１　令和３年５月の思索：新型コロナウイルス感染症問題猖獗，ナポレオン歿後200周年及び東京オリンピック問題

　令和の御代(みよ)になってからの日本の4月は，光輝く新学年・新学期を迎えての若さ漲(みなぎ)る放埓(ほうらつ)の季節というよりは，新型コロナウイルス感染症なる空前の業病(ごうびょう)を祓(はら)うべく連年発せらるるところの「緊急事態宣言」を各自粛然として拳々(けんけん)服膺(ふくよう)し，「世界」に遅れぬ高い意識に導かれつつ，人と地球とに優しい深い思いやりの心をもって，「新しい生活様式」を真摯(しんし)かつ厳格に斎行するという気高い精神性に満ちた季節となりました。当該「様式」には，マスクを着用し，かつ，同時に食事もするというが如(ごと)き高難度の印(いん)呪(じゅ)的儀礼までもが含まれます。アルコール性飲料の提供は厳禁ですから，もちろんしらふです。同月末から5月初めにかけての連休の時期においても，忠良なる我が日本国民は，門扉を釁(ちぬ)る必要はありませんがマスクを着用して“STAY HOME”をしつつ，業病の過(すぎ)越(ご)しを待つこととなりました。

 

　　Transibit enim Dominus percutiens homines qui coronavira non metuunt;

    cumque viderit integumentum medicum in ore,

    transcendet eum et non sinet percussorem ingredi domum ejus et laedere.

(cf. Ex. 12, 23)

 

　とはいえ，自宅にこもってばかりいると辛気臭くなります。今（2021年）からちょうど200年前の1821年5月5日に南大西洋の孤島セント・ヘレナで死亡したナポレオン・ボナパルト幽囚の憂苦は，かくの如きものたりしか。つれづれのまま，セント・ヘレナ島には現在新型コロナウイルス感染症は伝播していないのかなとか，ラテン語の“virus”（単数主格）は当該語形（単数属格は“viri”）にもかかわらず男性名詞ではなく中性名詞であって，かつ，古代にはその複数形がなかったところ，兇悪の変異株が多々発生していて複数として表現したいときにはその複数主格・対格の形は“viri”となるのかそれとも“vira”となるのかというような細かいことで悩んだりします（後者のようです。）。セント・ヘレナ島についていえば，同島政府の2021年4月14日付け“Coronavirus (COVID-19) IEG Update”というものを見るに“Management of the first positive cases of COVID-19”（「最初の新型コロナウイルス感染症陽性事例への対処」）という見出しの記事があるので，いよいよ同島にも新型コロナウイルスが上陸したのかと，ざわざわ思いつつ読んでみれば，その結語は，「セント・ヘレナのコミュニティに対するリスクは回避されました。セント・ヘレナは新型コロナウイルス感染症非汚染地のままです。」（“The risk to St Helena’s community was avoided and St Helena remains COVID-19 free.”）という平穏なものでした。ナポレオンは随分文句を言ったようですが，現在のセント・ヘレナは，何とも素晴らしい健康地であるようです。

今年の夏の東京オリンピックはどうなるのだろうかとも心配になります。海外からの観客は謝絶ということですから地元の日本人観客も締め出されての無観客開催は最悪の場合仕方がないとしても，来日できない海外の有名アスリートさまたちが大勢になって，日本人選手だらけの競技ばかりとなってしまってはカッコ悪いなぁ，盛り上がらないなぁ，などとの弱気の意見も出て来そうです。

 

　　「わたしは，主に，スポーツイベントをテレビ局に買わせる仕事をやっていたんですが，それで，言いようのないコンプレックスが知らない内に溜まってしまったんです，最初は，アメリカン・フットボールにしてもテニスにしても陸上にしても，金で横つらを引っ叩いて，わが崇高なる日本民族の前で芸をさせてるんだからこんな愉快なことはないと自分に言い聞かせていたんですが，そのうち何だか自分達が昔のバカ殿になったような気がして・・・向こうのスポーツ選手はどうしようもなくきれいなんですよ，うまく言えないんですが，おわかりいただけますか？」（村上龍『愛と幻想のファシズム　下』（講談社・1987年）318頁）

 

　わが崇高なる日本民族の前で芸をすべき，どうしようもなくきれいな向こうのスポーツ選手がいなければ，横つらを引っ叩くつもりのオリンピック大予算も，裏を返せば後進世代に丸投げされる単なる大借金であったものかとの不穏な正体が我々の意識の中に浮かぶばかりとなりましょう。海外から御光臨の有名アスリートさまたちの欠けた，祝祭感無き地味な諸競技であっては，それらを見て，御機嫌のバカ殿となって「あいーん」とはしゃぐこともまた難しい。

これらの冴えない見通しを前にしてもやもやと鬱屈する感情の捌け口は，後期高齢者の方々等の尊い命を守らんとする気高い姿勢の道徳的高みから発せられる「コロナなのに不謹慎だっ！」との魂の叫びとなります。その場合においては，既に多々味噌がついていて迷走感グダグダ感のあるオリンピック東京大会の開催の中止ないしは延期の提案を凛然として申し立てるという角度を選択するのが，高い意識の様式美となるのでしょうか。我が栄(は)えある皇紀2600年の年に開催が予定されていた1940年オリンピック東京大会は，大陸における漢口作戦準備中の1938年7月15日に，早々返上が決定されています。当時は畏(かしこ)くも，昭和天皇御(おん)自ら真摯な自粛に努めておられたところでした。

 

〔1938年7月12日〕　去月22日に〔池田成彬〕大蔵大臣より経済事情等に関する奏上を御聴取の後，ガソリンを始め種々の節約につき注意を払われ，御自身の御食事についても省略のことに及ばれる。これにつき，この日，侍従長百武三郎は，国家安危を軫念(しんねん)され率先して範を示されることは畏(おそ)れ多き限りであるものの，常時余りに局部的事項につき御軫念になることは玉体に影響し，重大な御政務に対する精力の集中が不十分となる虞(おそれ)もあり，また聖旨の影響は動(やや)もすれば極端に走ることから，あるいは萎縮退嬰に陥り却(かえっ)て成績が挙がらないこともあり，この重大な時局においては，各有司を信頼され，泰然とあらせられることが大切と考える旨を言上する。天皇は，侍従長の言上を御傾聴の上，御聴許になる。（宮内庁『昭和天皇実録　第七』（東京書籍・2016年）598頁）

 

大陸における「暴戻ぼうれい」を「膺よう懲ちょう」する戦いに伴う困難は，畏(かしこ)き辺りも「泰然」とすることが許される程度のものだったようです。これに対して，現在我々が直面している大陸発の新型コロナウイルスに対する撲滅の戦いにおいては，「極端に走る」人民の「萎縮退嬰」ごときを小賢しく恐れて気を緩めることはおよそ許されません。

 

２　1904年のセント・ルイス・オリンピック

しかし，筆者は，今次オリンピック東京大会がそれに対照されるべき近代オリンピック夏季大会の前例は，中止された1916年（ベルリン），1940年（東京→ヘルシンキ）及び1944年（ロンドン）の各幻のオリンピックではなく，1904年に7月1日から11月24日まで（国際オリンピック委員会系のhttps://olympics.com/による。日本オリンピック委員会の「オリンピックの歴史（2）」ウェブページでは「11月23日」までとされています。A&E Television Networks社のhistory.comに掲載された記事（“8 Unusual Facts About the 1904 St. Louis Olympics”, August 29, 2014 (updated: August 30, 2018)）においてEvan Andrews記者は，「後にされた見直し（a review）においては，1904年大会は公式には（officially）7月1日から11月23日まで続き，かつ，94のイベントからなるものであったと結論されることとなった。」と述べています。）の5箇月間近くをかけてだらだら，かつ，ばらばらと開催された第3回のセント・ルイス・オリンピックである，とここに強く主張したいところであります。（ただし，セント・ルイス大会の独自性（“Memorable? Absolutely.”「記憶に残る？全くそのとおり。」）を強調するAP通信社のDave Skretta記者は，「米国で開催された最初の夏季オリンピック大会は，それより前にヨーロッパであったものとはまるで違った相貌を呈していた。／あるいは，他の場所でこれからまた行われるものにも。」と述べてはいます（“St. Louis Olympics was really World’s Fair with some sports”, July 25, 2020）。）

Pierre de Coubertin: “Je n’ai pas visité la cité de St. Louis en 1904.”

 

（１）参加国・地域の多寡心配無用

まず，参加国・地域数（「チーム」数）が少なくなっても気にすることはありません。

olympics.comによれば，夏季オリンピック大会の参加「チーム」数が200を超えたのは2004年のアテネ大会（第2次）からにすぎず（同大会で201，2008年の北京及び2012年のロンドン（第3次）各大会はいずれも204，2016年のリオ・デ・ジャネイロ大会で207），100を超えたのは1968年のメキシコ大会からで（同大会で112，1972年のミュンヘン大会では121，1984年のロサンゼルス大会（第2次）で140，1988年のソウル大会で159，1992年のバルセロナ大会で169，1996年のアトランタ大会で197，2000年のシドニー大会は199。なお，1976年のモントリオール大会及び1980年のモスクワ大会は，それぞれ92及び80であって，いずれも100に達していません。），そもそも最初の1896年アテネ大会は，14「チーム」（Juergen Wagner氏のhttps://olympic-museum.de/によれば，当該14「チーム」は，オーストラリア，オーストリア，ブルガリア，チリ，デンマーク，フランス，ドイツ，グレート・ブリテン及びアイルランド，ギリシア，ハンガリー，イタリア，スウェーデン，スイス並びに米国とされています。）及び選手総数241名で，簡素に始まったのでした。

しかして，史上最少参加「チーム」数を誇るのが，我らがセント・ルイス大会であって，その数はわずか12（olympics.comによる。ただし，日本オリンピック委員会によれば「13カ国」。なお，上記Wagner氏は，オーストラリア，オーストリア，カナダ，キューバ，フランス，ドイツ，グレート・ブリテン，ギリシア，ハンガリー，イタリア，ノルウェー，ニューファウンドランド，南アフリカ，スイス及び米国の15か国から参加があったとしています。しかし，オーストラリア・オリンピック委員会（olympics.com.au）は，英国及びフランスからの参加はなかったものとしています。）。12であれば，1776年の夏にフィラデルフィアにおいて独立宣言にその代表が署名した北米の邦の数よりも少ない。

なお，セント・ルイス大会に何か国から参加があったのかの数字が12，13又は15とグダグダになっているのは，「〔1908年に〕ロンドンで開催された第4回大会から，オリンピックへの参加が各国のオリンピック委員会を通して行われるようになりました。それまでは個人やチームで申し込めば参加できたのです。」ということであって（日本オリンピック委員会），換言すれば，それまでは「参加国数」などという概念は存在していなかったということゆえなのでしょう。脚力自慢・腕力自慢が勝手に集まって開かれる，飛び入り歓迎の運動会の如し。グダグダながらも，牧歌的でよいですね。牧歌的運動会といえばセント・ルイス・オリンピックでは綱引き競技も行われ，米国（ミルウォーキー，ニュー・ヨーク及びセント・ルイス2），ギリシア及び南アフリカから計6組が参加，ギリシア及び南アフリカは早々に脱落して，優勝は9月1日の決勝戦でニュー・ヨーク・アスレチック・クラブを破ったミルウォーキー・アスレチック・クラブ，2位及び3位は，ニュー・ヨーク組が順位決定戦に出てこなかったため，地元セント・ルイスの2組となっています（Andrews）。高校の物理によれば，綱引きは，要は摩擦力の増す体重の重い方が勝ちということでしたが，当時から米国には肥満者が多かったのでしょうか。

New York Athletic Club v. Milwaukee Athletic Club   (Missouri History Museum)（過度の肥満者はいないようです。）

　ちなみに，olympics.comによれば，セント・ルイス大会及びアテネ大会（第1次）に次いで参加「チーム」数が少なかったのは，1908年ロンドン大会（第1次）の22，これもまだグダグダ時代の1900年パリ大会（第1次）の24及び大日本体育協会を通じた参加（東京帝国大学の三島弥彦及び東京高等師範学校の金栗四三）が我が国から初めてあった1912年ストックホルム大会の28ということになります。

　セント・ルイス大会における参加選手総数はolympics.comによれば651名ですが，前記Andrews記者は，当該数字を630名とした上で，そのうち523名が米国からの参加者であり（83パーセント），かつ，半数以上の競技が地元選手のみによって行われていたものと述べています（ただし，いまだ米国への帰化が認められていないヨーロッパからの移民も横着に米国選手として取り扱われていたようで，2012年に至ってもなおレスリングの優勝者2名について，ノルウェーは，同国の国民であるものと認められるべきだと国際オリンピック委員会に申し立てているそうです。）。カナダからの参加者は43名とされています（olympic.ca）。

　セント・ルイス大会への北米外からの参加が低調だった原因については，「ヨーロッパから離れたアメリカでの開催のため，〔1900年の〕パリ大会よりも出場選手数が減っています。」とされています（日本オリンピック委員会）。確かに，ミシガン湖に面した当初の開催予定地であるイリノイ州シカゴならばともかくも，更に内陸に位置するミズーリ州セント・ルイスは交通至って不便であったわけですが，これに加えて，当時戦われていた日露戦争の影響もあったことが挙げられています（Skretta）。やはり日本が悪いのです。

Kanô Jigorô: “MCMXII anno domini Holmiae fui.”

