は立太子を宣行するあり，或は宣行せざるありて，其の実一定の成例あらず。皇弟を立つるに至ては或は儲君と称へ（反正天皇の履中天皇に於ける），或は太子と称へ（後三条天皇の後冷泉天皇に於ける），或は太弟と称ふ（嵯峨・淳和・村上・円融・後朱雀・順徳・亀山）。亦未だ画一ならず。」と史上の先例を整理した上で，前記の「立太子・立太孫の外，支系より入て大統を承くるの皇嗣は立坊の儀文に依ることを須ゐず。而して皇太子・皇太孫の名称は皇子皇孫に限るべきなり。」との結論が述べられています。）また，宣下すべき名義として，「皇嗣」はそもそも思案の対象外だったようです。旧民法に「推定家督相続人」の語がありましたが，「皇嗣」はその皇室版にすぎないという理解だったものでしょうか。

５　明治皇室典範16条の立案経過

（１）高輪会議における皇太子・皇太孫冊立関係規定の削除

　「皇室典憲ニ付疑題乞裁定件々」については乙案が採用されることになり，それが後の明治皇室典範16条の規定につながるわけですが，1887年3月20日のかの高輪会議（「明治皇室典範10条（「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」）ニ関して」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1059527019.html，「続・明治皇室典範10条に関して：高輪会議再見，英国の国王退位特別法，ベルギーの国王退位の実例，ドイツの学説等」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1060127005.html）においては，実は，立坊（立太子又は立太孫）の儀は行わないものとする決定がされたもののようです。すなわち，当該会議の結果，当該会議における検討の叩き台であった柳原前光の「皇室典範再稿」にあった「第26条　天皇践祚ノ日嫡出ノ皇子アル時ハ直チニ之ヲ皇太子ニ冊立ス」及び「第27条　第24条〔太皇太妃，皇太妃及び皇后〕第25条〔皇太子及び皇太孫〕ノ諸号ハ冊立ノ日詔書ヲ以テ之ヲ冊立ス」の両条が削られているからです（小嶋・典範192頁）。恐らくは伊藤博文において，「皇太子・皇太孫は祖宗の正統を承け，皇位を継嗣せむとす。故に，皇嗣の位置は立坊の儀に由り始めて定まるに非ず」なので，そもそも立坊の儀は必要ないのだとの結論にその場においては至ったもの，ということでしょうか（伊東巳代治の「皇室典範・皇族令草案談話要録」には「嫡出ノ皇子ハ冊立ヲ待タスシテ皇太子為リ故ニ此2条〔26条及び27条〕ハ削除ス」とあります（小林宏＝島善高編著『明治皇室典範（上） 日本立法資料全集16』（信山社出版・1996年）456頁）。）。（これに対して，柳原は削られた原案の作成者でありましたし，井上毅も，前記「皇室典憲ニ付疑題乞裁定件々」の記載からすると，立太子の宣下はあるべきものと考えていたはずです。）

「立太子の詔は始めて光仁天皇紀に見ゆ。」ということだけれども（『皇室典範義解』16条解説），そもそもの光仁期の先例自体余り縁起がよくなかったのだからそんなにこだわらなくともよいではないか，ということもあったものかどうか。すなわち，「天皇の即位とほぼ同時に皇太子が定められ，原則としてその皇太子が即位するのが通例となってくるのは，じつは光(こう)仁(にん)朝（770～781年）以後のことであり」（大隅清陽「君臣秩序と儀礼」大津透＝大隅清陽＝関和彦＝熊田亮介＝丸山裕美子＝上島享＝米谷匡史『古代天皇制を考える』（講談社・2001年）68頁），「光(こう)仁(にん)天皇として即位した白壁王は，妻の一人であった井上(いのうえ)内親王(ないしんのう)（聖武天皇の娘で母は県(あがた)犬養(いぬかい)氏(うじ)）を皇后とし，その子の他(おさ)戸(べ)親王を皇太子と」したものの，「しかし772年（宝亀三），藤原(ふじわらの)百川(ももかわ)らの策謀により，皇后・皇太子が罪（冤罪(えんざい)の可能性が高い）のため廃され」（大隅69頁），後に不審死しているところです（他戸親王に代わって皇太子に立ったのが，光仁天皇の後任の桓武天皇でした。）。