 

（２）メダル寡占遠慮無用

オリンピックの金銀銅メダルの授与はセント・ルイス大会から始まりますが（olympics.com），遠慮も会釈も無い米国人は，金メダル97個中の76個と，その78パーセント強を図々しく確保しています（olympics.comの“Medal Table”から筆者が数字を手ずから拾って電卓計算したもの）。ただし，ここの数字も実はグダグダで，Skretta記者はセント・ルイス大会の96個の金メダル中78個を米国勢が得たものとし，オーストラリア・オリンピック委員会は77個を米国が得たものとしています。また，同委員会によると，同大会におけるオリンピック競技と一般的に認められている91イベント中49は米国人のみが参加したものであったとされています。

この図々しい米国人が参加しなかったのが1980年のモスクワ大会です。当該大会において最も多く金メダルを確得したのは開催国であるソヴィエト社会主義共和国聯邦でありましたが，米国人らがいなかったにもかかわらず，その数及び比率は，全204個中の80個，39.2パーセントでありました。人類の理想社会を築くべきものたりし社会主義の力をもってしても，オリンピックでの全勝は難しい。

　今年の夏に東京でオリンピックが開催されるのであれば，我が日本選手団は，1904年の米国選手団の如く無慈悲無作法にメダルの荒稼ぎをすることになるものかどうか。当該荒稼ぎの結果，国際的非難ないしは揶揄を受けることになってしまわないかどうか。しかしこれは杞憂でしょう。2022年2月に開催される北京冬季オリンピック大会の成功必達を期する中華人民共和国オリンピック委員会としては，先陣の血祭りたるその前年の夏季大会には精鋭すぐって我が帝都に大選手団を派遣してくるでしょうから（確か，同国においては，新型コロナウイルス感染症は既に制圧済みとのことでした。），新型コロナウイルス感染症蔓延で腰砕けになった他の諸国からの有力選手の参加がたとえなくとも，我らの日本人選手らが，全体の8割，4割の金メダルをごっそり確保してウハウハということは，残念ながらあり得ないことでしょう。

 

（３）１年延期の気兼ね無用：ルイジアナ購入百周年博覧会に係る１年のずれ

　でも2021年の東京オリンピックは1年延期されてしまった結果であるけれども，1904年のセント・ルイス・オリンピックはそういう目に遭っていないからね，そこは違うよね，という意見もあるかもしれません。しかし，実はここにおいても両者間には共通性があるのです。

セント・ルイス・オリンピック自体は延期されてはいないとしても，当該大会がそれに併催されていたセント・ルイス万国博覧会（ルイジアナ購入百周年博覧会：Louisiana Purchase Exposition）は当初1903年開催の予定が，1年延期されていたのでした（u-s-history.comは，博覧会の規模が大き過ぎて延期を余儀なくされたものと説明しています。1902年2月8日付小村外相宛高平公使公信第19号においては「聞ク所ニ拠レバ本件博覧会ノ招待状発送方余リ遅カリシヲ以テ欧州諸国中露墺ノ如キハ出品準備ノ余日ナキヲ理由トシテ賛同ヲ謝絶シ他ノ諸国ヨリハ未タ確答無之」という状況が報告されています（加藤絵里子「セントルイス万国博覧会における日米関係～世紀転換期の日本の外交的意図に着目して～」お茶の水史学61号（2018年3月）11頁）。）。米国のトーマス・ジェファソン政権を買主としてフランス共和国のナポレオン・ボナパルト政権がルイジアナ（現在のルイジアナ州を含むが更にその北西方向に広がるミシシッピ川からロッキー山脈までに及ぶ広大な領域）を売却したのは1803年のことだったのです。

なお，セント・ルイスの博覧会とオリンピックとではどちらが親亀でどちらが子亀かといえば，博覧会が親亀です。既に準備が進んでいた博覧会と併せてオリンピックをも開催するために，セント・ルイス側は国際オリンピック委員会に圧力をかけて，シカゴからオリンピックの開催権を奪ったのでした。

 

（４）そもそものルイジアナ購入について

 

　　　1803年4月11日，モンロー〔米国特使。後の第5代大統領〕がパリに到着する前に，フランス外相タレイランはリビングストン〔駐仏米国公使。独立宣言起草委員の一人〕を呼び出し，米国はルイジアナの購入に興味があるかと訊いた。同日，それより前にナポレオンは，彼の大蔵大臣であり，かつ，ジェファソンのフィラデルフィアにおける旧友であるバルベ＝マルボワ〔フィラデルフィア駐在書記官のバルベ＝マルボワの問いに答える形でジェファソンの『ヴァジニア覚え書』は書かれています。〕に対して，当該大領域(テリトリー)を売却する意思がある旨告げていた。予は，サント・ドミンゴ〔ハイチ〕の再征服計画を放棄しよう。英国との戦争再開が近いが，予は，ルイジアナは北方カナダからの英国の侵入に対して脆弱であるものと見ている，と。その余のことについては，バルべ＝マルボワは弁わきまえていた。ナポレオンには金が必要なのだ。4月30日までにモンロー及びリビングストンは，1500万ドルでルイジアナを米国に譲渡する合意に頭文字署名した。フランス側〔バルべ＝マルボワが交渉担当〕は2日後に署名した。（Willard Sterne Randall, Thomas Jefferson: a life. (HarperCollins, New York, NY,1994) pp.566-567）

 

ナポレオンのいうサント・ドミンゴ（フランス語風には「サン・ドマング」）の再征服とは，名目的にはなおフランスの版図内にある同島におけるトゥッサン・ルーヴェルチュール率いる黒人自立政権を打倒する計画でした。当時の同島は，貴重な砂糖利権の中心でありました。ナポレオンの義弟であるルクレール将軍を長とした2万の軍勢が同島に派遣されていました。「ルクレール（ポリーヌの夫）を司令官にしてサン＝ドマングに出兵する／うまくいけばルクレールも出世させ／俺も国家も潤う」と，第一統領閣下は皮算用をしたものか（長谷川哲也『ナポレオン―覇道進撃―第3巻』（少年画報社・2012年）182頁）。

 

1799年，ナポレオン・ボナパルトがフランスで政権を奪取し，フランス帝国の名で知られる瞠目の冒険を開始した。本質的にそれはヨーロッパの事件であったが，ナポレオンの野心には彼のエネルギー同様限界が無かったので，彼はその計画にアメリカをも加えるべく時間を割いた。彼の基本的考えは，スペインにルイジアナの返還を強いることによって〔ルイジアナは，ルイ14世にちなむその名が示すとおり元はフランス領でしたので「返還」ということになります。フレンチ＝インディアン戦争（1754-1763年）の結果ルイ15世のフランスは北米から撤退することとし，ミシシッピ川以西のルイジアナは同盟国スペインに帰属することとなったものです。なお，ミシシッピ川以東のルイジアナは英国に帰した後，アメリカ独立戦争を終結させた1783年のパリ条約で米国領となっていました。〕，フランスを再び新世界の強国とすることであった。1800年，適切な恫喝的外交（bullying）が効を奏して，スペインはナポレオンの欲した合意に署名した。〔とはいえ，当時のスペイン国王カルロス4世の一族についての「すごい／こいつら全員馬鹿だ」との評価は，文字どおりの漫画的誇張なのでしょう（長谷川哲也『ナポレオン―覇道進撃―第9巻』（少年画報社・2015年）118頁）。〕ただし，実際の移譲は，ナポレオンが総督及び駐屯軍をニュー・オーリンズに置くことができるときまで延期されていた。〔当該実際の移譲は，1803年11月30日のこととなりました（明石紀雄「ジェファソンと「ルイジアナ購入」」同志社アメリカ研究10号（1974年3月）15頁註（22））。〕

〔略〕メキシコ湾におけるフランスの作戦行動のためにはサン・ドマング島の基地の使用が必要であったが，同島の政治情勢に鑑みるに，それが可能であることをだれも確信することはできなかった。〔略〕

〔略〕

ルクレールは1802年の早期にサン・ドマング島に到着し，夏までに同島の状況をよくコントロールの下に置いた。トゥッサンは逮捕され，フランスに檻送され，翌年同地で死んだ。サン・ドマングの大部分はフランス軍によって占領された。〔略〕

〔略〕

〔略〕次いで彼〔ナポレオン〕はサン・ドマングからの報告を受け，考えを変えた。その年のうちに彼が同島に送った3万5千の兵員のうち，ルクレール将軍〔1802年11月2日歿〕を含む3分の2が黄熱病のために斃死していた〔ナポレオンがルクレールの死を知ったのは，1803年1月初めとされています（明石7頁）。〕。フランスによる同地の支配を維持するためには同じような数の兵員をまた派遣しなければならないが，彼らがよりうまくやり，又はより長く生きるとの保証は無かった。更に悪いことには，フランスにとっての機会の扉が閉ざされつつあることが明らかであった。英国は，ナポレオンによるヨーロッパ秩序に再び挑戦する準備をしており，フランスの海運にとって，遠からず海が安全なものとはならなくなる成り行きであった。この情勢下にあって，彼がサン・ドマングを保持し得るということは難しかった。ルイジアナについてはいわずもがなである

（Colin McEvedy, The Penguin Atlas of North American History to 1870. (Penguin Books, 1988) p.68）。

 

仏英間のアミアンの和約（1802年3月27日締結）による平和は，1803年5月までしか続きませんでした。

ボナパルト第一統領がもはや執着しなくなったサン・ドマングにおいては，「世の人の熟く知れる如く，1803年に将官デツサリンが三万の黒人を率ゐてポオル，トオ，プレンスを襲ひしをり，島に住みたる白人といふ白人は悉く興りてこれに抗せんとしき。宜なり，今此島にて仏人の手に残りたるは此一握の土のみにて，これをしも失はん日には白人は夷滅を免かれがたかるべければ。」というような状況となりました（ハインリッヒ・フォン・クライスト『悪因縁』（森鷗外訳『鷗外選集第16巻　翻訳小説一』（岩波書店・1980年）105頁）。「夷滅」とは，一族を皆殺しにすることです。）。その際，「家は大路のほとりに在りて，白人雑種などの余所に奔らむとするが立寄りて，食を乞ひ，宿を求めなどするを，おのれが帰りこむまでは欺きて停めおかせ，帰りて直ちに殺すを常と」していた（クライスト105頁）「おそろしき老黒奴」コンゴ・ホアンゴ（ゴールド・コースト出身のアフリカ人であって，サン・ドマングで「黒人の一揆起りしをり」，それまでに「自由なる身」としてくれ「隠居料あまた取らせ，猶飽かでや，遺言して若干の産を与へむ」とまで言ってくれていた「主人が頭を撃ちぬきて，主人の妻が三たりの子を伴ひて難を避けたりし家に火をかけ，ポオル，トオ，プレンスに住める遺族の手に落つべき開墾地を思ふまゝにあらし，この領内に立たる家をなごりなく打毀ち，相識りたる黒人をつどへて武器をとらせ，これを率ゐて近郷に横行し，黒人方の軍を援けき。」という所業の者）の不在宅に，同人の「妾のやう」なる「あひの子バベガン」（同104頁）に正に欺かれて停めおかれていたPort-au-Princeへ向かう途上のスイス人・グスタアフ・フオン・デル・リイドは，バベガンとフランス商人との間に生まれた娘である15歳のトオニイ・ベルトランに対し，首尾よく共に一夜を過ごした仲（同118頁）となったにもかかわらず，種々悶着のあった後，「歯ぎしりしてトオニイに向ひ，火蓋を切て放しつ。／弾丸はトオニイが胸のたゞ中を打貫きたり。／〔略〕手に持ちし短銃を少女が体に投げつけ，よろめきながら足を挙げてしたゝかに蹴り，一声この淫婦と叫」ぶ（同133-134頁）という無残無慈悲な行為をなし，更には「短銃もてわれと我脳を撃ちぬいたり。再度の変に驚慌てたる人々，いまは少女が屍を打棄てゝ，グスタアフを救はむとしたれど，憫むべし，頭蓋は微塵に砕けて，短銃の火口を我口にあてしことなれば，血にまみれたる骨の片々は，かなた，こなたの壁に飛びかゝりて，そがまゝにつき居たり。」（同136頁）というグダグダ情態を惹起しています。無論，サン・ドマングの白人残存勢力は，ほどなく英雄デサリーヌに打ち破られます。フオン・デル・リイドの親戚「一族英吉利ぶねに便乗して，ふる里なる瑞西にかへり，残り僅かばかりの金にてリギのあたりに地を買ひて住みぬ。」ということにはなりました（クライスト137頁）。デサリーヌは，大西洋の彼方でナポレオンがフランス皇帝となった1804年（5月18日即位ですが，ダヴィッドの絵で有名な戴冠式は同年12月2日のこととなりました。），こちらはハイチ皇帝となっています（10月8日戴冠）。

ハイチ北方の米国は，なお1803年の秋です。

　

　　　彼〔ジェファソン〕が第8議会を1803年10月17日に召集した際，彼はルイジアナ購入を求めたが，憲法問題には言及しなかった。同日上院に提出された当該条約は，わずか3日後に批准された。〔1803年10月20日の上院における表決結果は賛成24名，反対7名であり，批准書の交換は同月21日であったそうです（明石3頁）。〕

　　　12月20日にニュー・オーリンズにおける儀式をもってフランスが米国に対して正式にルイジアナを移譲した際ジェファソンは，議会演説において，「自由の帝国（the empire of liberty）」の領土並びに「我々の子孫に対するその豊富な供給物及び自由の恵沢のための広大な領域」の倍増を祝った。これらの自由については，奴隷制が繁栄することができる領土を倍僧する自由を有する白人に対してのみ及ぶものであることには疑いはなかった。1804年にコネティカットの一上院議員が，奴隷制を禁ずるようにルイジアナ領土(テリトリー)の組織を行う修正案を提出した。〔1803年10月21日から1804年3月20日まで，米国議会はルイジアナ領土の統治に必要な規定及び規則を審議していました（明石3頁）。〕ジェファソン及び〔民主〕共和党員は当該提案を支持せず，代わりに，外国からの奴隷の輸入を禁ずるというはるかに生ぬるい施策を採用した。（Randall, p.567）

 

（５）下品な偏見と高い意識と

　1904年のセント・ルイス・オリンピックはまた，あからさまに人種差別的とされる2日間の「人類学の日（Anthropology Days）」の見世物によって悪名が高いところです。博覧会の「人間動物園（human zoo）」展示に参加していたアイヌ，パタゴニア人，ピグミー，イゴロト族（フィリピン），スー族等が，お金をあげるからと言われて，走り幅跳び，弓術及び槍投げのほか，棒登り，泥投げ勝負等をさせられています。参加者は碌に競技指導を受けておらず，出来栄えは惨めなものだったようで，当該見世物の主催者であるジェイムズ・サリヴァンは「未開人たちは，運動競技能力の観点からすると，過大評価されていたものである」と得々として語ったものと伝えられています。（Andrews）

下品だったようですね。

翻って2021年の今次オリンピック東京大会に向けては，差別問題は，差別的意識の抱懐が少しでも疑われた段階で既に当該被疑者が直ちに社会的に抹殺されてしまうという，高い意識に基づいた極めて厳格な取扱いを受けつつあります。あらわれとしては一方は偏見の不当な放置，他方は厳格な是正，と逆方向になっていますが，差別問題が問題になるという点で，やはり両大会は，宿命として密な関係を有しているものといえましょう。

なお，日本は，セント・ルイス・オリンピックには参加していなくとも，博覧会には「1900年のパリ万博に次ぐ80万円の経費を計上して参加」していました（宮武公夫「人類学とオリンピック―アイヌと1904年セントルイス・オリンピック大会―」北大文学研究科紀要108号（2002年12月）3頁）。しかして，「人類学の日」の開催日は8月12日及び同月13日で（宮武5頁），18種類の競技が行われたところ（宮武7頁），日本から来ていた，クトロゲ，ゴロ，オオサワ及びサンゲアの4名のアイヌ男性が（宮武6頁），16ポンド投げ，幅跳び，野球投げ，槍投げ及びアーチェリーの5種目に参加していました（宮武8頁）。そこで，彼らこそ「最初にオリンピックに参加した「日本人」と考えるのが妥当ではないだろうか」と主張されています（宮武17頁）。「20世紀初頭のオリンピックは，帝国主義と植民地主義を支えた人種理論に彩られていたとはいえ，多くの人々を一つの世界規模でのスペクタクルの中に包摂するだけの，規模の大きさと異種混合を許すだけの普遍主義的な受容性を持っていた」ところです（宮武19頁）。

ゴロこと辺泥(ぺて)五郎の生涯については，家族による興味深い講演の記録があります（近森聖美「アイヌ文化と私――祖父・辺泥五郎の足跡をたどって――」https://www.ff-ainu.or.jp/about/files/sem2007.pdf）。

（６）東京＝セント・ルイス＝武漢

　なお，最後に付け加えれば，セント・ルイス市は，同市でオリンピックが開催された年から100年後の2004年の9月27日以来，中華人民共和国湖北省武漢市と国際友好交流城市関係にあります。後者は，現在流行の新型コロナウイルス感染症とは浅からぬ因縁のあるかの都市です（世界的なlockdownの流行は，「武漢封城」に触発されたchinoiserieでしょう。1938年の我が漢口作戦の漢口は，現在の武漢市の一部です。）。ただし，国際友好交流城市関係は友好城市（姉妹都市）関係とは違うもののようです。しかし，セント・ルイス側は，余り頓着せずに，両市はsister citiesであるものと観念しているようです。Budweiser Beerの工場が，武漢にもあるそうです。Sisters in Budsuitですね。

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１　衆議院議員選挙区画定審議会設置法３条２項及び公職選挙法13条７項

「いわゆるアダムズ方式」というものがあります。

当該方式は，①各都道府県における衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数（「小選挙区」なので，各選挙区において選挙すべき議員の数は1人になります（公職選挙法（昭和25年法律第100号）13条1項後段）。）及び②衆議院比例代表選出議員の各選挙区（北海道，東北，北関東，南関東，東京都，北陸信越，東海，近畿，中国，四国又は九州（同法13条2項・別表第2））において選挙すべき議員の数の割当てに係る方式です。

衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成28年法律第49号）の第1条によって改正された①衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成6年法律第3号）3条2項に「次条第1項の規定〔同法4条1項は「第2条の規定〔当該規定は「〔衆議院議員選挙区画定〕審議会は，衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し，調査審議し，必要があると認めるときは，その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとする。」と定めるもの〕による勧告は，国勢調査（統計法第5条第2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢調査に限る。）の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行うものとする。」と規定〕による勧告に係る前項〔衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条1項は「前条〔同法2条〕の規定による改定案の作成は，各選挙区の人口（最近の国勢調査（統計法〔略〕第5条第2項の規定により行われる国勢調査に限る。）の結果による日本国民の人口をいう。以下この条において同じ。）の均衡を図り，各選挙区の人口のうち，その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が2以上とならないようにすることとし，行政区画，地勢，交通等の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければならない。」と規定〕の改定案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は，各都道府県の人口を小選挙区基準除数（その除数で各都道府県の人口を除して得た数（1未満の端数が生じたときは，これを1に切り上げるものとする。）の合計数が公職選挙法（昭和25年法律第100号）第4条第1項に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数〔289人〕に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（1未満の端数が生じたときは，これを1に切り上げるものとする。）とする。」（下線は筆者によるもの）と，

同じく平成28年法律第49号のこちらは第2条によって改正された②公職選挙法13条7項に「別表第2〔衆議院（比例代表選出）議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数を定めるもの（同条2項）〕は，国勢調査（統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢調査に限る。以下この項において同じ。）の結果によつて，更正することを例とする。この場合において，各選挙区の議員数は，各選挙区の人口（最近の国勢調査の結果による日本国民の人口をいう。以下この項において同じ。）を比例代表基準除数（その除数で各選挙区の人口を除して得た数（1未満の端数が生じたときは，これを1に切り上げるものとする。）の合計数が第4条第1項に規定する衆議院比例代表選出議員の定数〔176人〕に相当する数と合致することとなる除数をいう。）で除して得た数（1未満の端数が生じたときは，これを1に切り上げるものとする。）とする。」（下線は筆者によるもの）と規定されています。

卒然と思い付く筆者の発想であれば，まずそれぞれ小選挙区選出議員定数（289）及び比例代表選出議員定数（176）で日本国民の全国人口を除して小選挙区及び比例代表の各基準除数（議員一人当たりの日本国民の人口に係るあるべき数）を求めて，かつ，それを確定させた上で，当該各基準除数でそれぞれ各都道府県及び比例代表選出議員の各選挙区に係る日本国民の人口を除して，その結果得られた各都道府県及び比例代表選出議員の各選挙区に係る商（都道府県に係るもの47個，比例代表選出議員の選挙区に係るもの11個）を見て，さて端数が出てしまったがこの処理をどうしようか，と考えるところでしょう（この発想に係る方法は，quota methodというそうです（Shannon Guerrero and Charles M. Biles, “The History of the Congressional Apportionment Problem through a Mathematical Lens” (2017), pp.3, 4 (http://digitalcommons.humboldt.edu/apportionment/27)）。）。これに対して，衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条2項及び公職選挙法13条7項のいわゆるアダムズ方式は，端数は切上げで処理するとあらかじめ決め置いた上で，議員の各総定数に見合うように基準除数を変動させる操作を行う，というところが，犬（基準除数）が尾を振るのか尾が犬（基準除数）を振るのか的ひねりがあって面白い。いわゆるアダムズ方式の処理の仕方は，後記の修正除数方式（modified divisor method (MDM)）の一種ということになります（Guerrero & Biles, pp.8-9）。

平成28年法律第49号は2016年5月27日に公布されているところ，同法における衆議院議員選挙区画定審議会設置法の改正規定（平成28年法律第49号1条）は同日から施行され（同法附則1条本文），公職選挙法の改正規定（平成28年法律第49号2条）は，2017年7月16日から施行されています（2017年6月16日に公布・施行された衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第58号）による改正後の平成28年法律第49号附則１条ただし書）。

 

２　統計法５条２項本文の国勢調査＝2020年国勢調査及びその結果公表日程

いわゆるアダムズ方式による公職選挙法別表1（衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区を定めるもの（同法13条1項））の改定（衆議院議員選挙区画定審議会設置法4条1項）及び公職選挙法別表2の更正（同法13条7項）を発動せしめる「統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢調査」とは何かが問題となります。

これは，統計法5条2項を見ただけでは分かりません（同項は「総務大臣は，前項に規定する全数調査（以下「国勢調査」という。）を10年ごとに行い，国勢統計を作成しなければならない。ただし，当該国勢調査を行った年から5年目に当たる年には簡易な方法による国勢調査を行い，国勢統計を作成するものとする。」と規定）。5年ごとに行われる国勢調査（2020年にもありました。）のうち，統計法5条2項本文の国勢調査に当たるものは西暦末尾0の年のものか5の年のものかは，同項には書かれていないところです。ではどこを見ればよいのかといえば，統計法の附則4条であって，同条は，「新法第5条第2項本文の規定による最初の国勢調査は，平成22年に行うものとする。」と規定しています。すなわち，統計法5条2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢調査の第1回は2010年に行われ，2020年の国勢調査はその第2回ということになります。

2020年の国勢調査の結果が出ると，いわゆるアダムズ方式による公職選挙法別表第1の改定及び同法別表第2の更正に係る各規定が初作動ということになり，同法の改正関係作業（あるいは，改正をせずに済むかもしれませんが）をしなければならなくなるわけです。

小選挙区の区割りに係る公職選挙法別表1の地理的改定案の勧告は，国勢調査の結果による人口が最初に官報で公示された日から1年以内に行うものとされています（衆議院議員選挙区画定審議会設置法4条1項）。

他方，選挙すべき議員数に係る公職選挙法別表2の算術的更正については，そのスケジュール感を示す規定がありません。これは，同表の更正については，国勢調査の結果がいったん出てしまうと直ちに計算がされて比例代表選出議員の各選挙区の新定数が一義的に明らかになってしまうので，直ちにとまではいわないものの，それだけの改正にすぎないのだから（とはいえ，減員となる選挙区選出の代議士らは心穏やかではないでしょうが。）国会は速やかに公職選挙法を改正せよ，ということなのでしょう。平成28年法律第49号によって削られる前の公職選挙法別表第2の「この表は，国勢調査（統計法（平成19年法律第53号）第5条第2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢調査に限る。）の結果によつて，更正することを例とする。」という十分抽象的な規定であれば，そもそもの更正の要否，更正するとした場合の方法等についての議論が更に十分過ぎるほどできたのでしょうが，もはやそのような思弁及び議論にふけって日子を費やすわけにはいきません。