（２）皇太子・皇太孫冊立関係規定の復活から明治皇室典範16条まで

　高輪会議後，柳原は，1887年4月に「皇室典範草案」を作成し（小嶋・典範202頁），同月25日に伊藤博文に，同月27日に井上毅に差し出しています（小林＝島83頁（島））。そこでは「天皇践祚ノ日嫡出ノ皇子アル時ハ直チニ皇太子ト称ス　刪除」とされつつ（小嶋・典範203頁），小嶋和司教授によれば当該草案では前月の高輪会議における「皇室典範再稿」26条（「二六条」）に係る削除決定が無視されていたとされています（小嶋・典範204頁）。「皇室典範再稿」26条に係るものである皇太子冊立関係規定が再出現したものかのようですが，ここで小嶋教授の記した「二六条」は，「二七条」の誤記であったものと解した方が分かりやすいようです。（すなわち，上記柳原「皇室典範草案」においては，「第3章　貴号敬称」に，第16条として「天皇ノ祖母ヲ太皇太后母ヲ皇太后妻ヲ皇后ト号ス」との規定，第17条として「儲嗣タル皇子孫ヲ皇太子皇太孫ト号ス」との規定が設けられ（小林＝島459頁），これらを受けて第18条として「前両条ノ諸号ハ冊立ノ日詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」と規定されていたところです（小林＝島460頁）。なお，井上毅の梧陰文庫に所蔵（小林＝島83頁（島））の同草案18条には井上の手になるものと解される（小林＝島219頁）朱書附箋が付されており，そこには「18条修正　皇后及皇太子皇太孫ヲ冊立スルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス／此ノ1条ノ目的ハ冊立ニ在テ尊号ニ在ラザルヘシ故ニ17条ヲ併セ第4章ニ加ヘ第4章ヲ以テ成年立后立太子及嫁娶トスヘシ〔第4章の章名を「成年嫁娶」から「成年立后立太子」にせよの意〕」と記されていました（小林＝島460頁）。「嫡出ノ皇子ハ冊立ヲ待タスシテ皇太子為リ故ニ此2条〔26条及び27条〕ハ削除ス」と高輪会議ではいったん決めたものの，嫡出ノ皇子の当然皇太子性との関係で冊立に重複性が生ずるのは「皇室典範再稿」の第26条の場合であって，庶出の皇子にも関係する同27条の冊立規定までをも削る必要は実はなかったのではないですか，とでも伊藤には説明されたものでしょうか。）

　その後の井上毅の77ヶ条草案には「第19条　皇后及皇太子皇太孫ヲ冊立スルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」という条項があり，柳原の「皇室典範再稿」27条に対応する規定の復活が見られます（小嶋・典範213頁。前掲の柳原「皇室典範草案」18条に係る朱書附箋参照）。77ヶ条草案の第19条は，1888年3月20日の井上毅の修正意見の結果（小嶋・典範210-211頁），「第17条　皇后及皇太子皇太孫ヲ立ツルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」と改まり，その理由は井上によって「冊立トハ詔書ヲ以テ立ツルノ意ナリ故ニ1文中重意ヲ覚フ」とされています（小嶋・典範213頁）。1888年5月25日から枢密院で審議された明治皇室典範案においては「第17条　皇后又ハ皇太子皇太孫ヲ立ツルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」となっています（小嶋・典範228頁）。

　上記枢密院提出案に対して，柳原前光は1888年5月24日に「欽定皇室典範」といわれる意見を伊藤博文に送付しています（小嶋・典範236頁）。枢密院提出案17条に対する「欽定皇室典範」における柳原の修正は，章名を「第3章　成年立后立太子」から「第3章　成年冊立」とした上で（理由は「立后，立太子ト題シ，太孫ノコトナシ，故ニ冊立ト改ム。」），「冊立ノ字，題号ニ応ズ」という理由で「第17条　皇后又ハ皇太子，皇太孫ヲ冊立スルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」とするものでした（『帝室制度資料　上巻』143-144頁）。前記井上毅の77ヶ条草案19条とほぼ同じ文面となっています。

　更に1889年1月10日，柳原から伊藤博文に対し，明治皇室典範案に係る帝室制度取調局の修正意見書が送付されます（小嶋・典範247頁）。そこには，第3章の章名を「第3章　成年立后立太子孫」とし，第17条については「第17条　皇后皇太子皇太孫ヲ立ツルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ宣布ス」とすべきものとする意見が含まれていました（『帝室制度資料　上巻』5-6頁）。

　最終的な明治皇室典範16条は，前記のとおり，「皇后皇太子皇太孫ヲ立ツルトキハ詔書ヲ以テ之ヲ公布ス」との条文になっています。

 ６　みたび，柳原前光の「深謀」

　筆者としては，高輪会議で一度消えた立坊の儀について定める条文の復活（明治皇室典範16条）も，柳原前光の深謀であったものと考えたいところです。（「伊藤博文の変わり身と柳原前光の「深謀」」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1065458056.html）