2020年の国勢調査の結果に基づく改定に係る衆議院議員選挙区画定審議会設置法4条1項の1年の期間はいつから始まるかといえば，同項にいう人口は，日本国民の人口に限られず（同法3条1項括弧書き対照），かつ，「人口が最初に官報で公示された日」が起算日とされていますので，2021年6月公表の「人口速報集計」について「人口は公表日に官報に公示」するとの公示措置がされた日からとなるようです（「令和2年国勢調査の集計体系及び結果の公表・提供等一覧」を総務省統計局のウェブページで見ると，2021年6月に，「男女別人口及び世帯数の早期提供」のための「人口速報集計（要計表による人口集計）」が表章地域を「全国，都道府県，市区町村」として公表され，「人口は公表日に官報に公示」されるそうです。同「一覧」によれば，官報公示がされるのは，当該人口速報集計の人口のほか，2021年11月公表の「人口等基本集計」の人口及び世帯数（確定・人口世帯数）（こちらの公示日は公表日ではなく，「公表後」）のみです（なお，同「一覧」における国勢調査の結果の公表に係る「インターネットを利用する方法等」の「等」には官報公示は含まれないのでしょう。）。）。

ところで，公職選挙法の別表第1及び第2の改定及び更正は，単なる人口ではなく，日本国民の人口に基づいてされることになっています。人口から日本国民ではない者の人口を減じて初めて得られる日本国民の人口は，「人口，世帯，住居に関する結果及び外国人，高齢者世帯，母子・父子世帯，親子の同居等に関する結果」（下線は筆者によるもの）までが集計された「全国，都道府県，市区町村」を表章地域とする人口等基本集計が2021年11月に公表されるまでは明らかにならないように思われます。事実，2020年2月26日付けの総務省統計局国勢調査課の「令和2年国勢調査の概要」を見ると，「人口速報集計（速報値）は，調査員が調査活動中に作成する調査世帯一覧を基に作成した要計表を用いて集計⇒外国人人口は把握できない」とあります（10頁）。

しかしながら，上記「概要」には更に，「人口速報集計（2(マ)月(マ)），人口基本等集計（9(マ)月(マ)）の各段階で，選挙区別の「日本国民の人口」を算出する特別集計を実施」とあります（10頁）。（なお，ここで2021年の「2月」及び「9月」というのは，2020年2月26日段階における予定であって，その後の新型コロナウイルス感染症騒動がもたらした遅延によって，現在はそれぞれ2021年6月及び同年11月に後ろ倒しになっているものでしょう。）この特別集計は，衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条2項及び公職選挙法13条7項の付託に，国勢調査制度が正に応えようとするものでしょう。2021年6月の人口速報集計においては，わざわざ「外国人人口は，平成27年国勢調査結果に，住民基本台帳による5年間の増減等を勘案して推計」するそうです（国勢調査課10頁）。ただし，公職選挙法別表第1を見ると，市区町村レヴェルにとどまらずより細かい単位で衆議院（小選挙区選出）議員の選挙区は画定されているところ，これに必要となるのであろう「町丁・字等，基本単位区，地域メッシュ」を表章地域とする小地域集計は，「該当する基本集計等の公表後に集計し，地理データ等を活用して秘匿処理を施した上で，速やかに公表」とされています。公職選挙法別表第1の改定に必要なデータが全部そろうためには時間がかかるものでしょう。

人口速報集計段階における特別集計は，公職選挙法別表第1の改定については，あらかじめ速報値をもって一応の改定案作成作業を進めさせて人口基本等集計公表後の確定を迅速ならしめることが目的であるものと考えるべきものでしょうか。

人口速報集計段階における特別集計と公職選挙法別表第2の更正との関係については，あるいはあえて問題となし得るかもしれません。公職選挙法13条7項は，当該更正は「国勢調査の結果」によるべきものとのみ規定しています。これに対して，2012年の衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成24年法律第95号）附則3条2項1号には「人口（官報で公示された平成22年の国勢調査の結果による確定した人口をいう。以下この項において同じ。）」という表現があります（下線は筆者によるもの）。公職選挙法13条7項の解釈は，平成24年法律第95号附則3条2項1号を反対解釈してされるべきものか（確定値によらなくともよいことになります。となると，速報値が出た時及び確定値が出た時の両度にわたって更正をすることになるのでしょうか。），それともあるいは，2012年の立法においては「確定した」を明示したが，「結果」によるべき場合のその結果の数値は確定していなければならないのは当然であるから公職選挙法13条7項にはくどく「確定した」云々とはあえて書かなかったのだ，というものであるべきか。後者の解釈の方が常識的でしょう。

2017年10月22日を期日とする総選挙において当選した衆議院議員らの任期は2021年10月21日までです（日本国憲法45条，公職選挙法256条）。当該任期中においては――2020年の国勢調査に係る人口基本等集計の公表は2021年11月ですので――いわゆるアダムズ方式による公職選挙法別表第1の改定及び同法別表第2の更正はないということになるようです。しかし，2021年6月公表の人口速報集計に伴う特別集計の結果次第では，議員数の増減が確実に生ずることが同年11月の人口基本等集計の公表を待たずに歴然たる都道府県ないしは選挙区が明らかになってしまって，そのまま総選挙が行われると，居心地の悪い当選者，未練たらたらの落選者が出て来る可能性もあるものでしょう。

 

３　JQA及び米国憲法１条２節３項

　いわゆるアダムズ方式のアダムズとはだれかといえば，米国のアダムズ大統領だ，といわれます。しかし，1789年就任のジョージ・ワシントン（1797年まで在任）から2021年就任のジョー・バイデンまでの45人の米国大統領（バイデンは46代目ですが，19世紀後期のグローヴァ―・クリーヴランドが一人で22代目（1885年-1889年在任）と24代目（1893年-1897年在任）とを兼ねています。）中，アダムズは二人います。しかも，ファースト・ネームはどちらもジョン。父親の2代目ジョン・アダムズ（1797年-1801年在任）及び息子の6代目ジョン・クインジー・アダムズ（1825年-1829年在任）です。しかしていわゆるアダムズ方式の淵源たる方式の考案者は父子のうちどちらかといえば，息子の6代目の方です（以下当該息子を「JQA」と表記します。JQAといえば35代目のジョン・F・ケネディ（1961年-1963年在任）のJFKみたいですが，実はちなみにJFKはその著書『勇気ある人々（Profiles in Courage）』の中でJQAを取り上げて称揚しています。）。なお，アダムズ方式はJQAの大統領時代に考案されたものではなく，1828年の大統領選挙でアンドリュー・ジャクソン（1829年-1837年在任）に敗れた後，マサチューセッツ州の地元選出の連邦下院（代議院）議員になってから（1830年の選挙で初当選。その後再選を重ねます。）考案されたものです。1832年のことだとされています（William Lucas and David Housman, “Apportionment: Reflections on the Politics of Mathematics”, Engineering: Cornell Quarterly, Vol. 16 (1981), No.1, p.19）。（なお，JQAを破ったアンドリュー・ジャクソン第7代大統領はどういう人かといえば，「OK」の人であるのみならず（「ジョージ3世と3代のアメリカ合衆国大統領」参照（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1013251045.html）），その肖像画がドナルド・トランプ第45代大統領の執務室に飾ってあった人，といえばイメージがつかめるでしょうか。トランプ政権の終幕は大統領支持派大衆による連邦議会議事堂占拠で味噌が付きましたが，ジャクソン政権の開幕は，合衆国大統領官邸におけるレセプションに蝟集した大統領支持派大衆による大混乱（「「人民の威厳なるもの（Majesty of the People）は消滅して，突進し，喧嘩をし，跳ね回る少年，黒人，女，子供からなる群衆，すなわち暴徒（a rabble, a mob）」にとって代わられた」（Jon Meacham, American lion: Andrew Jackson in the White House (New York: Random House, 2009), p.61）。）によって彩られています。）

　アダムズ方式が考案された前提としては，米国憲法1条2節3項の次の規定があります。

 

　　Representatives and direct Taxes shall be apportioned among the several States which may be included within this Union, according to their respective Numbers, which shall be determined by adding to the whole Number of free Persons, including those bound to Service for a Term of Years, and excluding Indians not taxed, three fifths of all other Persons. The actual Enumeration shall be made within three Years after the first Meeting of the Congress of the United States, and within every subsequent Term of ten Years, in such Manner as they shall by Law direct. The Number of Representatives shall not exceed one for every thirty Thousand, but each State shall have at Least one Representative; and until such enumeration shall be made, the State of New Hampshire shall be entitled to chuse three, Massachusetts eight, Rhode-Island and Providence Plantations one, Connecticut five, New-York six, New Jersey four, Pennsylvania eight, Delaware one, Maryland six, Virginia ten, North Carolina five, South Carolina five, and Georgia three.

　　（下院（代議院）議員及び直接税は，この連邦を構成すべき諸州間において，それぞれの基準数に従って割り当てられる。当該基準数は，課税されないインディアンを除き，年季役務に拘束される者を含む自由人の全数に，それ以外の全ての者の5分の3を加えることによって決定されるものとする。法律によって定められるところにより，実際の人口調査は，合衆国議会の第1回会議の後3年以内に行われるものとし，その後は10年の期間内ごとに行われるものとする。下院議員の数は，3万当たり1人を超えないものとする。ただし，各州は少なくとも1人の下院議員を有するものとする。しかして，当該人口調査が行われるまでは，ニュー・ハンプシャー州は3人，マサチューセッツ州は8人，ロウドアイランド州は1人，コネティカット州は5人，ニューヨーク州は6人，ニュー・ジャージ州は4人，ペンシルヴェイニア州は8人，デラウェア州は1人，メアリランド州は6人，ヴァジニア州は10人，ノース・キャロライナ州は5人，サウス・キャロライナ州は5人及びジョージア州は3人を選出することができるものとする。）

 

４　米国第１回国勢調査，1792年の下院議員数割当法，最初の大統領拒否権発動及びハミルトン対ジェファソン

　米国の第1回の国勢調査（Census）は，1790年，トーマス・ジェファソン国務長官の下で実施され，その結果は，1791年10月28日に連邦議会に提出されました（Guerrero & Biles, p.4）。

全15州（建国13州にヴァモント州及びケンタッキー州が加わっています。）の合計基準人口概数3,615,920（「基準人口概数」といって端的に「人口」といわないのは，この数字は奴隷1人を5分の3人として数えた数を含む数字であろうからです。「3/5人間」なる存在は，筆者としてはどうも実感しにくい。そもそも議員について「3/5議員」というような面妖な存在が許されないからこそ議員数割当てにおける端数処理で苦労しているのです。）を30,000で除したところ（合衆国憲法1条2節3項により得ることが可能な最大限の下院議員総数を目指したようです。），得られた商が120.531なので下院議員の定員を120人とし（ちなみに，当時の下院定数は67人でした（合衆国憲法1条2節3項の65人にヴァモント州分の2人を加えたもの。ケンタッキー州の連邦加入は1792年6月1日のことになります。）。），これに各州の基準人口概数を全国合計基準人口概数で除した商（各州の基準人口概数の全国基準人口概数に対する比率）を掛けて得られた積が各州の割当数（quota）になりますが，これには端数が出るのでそれを全部切り捨てた上で合計すると111となって，120の定数を満たすにはまだ9人分余裕がある，そこで，端数部分の値の大きな順に9州に各1議席をプラスして得られた議員数割当ての法案が連邦議会で成立し（この割当方式は，quota methodの一種であり，ハミルトン方式と呼ばれます。アレグザンダー・ハミルトンは，ワシントン政権の財務長官にして，かつ，与党・連邦党（Federalists）の首領でした。），1792年3月26日にワシントン大統領に対しその承認を求めて提出されます（Guerrero & Biles, p.5）。しかし，同年4月，ワシントンは，それまでその行使に消極的であった議会立法に対する大統領拒否権を合衆国史上初めて発動（Ron Chernow, Washington: a life (New York: The Penguin Press, 2010), p.685），その理由は，ワシントンの合衆国憲法解釈によれば当該法案は違憲だからであって，すなわち，当該法案で8議席を得ることとなったコネティカット州の基準人口概数は236,841にすぎないところ，8議席では同州における下院議員1人当たりの基準人口概数は29,605となって「下院議員の数は，3万当たり1人を超えないものとする。」との合衆国憲法1条2節3項の規定に違反する（ワシントンは，当該規定は，合衆国全体についてのみならず，各州についてもそれぞれ守られなければならいと解していました。）というものでした（Guerrero & Biles, p.5）。ハミルトンの不倶戴天の敵であるジェファソンからの，拒否権を発動すべしとの進言もあったそうです（Lucas & Hausman, p.18）。

大統領の拒否権発動を承けて議会は，各州の基準人口概数を基準除数33,000（3万の1割増しですね。）で除した商の端数を切り捨てた数を各州の下院議員数とする法案（そうして得られた各州の下院議員数の合計が結果的に下院議員の総数となり，この時は105でした。）を新たに可決し，今度はワシントンも承認，当該端数切捨て割当方式（ジェファソン方式といわれます。）が1830年の国勢調査に基づく割当てまで続く方式となります（Guerrero & Biles, pp.5, 8）。ただし，ジェファソン方式は，ワシントンのお目こぼしにはあずかれたものの，小州に比べて大州にとって有利であり（切り捨てられた端数の重みは，割当下院議員数が少ない州の方が重く感ずるところです。），かつ，各州の前記quota（各州の基準人口概数の全国総基準人口概数に対する比率を下院の総議席数に掛けたもの）からその端数を切り上げ，又は切り捨てて得られる数（これは，quota値直近の2個の整数になります。）から外れた数の議席割当てが当該州について生ずる事態（例えば，quotaが19.531の州に19又は20ではなく，一つ飛んだ21議席が割り当てられるような事態。クォータ原則違反（quota rule violation）といわれます。）の可能性があるところです（Guerrero & Biles, pp.5, 8）。また，1792年法でも，全体の105議席中，ヴァジニア州（基準人口概数630,560）に19議席，デラウェア州（基準人口概数55,540）に1議席が与えられたものの，両州のquotaを計算すると（(630,560 or 55,540 / 3,615,920)×105）それぞれ18.310と1.613とであって，端数部分のより大きいデラウェアが切捨てを被り，端数部分のより小さいヴァジニアが切上げの恩恵に浴するという不体裁を抱えていました（Guerrero & Biles, pp.4, 5）。

５　1832年の下院議員数割当て：アダムズ方式，ディーン方式及びウェブスター方式並びにジェファソン方式継続下でのポークの辣腕

　1830年の国勢調査を承けた州別下院議員数割当法案に係る議論に際して，上院（元老院）の割当委員会（apportionment committee）の委員長であるダニエル・ウェブスター（マサチューセッツ州選出）は，JQAからアダムズ方式（端数切上げ方式）を提案する書簡を受領します（Guerrero & Biles, p.6）。ただし，この原始アダムズ方式は，下院の総議席数の枠をまず前提とはしないものであって，我が国の衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条2項及び公職選挙法13条7項のそれと全く同一のものではなかったようです。前記ジェファソン方式のように基準除数（divisor. 1792年法における33,000）を先に決めて各州の基準人口概数を除した上でその商の端数を処理してその州の議員割当数を決める方法（しかして，下院の総議員定数は，各州の議員割当数を足し合わせて決まる。）はbasic divisor method（BDM）といわれますが（Guerrero & Biles, p.4），その一種とされています（Guerrero & Biles, p.6）。ジェファソン方式では端数切捨てですが，アダムズ方式は端数切上げです。端数を切り上げるこころは，JQAとしては，「合衆国の人口が西部に向かって拡大することに伴い，下院の議席がマサチューセッツ及びニュー・イングランドから失われて行くことを懸念していた」からとされます（Lucas & Housman, p.19）。

　「アダムズ方式は全然真剣に検討されなかった。それは，ジェファソン方式と同様の欠陥を抱えていた。特に，それはクォータ原則違反を起し得たし，かつ，偏りを示し得た。アダムズ方式の偏りは，常に大州に対して小州を優遇するものであった」（Guerrero & Biles, p.6）。「彼〔JQA〕の提案は，しかしながら，議会に採用されることはつゆなかった」（Lucas & Housman, p.19）。

　米国ではアダムズ方式は全く相手にされなかったとは，JQA前大統領閣下もお気の毒です。

　近年のJQAの伝記においても，下院議員数割当てに係るアダムズ方式の提案に関しては，次のように間接的に触れられているだけです。

                                                                                         

　　　〔連邦議会閉会後〕アダムズは1832年の夏を，『デルモット』〔JQAがその前年に執筆した，イングランドに征服された12世紀のアイルランドをめぐる叙事詩。Dermot MacMorroghは当時のアイルランド貴族の名〕の出版の手配をし，時々思い出したように彼の父〔ジョン・アダムズは1826年7月4日に死去〕の伝記の執筆を行って1767年まで進め，遺言書を書き直し，マウント・ウォラストン〔マサチューセッツ州クインジー所在のアダムズ家の地所〕に木を植えて過ごした。彼は，ハリソン・グレイ・オーティス〔かつては若きJQAの友人であったが，ジェファソン政権（1801年-1809年）の対英強硬政策に対する姿勢（JQAは賛成，JQAの地元は反対）をめぐって政敵になっていたボストンの有力者〕の訪問を受けた。オーティスは，議席割当てに関する連邦議会における激しい議論において，ニュー・イングランドの利益を守ってくれたことについてアダムズに礼を述べた。長かった諍いは終わりを迎えた。アダムズはもはや，ハートフォード会議〔1814年12月にニュー・イングランドの親英派がハートフォードで開催した会議。合衆国からの離脱を決議するまでには至らなかった。〕に係る，本一冊ほどの分量のある攻撃文書を公にしようなどという気は起こさない。（James Traub, John Quincy Adams: militant spirit (New York: Basic Books, 2016), p.402. 下線は筆者によるもの）

 

1965年の米国連邦議会下院の文書（89^th Congress, 1^st Session; House Document No.250）はもう少し詳しく，1832年のJQAの日記（“vol. III pp.471-472”とありますが，これは活字印刷された公刊本でしょうか。JQA日記の自筆原本はマサチューセッツ歴史協会のウェブサイトで公開されているのですが（http://www.masshist.org/jqadiaries/php.），筆者にはJQAの手書きの文字は難物で，何月何日の記事であったものかつまびらかにできません。）から，次の記述を引用しています。

 

　　私は全く眠れない一夜を過ごした。法案の不正（iniquity）及びかくも偏頗（partial）かつ不正義（unjust）な代表の割当てをもたらしたそのいかがわしい方法論（disreputable means）が私を憤らせ，私は目を閉じることができなかった。私は一晩中，この重大な衝撃をマサチューセッツ及びニュー・イングランドが被ることがないようにする手立て（device）がもしや何かないものかと思いを巡らしていた。（History of the House of Representatives, p.21）

 
　JQAからアダムズ方式の提案を受けた同じ頃，ウェブスター委員長は，ヴァモント大学のジェームズ・ディーン教授からもディーン方式（端数の切上げ又は切捨ては，どちらを採用した方が当該州の1議員当たりの基準人口概数が基準除数（1792年法の場合は33,000）に近くなるか（差が小さくなるか）によって決めるBDM）の提案を受け，更には自らもウェブスター方式（端数が0.5を超えれば切上げ，超えなければ切下げとするBDM。どちらを採用した方が当該州の基本人口概数1当たりの議員数が基準除数の想定する基本人口概数1当たり議員数（基準除数の逆数）に近くなるか（差が小さくなるか）によって端数を切り上げるか切り捨てるかを決めるBDMともいえます。）を考案します（Guerrero & Biles, pp.6-7）。切上げ・切捨てを判断するための閾値は，ウェブスター方式ではquota原値の前後の整数に係る算術平均値，ディーン方式では調和平均値である，ということになります（Guerrero & Biles, pp.6-7）。しかしながら，これらジェファソン方式に代わる方式について上院のウェブスター委員会でのアイデア提示はあったものの，連邦議会は結局従来からなじんだジェファソン方式を継続することにします（Guerrero & Biles, p.7。ただし，米国国勢調査局のウェブページによると，JQAは，ウェブスター方式（アダムズ方式ではない！）の採用を求めて頑張っていたそうです（https://www.census.gov/history/www/reference/apportionment/apportionment_legislation_1790_-_1830.html）。）。

　いやはや，やはりまだまだジェファソンですか，と嘆息されたものかどうか。切捨て派ジェファソンの回顧録を1831年に読んだ切上げ派JQAの感想は次のようなものでした。

 

　　ジェファソンは，と彼は思った，自分に甘過ぎて，理屈では分かっている奴隷制の悪についてもそうだが，彼自身の幸福のためにならない真実を受け容れることができなかった。彼が有していた「記憶力は，彼の意思のためには実に迎合的なもの（so pandering）であったので，他者を欺くに当たっては，彼は自らを欺くことから始めていたようである。」彼は神も死後の世界も恐れなかった。「偉大な目的と強力な資質とに恵まれた精神におけるこのような情況がもたらすものといえば，不誠実と二枚舌と（insincerity and duplicity）であって，これらは彼の生涯に付きまとう罪であった。」ジェファソンは，一言でいえば，偉大な才能はあるが志操薄弱な（with great talents but weak principles）人間の典型であった。（Traub, p.391）

 

　ルイ16世治下ベルサイユのばら時代の1784年のパリで出会った頃には，41歳のジェファソン公使は，17歳の青年JQAの崇拝を享受していたのでしたが・・・。

1832年の下院議員数割当ての際辣腕を振るったのが下院の割当委員会の委員長であり，かつ，数学に強かったジェイムズ・K・ポークであって（ポークは，当時のジャクソン大統領の地元であるテネシー州からの選出。後に第11代大統領（1845年-1849年在任）となって米墨戦争を遂行），ジェファソン方式を前提に，基準除数が47,700というあえて丸まっていない数になるよう政略を働かせ，ジョージア，ケンタッキー及びニュー・ヨークというジャクソン大統領にとって政治的に重要とされる州（ただし，ケンタッキーは1832年選挙における対立大統領候補となるヘンリー・クレイ（JQA政権の国務長官）の地元であって，実際にもクレイが獲得しています。）に余分の議席を確保することに成功しています（Guerrero & Biles, p.7）。1832年秋の大統領選挙は，結果としてはジャクソンが大統領選挙人219人を獲得して，同49人のクレイに対して圧勝しますが（一般投票得票率は，ジャクソンが55パーセント弱，クレイは約37パーセント），その直前までは接戦が予想されており，在米の一英国外交官も，選挙は下院での決戦投票に持ち込まれ結果としてジャクソンが敗れるものとの予想をしていたところです（Meacham, p.220）。

なおちなみに，ジェファソン方式下において，1790年国勢調査を承けた下院議席割当てに際しての基準除数は33,000で，結果としての下院総議席数は前記のとおり105でありましたが，1800年の国勢調査を承けた割当てでは基準除数33,000で下院総議席数は141，1810年の国勢調査を承けた割当てでは基準除数35,000で下院総議席数は181，1820年の国勢調査を承けた割当てでは基準除数40,000で下院総議席数は214，1830年の国勢調査を承けた割当てでは基準除数は47,700で下院総議席数は240となっています（Guerrero & Biles, p.5）。ポークは，総議席数が丸くなることをもって，基準除数47,700という中途半端な数を正当化したものでしょうか。

 

６　ウェブスター方式並びにハミルトン方式及びその欠点

　1840年の国勢調査を承けた1842年の割当ての議論においては，十年前のポークの深謀に倣おうということで，実に多くの基準除数の提案がされました。最終的には，後の第15代大統領（1857年-1861年在任。リンカンの前任）となるジェイムズ・ブキャナン上院議員が提案した70,680が採用された上，端数処理は新たにウェブスター方式によってなされ，下院総議席数は233となることとなりました（Guerrero & Biles, pp.7-8）。

　1850年にはサミュエル・ヴィントン下院議員（ホィッグ党，オハイオ州）の提案に係る法律（1850年ヴィントン法）が成立し，下院の総議席数をまず決めた上でのハミルトン方式での議席割当てが再導入されます（Guerrero & Biles, p.8）。

しかし，ハミルトン方式は，「アラバマ・パラドクス」（総議席数が増えたのに，割当議席数が減る州が生ずる。），人口増加パラドクス（人口がより早く増加する州が人口増のより遅い州に対して議席を失う。），新加入州パラドクス（新しい州が合衆国に加入し，その分の下院議席の追加割当てを受けた場合において，新たな下院総議席数に基づいて再計算してみると，他の州の割当議席数が変動すること。）のような困難な問題を発生させる欠点を有しており，連邦議会において弥縫策が多々講じられるに至っています（Guerrero & Biles, p.8）。1900年の国勢調査を承けた割当ては，当初はハミルトン方式（総議席数384を前提とする。）で始められたものの，最終的にはウェブスター方式で処理されることになりました（結果として総議席数は386）（ibid.）。

「アラバマ・パラドクス」は，総議席数の増加に伴い各州のquotaの数値も比例的に増加するところ，もとのquotaの数値が小さいとその際端数の増加幅の絶対値も小さくなってしまい，その結果増加幅の絶対値が大きい大quotaの州との間で端数の大小に逆転が生ずることが原因であるようです（大和毅彦「議員定数配分方式について――定数削減，人口変動と整合性の観点から――」オペレーションズ・リサーチ2003年1月号25頁参照）。人口増加パラドクスが起こる場合については，全国の人口増加速度（増加率）＞大州の人口増加速度（増加率）&小州の人口増加速度（増加率）である場合，下院の総議席数が一定であるときには大小両州とも全国との関係でquotaが減少しなければなりませんが，大州の方がquota減少の絶対値が大きくなるので（同じ1割減でも10からのそれと1からのそれとでは絶対値が異なります。），小州の人口増加速度が大州のそれよりも遅い場合であっても，quotaの端数の価の逆転が起こり得るということのようです（大和25-26頁参照）。

７　修正除数方式：ウェブスター方式及びハンティントン＝ヒル方式

　1910年に米国連邦議会は，ハミルトン方式から，修正除数方式（MDM）にはっきりと移行します（Guerrero & Biles, p.8）。

MDMにおいては，①総議席数の決定，②基準除数の決定，③各州の人口（南北戦争を経て，合衆国にはもう奴隷はいません。）を基準除数で除してその商（quota）を得る，④③の商の端数処理をして（その処理方式として，ジェファソン方式，アダムズ方式，ディーン方式，ウェブスター方式等），各州の割当議員数候補値を得る，⑤④の各州割当議員数候補値を合計して，合計値が①の総議席数に合致すれば終了，合致しなければ②に戻る，との5段階処理ループが設定されます（Guerrero & Biles, p.9）。すなわち例えば我が公職選挙法13条7項は，上記①の総議席数を176，④の端数処理方式を切上げ（アダムズ方式）としたMDMですね。

1910年の米国国勢調査に基づく下院議員数割当てに係る①の数は433，④の方式はウェブスター方式であって，1920年の国勢選挙に基づいた下院議員数割当ては禁酒法時代の議会の紛糾で実施できず，1930年の国勢調査に基づく下院議員数割当ての①は435，④はウェブスター方式でした（Guerrero & Biles, p.9）。

　1940年の国勢調査に基づく下院議員数割当てからは，①の数を435，④の方式をハンティントン＝ヒル方式（切上げ・切捨てを判断する閾値をquota原値の前後に係る自然数の幾何平均値とする方式。下院議員1人当たりの州人口と基準除数との比率がより1に近くなる方の自然数を割当議員数として採用することになります。）とするMDMが用いられています（Guerrero & Biles, p.9）。国勢調査局（Bureau of the Census）職員のジョーゼフ・A・ヒルが1911年に当該方式を考案し，ハーヴァード大学の数学及び機械工学の教授であるエドワード・V・ハンティントンが1920年から当該方式の採用を提唱していたものです（Lucas & Housman, p.20）。民主党支配下の連邦議会において1942年にハンティントン＝ヒル方式が法制化されましたが，早分かりのその採用理由は，ウェブスター方式の端数処理であると共和党優位のミシガン州に1議席が行くが，ハンティントン＝ヒル方式であれば，代わって民主党優位のアーカンソー州に1議席が来るからであった（したがって，ハンティントン＝ヒル方式に共和党は反対，民主党は賛成（ただし，ミシガン州選出の民主党議員はさすがに反対）），ということだったそうです（Lucas & Housman, p.21）。理論的には，ハンティントン＝ヒル方式はquota methodではないところから，「アラバマ・パラドクス」及び「人口パラドクス」を避けることができるが，クォータ原則違反が発生する可能性があり，また，やや小州にとって有利な割当結果をもたらすものであるそうです（ibid.）。

　

ここで算術平均のウェブスター方式，幾何平均のハンティントン＝ヒル方式及び調和平均のディーン方式間の具体的違いを見てみましょう。例えば某州についてその人口を基準除数で除して得られた商たるquotaの値が1と2との間（1<q<2）であれば，当該quota値とその前後1及び2という二つの自然数の平均値（算術平均値，幾何平均値又は調和平均値）との比較をして，quota値が当該平均値より上ならば2議席，下ならば1議席が割り当てられることとなるわけですが，1と2との算術平均値は1.5（=(1+2)/2），幾何平均値は1.41421356…（=√(1x2)），調和平均値は1.333…（=2/(1/1+1/2)）となります。したがって，某州のquotaが1.4であれば，ウェブスター方式では1議席（q<1.5），ハンティントン＝ヒル方式でも1議席（q<1.41421356…），ディーン方式なら2議席（q>1.333…）ということになります。切上げ方式のアダムズ方式ならば，細かい計算なしに2議席です。他方，切捨て方式のジェファソン方式ならばquotaが1.999…でも1議席，ハミルトン方式ならば端数（0.4）の大きさを他州と比べることになります。（なお，2と3との平均値は，算術平均ならば2.5（=(2+3)/2），幾何平均ならば約2.44949(=√(2x3))，調和平均なら2.4（=2/(1/2+1/3)）となります。）

８　ハミルトンからJQAへ，そして日本へ　

（１）１人別枠方式＋ハミルトン方式からいわゆるアダムズ方式へ

　1994年の制定時から2012年11月26日公布の平成24年法律第95号3条によって同日から削られるまでの衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条旧2項は，「前項の改定案の作成に当たっては，各都道府県の区域内の衆議院小選挙区選出議員の選挙区の数は，1に，公職選挙法（昭和25年法律第100号）第4条第1項に規定する衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数から都道府県の数を控除した数を人口に比例して各都道府県に配当した数を加えた数とする。」と規定していました。衆議院小選挙区選出議員の定数に相当する数（小選挙区の総数）から，まず各都道府県に1区ずつを配当し（これは，最高裁判所大法廷平成23年3月23日判決・民集65巻2号755頁では「1人別枠方式」といわれています。），当該配当後に残った小選挙区数を，今度は「人口に比例して」各都道府県に配当するものでした。しかしてここでの「人口に比例して」部分に係る各都道府県への小選挙区数の配当方式は，法律レヴェルでは規定されていませんでしたが，実はハミルトン方式で行われていました（大和24-25頁及び総務省統計局のなるほど統計学園高等部ウェブサイトの「選挙区割りの見直し」ウェブページ参照）。

　最大判平成23年3月23日が，2009年8月30日施行の衆議院議員総選挙（これは，民主党等による鳩山由紀夫内閣の成立に至ることとなった総選挙でしたね。）に関して，その施行当時には「本件区劃基準〔衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条が定めている基準〕のうち1人別枠方式に係る部分は，憲法の投票価値の平等の要求に反するに至っており」と述べて1人別枠方式は憲法の要求に反しているとの判断をしたことにより，平成24年法律第95号によって「1人別枠方式＋ハミルトン方式」の衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条旧2項が削られ，その後の検討を経た上での平成28年法律49号によっていわゆるアダムズ方式を採用した衆議院議員選挙区画定審議会設置法3条新2項及び公職選挙法13条7項が設けられるのに至ったのでした。1人別枠方式については，最大判平成23年3月23日の紹介するところでは，「法案提出者である政府側から，各都道府県への定数の配分については，投票価値の平等の確保の必要性がある一方で，過疎地域に対する配慮，具体的には人口の少ない地方における定数の急激な減少への配慮等の視点も重要であることから，人口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国政に反映させるために，定数配分上配慮して，各都道府県にまず1人を配分した後に，残余の定数を人口比で配分することとした旨の説明がされている。」とのことでしたところ，人口の少ない県に特に配慮するものである1人別枠方式は，確かに小州を優遇するアダムズ方式に親和的です。ハミルトン方式に代えるに宿敵ジェファソンの名を冠したジェファソン方式ではハミルトンが可哀想だ，というような，ブロードウェイ・ミュージカルのファン的おもんぱかりがあったわけではありません。大州優遇のジェファソン方式では，ハミルトン云々以前に，1人別枠方式を失うことによって小さな県が被った傷口に更に塩を擦り込むことになるばかりだったということでしょう。

　採用に至った理由はともかくも，ハミルトンを排してJQAを採ったことになる我が国会の判断は，JQAの父たる泉下のジョン・アダムズを喜ばせたことでしょう。ハミルトンは敵の多い人物でしたが，2代目合衆国大統領にも激しく憎まれていました。

 

　　彼〔JQA〕の父は，アダムズ大統領と決裂して，1800年の選挙〔再選を目指す現職大統領のジョン・アダムズが副大統領のジェファソンに敗れた大統領選挙〕においてはアダムズに代えて副大統領候補のトーマス(ママ)・ピンクニー〔1800年の選挙についてならばチャールズ・コーツワース・ピンクニーの誤りでしょうか。トーマスがジョン・アダムズと共に候補になったのは，1796年の大統領選挙です。〕を推そうと党員を唆した連邦党員アレグザンダー・ハミルトンに対する預言者的怒りで一杯であった。〔1802年頃には〕老アダムズは彼の自伝を執筆中であり，そこにおいて彼は，彼に逆らった全ての者を暴き出す計画であった。（Traub, p.115）

 

（２）「日米同盟」の同床異夢？

とはいえ，「日米同盟」もあらばこそ，議員数割当方式の呼称は，我が国では必ずしも米国式に統一されていません。ハミルトン方式はヘア式最大剰余法と呼ばれ（前記なるほど統計学園高等部ウェブサイトの「選挙区割りの見直し」ウェブページ参照），ジェファソン方式がドント方式，ウェブスター方式はサンラグ方式と呼ばれています（2014年11月20日に衆議院議長公邸で開催された衆議院選挙制度に関する調査会（第4回）の議事概要を見ると，事務局から「除数方式による定数配分方式のうち，各都道府県の人口を任意に設定した除数（例えば人口何万人というような形で設定）で割り，小数点部分を切り捨てるものがドント方式，四捨五入するものがサンラグ方式，切り上げるものがアダムズ方式であるとの説明の後，アダムズ方式については，最初に配分される定数1は，それ以降の定数と同一の計算から決まるものであり，全ての団体について人口を除数で割った商に小数点以下の端数が立つ場合は，繰り上げてプラス1の形で定数が配分されることになり，計算過程に1人別枠という考え方は一切入っておらず，ディーン方式，ヒル方式についても同様である」との説明がされています。）。

我々日本人は，義務教育段階から英語と格闘させられて，米国のことをお勉強させられたような気分になってよく知っているつもりでいても，所詮内在的理解まで達することは到底できないものか。

（３）日米関係事始におけるフィルモア政権国務長官

アメリカ独立宣言の起草者たるジェファソン，10ドル札のハミルトンを知らないのでは，確かにちょっと「同盟国の知識人」面(づら)できなくて恥ずかしいというのは分かるけど，ウェブスターまでは勘弁してよ，との苦情があるかもしれません。とはいえ，ダニエル・ウェブスターは，日本開国のためにペリー艦隊を派遣したフィルモア政権（1850年-1853年）の国務長官だったのですぞ（ただし，ペリーが出航する1852年11月24日の1箇月前の同年10月24日に死亡）。

ちなみに，1852年11月6日にウェブスターの後任国務長官となり，ミラード・フィルモア大統領から日本帝国皇帝に宛てられた親書（同月13日付け）の起草に当たったエドワード・エヴァレットは，JQAのハーヴァード大学ボイルストン修辞学教授時代（1806年-1809年）の学生の一人でした（Traub, p.144）。当該親書は嘉永六年六月九日（1853年7月14日），久里浜において幕府応接掛戸田氏栄に手交されます。当時の和訳には味わいがあってよろしいのですが（https://www.ndl.go.jp/modern/img_t/001/001-002tx.html），つい試みてしまったフィルモア親書に係る屋上屋の拙訳は次のとおりです。

 

　　　偉大にして善良なる友へ。私は，この公書簡を，合衆国海軍最高位の士官であり，かつ，皇帝陛下の版図を現在訪問中である艦隊の司令官であるマシュー・C・ペリー代将を通じてお届けします。

　　　私は，ペリー代将に対して，私は陛下御自身及びその政府に対して最も温かい感情を抱懐しており，かつ，合衆国と日本国とが友好関係のうちに共存するとともに相互に通商関係を有すべきことを皇帝陛下に御提案すること以外の目的をもって同人を日本国に派遣するものではないことを皇帝陛下に明らかにするように指示しております。

　　　合衆国の憲法及び法律は，他国の宗教的又は政治的な問題に係る全ての干渉を禁じています。特に，ペリー代将に対して私は，皇帝陛下の版図の静穏を害する可能性のあるあらゆる行為を行わないように命じております。

　　　アメリカ合衆国は大洋から大洋までの広がりを有し，我々のオレゴン準州及びキャリフォーニア州は，皇帝陛下の版図に正対して位置しております。我々の蒸気船は，キャリフォーニアから日本国まで18日間で達することができます。

　　　我々の大いなるキャリフォーニア州は，銀，水銀，宝石及び多くの他の価値ある物産に加えて毎年約6千万ドル相当の金を産出しています。日本国もまた，豊かかつ肥沃な国であり，多くの非常に価値ある物産を産出しています。皇帝陛下の臣民は多くの技芸に長じています。日本国及び合衆国双方の利益のために，我々両国が相互に貿易を行うことを私は望んでおります。

　　　皇帝陛下の政府の古き法が清人及びオランダ人とのもの以外の外国貿易を許していないことは，我々の承知しているところです。しかしながら，世界の情勢は変化し，かつ，新らたな諸政府が樹立されますところ，時宜に応じて新たな法を定めることが賢明であるものと思われます。皇帝陛下の政府の古き法が初めて定められましたのは，昔のことでありました。

　　　ほぼ同じ頃，ときに新世界と呼ばれるアメリカが初めて発見され，ヨーロッパ人が入植しました。長いこと人口は少なく，かつ，彼らは貧しくありました。現在に至りまして，彼らの数は非常に多くなり，彼らの商業は大いに拡大し，そして彼らは，もし皇帝陛下によって古き法が改められて両国間の自由な貿易が許されるようになれば双方にとって極めて有益なこととなろうと考えております。

　　　外国貿易を禁ずる古き法を一挙に廃しても全く安全である，と皇帝陛下が御得心されないのであれば，試験的に5ないしは10年の間それらの法を停止することもあり得ましょう。期待したような利益がないことが明らかになれば，古き法を復活させることができます。合衆国は，しばしば外国との条約に数年の期限を付し，更新の有無をその都度判断しています。

　　　皇帝陛下にもう一つの事項を申達するよう，私はペリー代将に指示しています。毎年多くの我々の船舶がキャリフォーニアから清国まで航海し，また，多数の我々の人民が日本国近海で捕鯨漁に従事しています。荒天時において，我々の船舶が皇帝陛下の海岸に打ち上げられることが時折生じております。このような全ての場合において，我々が艦船を派遣して彼らを引き取ることができる時まで，我々の不幸な人民が親切に取り扱われ，かつ，彼らの財産が保護されんことを我々は求めるとともに，期待するものであります。我々は，本件について，極めて真剣な関心を有しております。

　　　更にペリー代将は，日本帝国には石炭及び糧食が極めて豊富であるものと我々は認識していることを皇帝陛下に伝達するよう，私から指示されています。広大な大洋を渡るに当たって，我々の蒸気船は大量の石炭を焚焼させますが，それらをはるばるアメリカから持参することは便利なことではありません。我々の蒸気船及び他の艦船が日本国に寄港し，石炭，糧食及び水の供与を受けることが許されることを我々は望んでいます。支払は，金銭又は皇帝陛下の臣民の好む他の物をもってされるでしょう。また，当該目的のために我々の艦船が寄港することのできる一の便宜な港を，帝国の南部において，皇帝陛下が指定されることを我々は求めるものです。我々のこれを要望するところ，切であります。

　　　友好，通商，石炭及び糧食の供給並びに海難に遭った我々の人民の保護。これらが，皇帝陛下の誉れ高き江戸市を強力な艦隊と共に訪問すべく私がペリー代将を派遣した目的の全てです。

　　　いささかの贈り物を皇帝陛下が嘉納されるよう，我々はペリー代将に指示を与えています。それら自身は高価なものではありません。しかしながら，合衆国において製造された物品の見本となるものがありますでしょうし，また，それらは，我々の真摯かつ敬意に満ちた友情の証たるべきものであります。

　　　全能者の大いにして神聖な加護が皇帝陛下にありますように！

　　　上記の証として，1852年11月13日，我が政府の所在地であるアメリカのワシントン市において，予は合衆国国璽をここに鈐せしめ，かつ，署名せり。

 

　　　（国璽印影）

　　　善良なる友

　　ミラード・フィルモア

 

　　大統領の命により

　　　国務長官エドワード・エヴァレット

A monument at Natsu-shima (Natsu Island), which was once nicknamed WEBSTER Island by the then-Yedo-Bay-intruding Perry squadron (The "island" is now connected by later land reclamation to the Yokosuka mainland, Kanagawa.)

Commodore Matthew C. Perry (in Hakodate, Japan)　

（４）米国のオレゴン及びキャリフォーニア領有並びにモンロー政権国務長官による大陸横断条約という布石

　「アメリカ合衆国は大洋から大洋までの広がりを有し，我々のオレゴン準州及びキャリフォーニア州は，皇帝陛下の版図に正対して位置しております。（The United States of America reach from ocean to ocean, and our Territory of Oregon and State of California lie directly opposite to the dominions of your imperial majesty.）」ということはすなわち，米国による日本の開国は，米国領土拡大の太平洋到達に続くところの必然的な成り行きであったということでしょう。

　米国によるオレゴン地方（Oregon Country）併合は1846年，キャリフォーニア（通常「カリフォルニア」と表記されますが，これは，英語を片仮名にしたというよりは独自の日本語でしょう。英語の発音に近づけた表記である田中英夫『英米法総論』（東京大学出版会・1980年）の表記を採用してみました。）のメキシコからの獲得は1848年のことでした。

それらの前史として1819年2月22日に米国国務長官とスペイン駐米公使ドン・ルイス・デ・オニスとが署名した米西「大陸横断（Transcontinental）」条約が，北米のスペイン領土と米国との間の国境線を太平洋までの北緯42度線（現在のキャリフォーニア州とオレゴン州との州境）と定めています（ただし，当初米国側は，北緯41度の国境線を要求していました（Traub, p.228）。）。1818年夏のオニス公使との交渉において米国国務長官はその要求するところを地図上の「ミズーリ川の北に線を引き，「そこから太平洋まで真っすぐに」延ばして」示しましたが，「これが，アメリカの主権を大洋から大洋まで拡張することをアメリカの外交官が提議した最初の場面であるとみられる」ところです（Traub, p.224）。北緯42度線の北がオレゴン地方ですが，同地は，米英戦争中に米国勢力が撤退し，英国勢力が進出した後，モンロー大統領（1817年-1825年在任）の指示を受けた同政権の国務長官が軍艦オンタリオを派遣してそこに米国国旗を再び掲げしめて巻き返し（Traub, p.225），1818年10月20日にロンドンで署名された米英協定によって米英の共同管理地ということになっていました。

　モンロー政権の国務長官は，もちろんJQAです。

大陸横断条約に関し，「私の人生において，恐らく最も重要な日」たる同条約署名の日の日記にJQAは記していわく，「南海〔the South Sea=太平洋〕に至る確定した国境線の承認は，我々の歴史における偉大な時代（a great Epoch in our History）を画するものである。交渉中，本件に係る最初の提案をした者は，私であった。」と（Traub, p.231）。英国との関係でオレゴン地方がどうなるかは予断を許さないものの（つまり，北からの英国領土が南のスペイン領土に直に接することになって，米国の太平洋への出口がふさがれてしまう可能性はなおあったものの），当該「線(ライン)」は，米国の「将来の目的に係る宣明」でありました（Traub, p.228）。JQAの昂揚の理由は，彼による当該布石がもたらすであろう太平洋における米国（及び日本を含む太平洋諸国）の「偉大な時代」に係る予感にあったわけです。

　1846年の米英オレゴン協定（同年6月15日署名）によって米国がオレゴンを単独領有することになりましたが，当該協定の成立に向けて，モンロー政権の国務長官たりしJQA下院議員は，もちろん強硬な賛成派でした。フィルモア親書中，オレゴン準州への言及部分は，JQAとしては我が意を得たりとするところだったものでしょう。オレゴンの次に，対岸の日本が来るのは自然です（エヴァレットくん，そのとおり！）。

　他方，キャリフォーニアの獲得（1846年から始まった米墨戦争の終結に係る1848年2月2日署名（ただしその後修正あり。）のグアダルーペ・イダルゴ条約によるもの）については，JQAはそもそもの米墨戦争自体に大反対でした。新領土に対する米国南部からの奴隷制の拡張を恐れたからです（せっかく自分がオニスを締め上げて締結したのに，米国の太平洋岸領土画定に係る大陸横断条約の意義が，メキシコとの新たな講和条約で上塗りされて消されてしまうのが残念だ，というようなけちな料簡ではなかったものでしょう。）。したがって，フィルモア親書中，キャリフォーニア州関係部分は，JQAとしては不本意と感ずるものだったでしょう（なお，キャリフォーニア自体は，ヘンリー・クレイによる「1850年の妥協」の結果，自由州として合衆国に加入しています。）。米墨戦争はJQAに祟っています。

　

　　　〔1848年2月〕21日，アダムズは連邦議会に正午頃到着した。彼の前には，恐らくヴァッテマールの図書館提案〔フランス人ヴァッテマールは，図書館間における本の交換制度を提案していました。〕に係るものであろう書類の束があった。目下の議事は，対墨戦争の英雄に対して連邦議会の感謝を表明するとともに8名の功績顕著な将軍のために金貨を鋳造する権限を〔ポーク〕大統領に付与することを内容とする決議に係るものであった。アダムズは，当該戦争に係るあらゆる形態の是認行為に対して反対し続けていた。点呼投票が行われ，アダムズは――一報告者が後に記したところによると――「断乎とした様子で，かつ，常よりも大きな声」で「反対(ノウ)」と叫んだ。1時15分，〔ウィンスロップ〕下院議長は議案を第3回の最終採決にかける準備をしていた。『ボストン解放者・共和主義者』新聞のヘンリー・B・スタントンが15ないし20フィート離れたところにすわって見ていると，アダムズは明らかに興奮して紅潮し，不明瞭な声でいくつかの発言をした。続いて老人〔80歳〕は，死人のように蒼白になった。「彼の右手は神経質に机の上を動いた。」とスタントンは記している。「それは何物かをつかもうとするかのようだった。」下院議長に向かって発言しようとするかのようにアダムズの唇は動いた。しかし声は出なかった。「次に机上の彼の手の動きはより痙攣的となり，彼はそれを，机の角をつかむために伸ばしているように見えた。」

　　　人々が立ち上がり動き回っているさなかにあって，老人の苦悶に気が付いていたのは当該記者だけであった。と，身体を真っ直ぐに支えようとしてなお机をつかみつつ，アダムズは左側に倒れ始めた。「アダムズさんが死んでしまう！」との叫び声が上がった。幾人かの議員が，彼を支えようとして駆け寄った。（Traub, pp.525-526）

 

　　〔前略〕数十年の長い間アダムズのライヴァルであり，かつ，同僚であったヘンリー・クレイが下院議長室にやって来た。彼は無言のままアダムズの傍らに立ち，彼の手を取り，そして泣いた。元大統領は今や昏睡状態にあった。彼はなお，その日及びその翌日一杯を生きた。（Traub, p.526）

 

三日目の1848年2月23日19時過ぎ，米国連邦議会の下院議長室で，JQAは息を引き取りました。

 

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１　「すべて国民は，個人として尊重される。」

　「すべて国民は，個人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公共の福祉に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」と規定する日本国憲法13条は，憲法条文中もっとも有名なもののうち一つでしょう。英語文では“All of the people shall be respected as individuals. Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs.”です。

　「戦後，日本国憲法を手にした日本社会にとって，日本国憲法の何がいちばん肝心なのか。それをあえて条文の形で言うと，憲法第13条の「すべて国民は，個人として尊重される」という，この短い一句に尽きています。」といわれています（樋口陽一『個人と国家』（集英社新書・2000年）204頁）。

　しかしながら，「すべて国民は，個人として尊重される。」との規定における「個人として尊重される」とはどういう意味でしょうか。

 

２　「かけがえのない個人として尊重される」

 

（１）五つの法律

我が国国権の最高機関たる国会（憲法41条）の解釈するところを知るべく，現行法律における「個人として尊重」の用例を法令検索をかけて調べてみると，5例ありました。①障害者基本法（昭和45年法律第84号）1条，②障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）1条の2，③自殺対策基本法（平成18年法律第85号）2条1項，④部落差別の解消の推進に関する法律（平成28年法律第109号）2条及び⑤ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律（平成30年法律第100号）1条です。

このうち，障害者基本法1条に「全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり，全ての国民が，障害の有無によつて分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため」の部分が加えられたのは同法の平成23年法律第90号による改正によってであり，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に1条の2が挿入されたのは同法が，地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律（平成24年法律第51号）によって改正されたことによってであり，自殺対策基本法2条1項が追加されたのは同法の平成28年法律第11号による改正によってでありました。

すなわち，現行法律中に存在する「個人として尊重される」概念のうち初めて登場したものは障害者基本法1条のそれであり，同条に当該概念が導入されたのは，日本国憲法公布後65年となろうとする2011年の民主党菅直人政権下のことでありました。

 

（２）「かけがえのない」性の追加修正

　平成23年法律第90号に係る政府提出の当初法案では，障害者基本法1条に挿入されるべき語句は「全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有する個人として尊重されるものであるとの理念にのつとり，全ての国民が，障害の有無によつて分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため」とのものでした。この政府提出案に対して，2011年6月15日の衆議院内閣委員会において西村智奈美委員外2名から民主党・無所属クラブ，自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出され（第177回国会衆議院内閣委員会議録第14号3頁・22頁），その結果「等しく基本的人権を享有する個人として尊重される」の部分が「等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される」に改まっています（同会議録18頁）。

この，個人に係る「かけがえのない」性の追加修正は広く与野党の賛成を得てのものですから，政府案に最初から「かけがえのない」があってもよかったもののようにも思われます。しかしながらそのようにはならなかったのは，これは，「かけがえのない個人」との文言は法制上問題があって剣呑だ云々というような余計なことを言い立てる内閣法制局筋によって阻止されていたものでしょう。

　「個人として尊重される」との文言が「かけがえのない個人として尊重される」へと敷衍された結果，どのような法的効果が生ずるのかについては，提出者代表である高木美智代委員が次のように答弁しています（第177回国会衆議院内閣委員会議録第14号16頁）。

 

この表現を「かけがえのない個人」と修正することにしましたのは，社会の中において，各個人が，障害の有無にかかわらず，それぞれ本質的価値を有することを一層明確にするためでございます。これによりまして，障害者基本法の理念が国民にとってわかりやすい言葉で示されることになると考えております。

この基本法で示された理念は，関係法令の運用や整備の指導理念となることは御承知のとおりでございます。したがいまして，今後の障害者施策におきましては，国民一人一人がかけがえのない存在であるということを基本とした運用等が要請されることとなります。

この結果，障害者基本法が目指している共生社会，すなわち，すべての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が促進されることになることを期待いたしております。

 

　各個人の「本質的価値」とは，それぞれが「かけがえのない存在」であるということになるようです。全ての国民が「かけがえのない個人として尊重される」べきであるということは，前記①から⑤までの5法の全てが当該文言を採用して，前提としているところです（なお，自殺対策基本法2条1項は，「全ての国民」よりも広く，「全ての人」となっています。）。だとすると，憲法13条前段も今や，「すべて国民は，かけがえのない個人として尊重される。」という意味であるものとして読まれるべきもののようです。「「個人として尊重される」ト云フコトハ，結局是ダケノ意味デアリマシテ，国民ト云フ言葉ガ集団的ナ意味ニモ使ハレテ居リマスシ，各個ノ人間トシテモ国民ト云フ文字ハ使ハレテ居リマス，此処ノ所ハ集団的デハナイ国民ト云フモノハ，国家ヲ構成シテ居ル単位トシテノ人間トシテ大イニ尊重サレルト云フ原則ヲ此処デ声明シタ訳デアリマス，サウ特別ニ深イ意味デハナイ，此ノ原則ノ発展トシテ，是カラ出テ来ル具体的ナ規定ガ生レテ来ル，斯ウ云フ風ニ考ヘマス」（1946年9月16日貴族院帝国憲法改正案特別委員会における金森徳次郎国務大臣の答弁（第90回帝国議会貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録第14号9頁））というような素っ気ないものでは，もはやありません。全て国民は，「国家ヲ構成シテ居ル単位トシテノ人間」であるにとどまらず，「かけがえのないもの」として尊重されなければなりません。

 

（３）「共生」社会から，支え合う「ユニバーサル社会」へ

　「全ての国民が・・・等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念」が目指すところは「共生」社会であり，当該「共生」社会においては「全ての国民が，・・・分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する」ものであるようです（障害者基本法1条，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律1条の2各参照）。

　具体的な生活の場（障害者基本法3条並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律1条及び1条の2は身近なものたる「地域社会」における「共生」を問題としています。）において「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生」しなければならない責務を負う者は私人たる各日本人でしょうから（障害者基本法8条，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律3条各参照），憲法13条前段の射程は私人間関係にも及ぶもののようであり，単なる「国政の上」での「最大の尊重」を問題とする同条後段のそれよりもはるかに広いものなのでした。

　しかしてこの「共生社会」の内実は，2018年のユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律において，同法2条1号が規定する「ユニバーサル社会」として，より具体的に規定されるに至っています。

　　

　　一　ユニバーサル社会　障害の有無，年齢等にかかわらず，国民一人一人が，社会の対等な構成員として，その尊厳が重んぜられるとともに，社会のあらゆる分野における活動に参画する機会の確保を通じてその能力を十分に発揮し，もって国民一人一人が相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する社会をいう。

 

　なお，「ユニバーサル社会」に係る同号の定義については，議案を提出した衆議院国土交通委員会の盛山正仁委員長代理から更に，「一般的に，ユニバーサル社会というのは，障害の有無，年齢，性別，国籍，文化などの多様な違いにかかわらず，一人一人が社会の対等な構成員として尊重され，共生する社会を意味」するものであるとの説明がありました（第197回国会参議院国土交通委員会会議録第5号4頁）。

　しかして，「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生」するということは，ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律2条1号の定義によれば，現実に，具体的な一人一人が相互に「支え合」うということになるのでした。

　その結果，国民は，「職域，学校，地域，家庭その他の社会のあらゆる分野において，ユニバーサル社会の実現に寄与するように努めなければならない」ものとされています（ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律5条）。これは，「その他の法令で，国民の努力という規定につきましては様々な法律において既に定められているところ」であって「国民の言わば心構えを定めるようなもの」であり，「この規定を根拠にして国民の皆様に義務を押し付けようというものではございません」が，「全ての国民が配慮すべきであるというふうに考えるものですからこのような規定を設けたもの」だそうです（盛山衆議院国土交通委員長代理・第197回国会参議院国土交通委員会会議録第5号4頁）。憲法13条前段解釈の現段階は，「是ハ矢張リ国家ガ国民ニ対スル心構ヘト云フ風ニ思ッテ居リマスガ」（佐々木惣一委員）との問いかけに対して「其ノ通リデアリマス」（金森国務大臣）と簡単に答えて済むもの（1946年9月16日貴族院帝国憲法改正案特別委員会（第90回帝国議会貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録第14号9頁））ではなくなっているもののようです。国家のみの問題ではありません。

　ユニバーサルは元々英語のuniverseの形容詞形のuniversalなのでしょうが，当該universeの語源は「L ūnus (one)とL vertere (to turn)の過去分詞versusから成るL ūniversus (turned into one; combined into one; whole; entire)」ということですから（梅田修『英語の語源辞典』（大修館書店・1990年）212頁），「ユニバーサル社会」とは，一なる全体社会ということでしょうか，全一社会というべきでしょうか。全国民は，「個人として尊重」されつつ最後は全一社会実現への寄与を求められることになる，ということのようです。

 

（４）「支え」られる「かけがえのない個人」

　「かけがえのない個人として尊重される」ものであるところの国民の一人を「支え」る場合，どこまでの「支え」が必要になるのでしょうか。

「かけがえ」とは「掛（け）替え」であって，「必要な時のために備えておく同じ種類のもの。予備のもの。かわり。」ということですから（『岩波国語辞典第4版』（1986年）），かけがえのない物は亡失してしまっては大変であり，かけがえのない人は死亡させてしまってはいけないことになるのでしょう。自殺対策基本法2条1項は「自殺対策は，生きることの包括的な支援として，全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに，生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう，その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として，実施されなければならない。」と規定していますから，「かけがえのない個人として尊重される」者は，正に「生きることの包括的な支援」までをも受けることが保障されるのでした。

　この高邁な理念の前に，人が「生きること」に対する昔風のつまらぬ悪意などいかほどのことがありましょう。

 

quia pulvis es et in pulverem reverteris (Gn 3, 19)

　　Viel zu viele leben und viel zu lange hängen sie an ihren Ästen. Möchte ein Sturm kommen, der all diess Faule und Wurmfressne vom Baume schüttelt! (Vom freien Tode)

 　 Quid est autem tam secundum naturam quam senibus emori? (De Senectute) 

高齢者の医療・福祉政策に係る政府の失態等に対して「お前たちは，老人に死ねというのか。」とお年寄りの方々が激怒されている旨の報道に度々接しますが，お怒りは全く当然のことです。「かけがえのない個人として尊重される」我々個々人は，その代わりがないにもかかわらず死亡してしまわないように，「生きることの包括的な支援」までをも受けるべき権利を有しているのです。「死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」などという言葉は，弱い者をたすけるべき立場にある者にあるまじき最低の暴言である，謝罪せよ，ということに，1882年1月4日から137年半後の今日ではなるようです。

　以上，各日本人は，日本国憲法13条前段に基づき「個人として尊重される」結果，自己が生きるに当たって他者からの支えを期待する権利を有し，当該支えを得る際にも自己のあるがままの人格及び個性は差別を受けることなく，むしろ傷つけられないように優しく配慮され，かつ，尊重され，更にその前提として，全一(ユニバーサル)社会においてそのような人々に囲まれて「共生」していることを当然のこととして期待することが許されている存在である，ということになるようです。

 

　　et sumat etiam de ligno vitae

       et comedat et vivat in aeternum (Gn 3, 22)

３　束にならず，寂しい個人主義者たち

　ところで，個人に係る個人主義といえば夏目漱石や永井荷風が有名ですが，漱石・荷風流の「個人主義」は，上記のような「共生」的日本国憲法13条前段解釈とはどのような関係に立つことになるのでしょうか。

 

　　　〔前略〕夏目漱石の『私の個人主義』という学習院で行った講演1914（大正3）年が，有名です。個人というのは寂しさに耐えるんだ。その辺の雑木の薪なんていうのも束になっていれば気持ちが楽だ。しかし，個人というのは自分自身で自分の去就を決め，自分で腹を決めるということだ。だから，本来寂しいことなんだという，ズバリ個人の尊重ということの重みを語っています。〔略〕

　　　他方で文字どおり個人であることに徹したのが荷風散人（永井荷風）だったのです。その点について彼から引用しようと思えば枚挙にいとまがないのですけれども，あえて一つ。――「わたくしは元来その習癖よりして党を結び群をなし，その威を借りて事をなすことを欲しない。・・・わたくしは芸林に遊ぶものの往々社を結び党を立てて，己に与するを掲げ与せざるを抑えようとするものを見て，これを怯となし，陋となすのである」（『濹東綺譚』）。文字どおり彼は名実ともに「個」であることの純粋さを貫いたのです。（樋口・個人と国家205頁）

 

　ここに現れる漱石も荷風も，心温まる，かつ，素晴らしい「共生社会」の住人ではなさそうです。束になれず，群れから離れ，党を立てず，結社に属し得ず，寂しい。分離の感覚。

　しかし，分離（separate）してあることこそが，individualなのだということになるのでしょう。筆者の手許のOxford Advanced Lerner’s Dictionary of Current English, 6^th edition (2000)には，名詞individualの語義として冒頭 “a person considered separately rather than as part of a group”と，形容詞individualの語義として冒頭“considered separately rather than as part of a group”と記載されてあります。個人（individual）は本来，束（fascis），群れ，党，結社その他のグループの一員として存在するものとしては観念されていないのです。

個人主義は，ぬるい生き方ではないようです。

 

　scio opera tua

    quia neque frigidus es neque calidus

    utinam frigidus esses aut calidus

    sed quia tepidus es et nec frigidus nec calidus

    incipiam te evomere ex ore meo (Apc. 3, 15-16)

 

４　GHQ草案12条の起草

　さて，個人主義は本来非日本的なものであり（「個人の欠如というのは長い間，いわば，日本の知識人を悩ませてきたオブセッション（強迫観念）だったのです。」（樋口・個人と国家206頁）），西洋由来のもののようですが，西洋人の一種たるGHQの米国人らは，日本国憲法13条の原案を起草するに当たって一体そこにどのような意味を込めていたのでしょうか。

　1946年2月13日に我が松本烝治国務大臣らに手交されたGHQ草案の第3章（Chapter III  Rights and Duties of the People）中の第12条には次のようにありました。

 

　　Article XII. The feudal system of Japan shall cease. All Japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals. Their right to life, liberty and the pursuit of happiness within the limits of the general welfare shall be the supreme consideration of all law and of all governmental action.

 

これが外務省罫紙に和文タイプ打ちされた我が国政府の翻訳では次のようになっています（1946年2月25日）。

 

　第12条　日本国ノ封建制度ハ終止スヘシ一切ノ日本人ハ其ノ人類タルコトニ依リ個人トシテ尊敬セラルヘシ一般ノ福祉ノ限度内ニ於テ生命，自由及幸福探求ニ対スルソノ権利ハ一切ノ法律及一切ノ政治的行為ノ至上考慮タルヘシ

 

　GHQ民政局内国民の権利委員会（Committee on Civil Rights）が1946年2月8日に同局内運営委員会（Steering Committee）に提出した原案は，次のとおり（Civil Rightsの章の第1節総則（General）（この総則は，現行憲法の11条から17条までに当たります。）中の第5条）。同日の両委員会の会合で運営委員会側から意見があり，これに“within the general welfare”という限定句が挿入されることになりました（エラマン・ノート）。

 

　　5. All Japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals. Their right to life, liberty and the pursuit of happiness shall be the supreme consideration of all law, and all governmental action.

 

そこで第2稿では次のようになり，更に最終的に“The feudal system of Japan shall cease.”が加えられて国民の権利委員会最終報告版となっています。

 

　All Japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals. Their right to life, liberty and the pursuit of happiness within the limits of the general welfare shall be the supreme consideration of all law, and all governmental action.

 

　“The feudal system of Japan shall cease.”は後付けとはなりましたが，重要な規定です。1946年2月3日の日本国憲法改正案起草に関するマッカーサー三原則（マッカーサー・ノート）第3項の冒頭に“The feudal system of Japan will cease.”とあったからです。

　マッカーサー三原則の第3項には続けて“No rights of peerage except those of the Imperial family will extend beyond the lives of those now existent.”（「貴族の権利は，皇族を除き，現在生存する者一代以上には及ばない。」（鈴木昭典『日本国憲法を生んだ密室の九日間』（角川文庫・2014年）22頁））及び“No patent of nobility will from this time forth embody within itself any National or Civic power of government.”（「華族の地位は，今後どのような国民的または市民的な政治権力も伴うものではない。」（鈴木22頁））とありましたから，“The feudal system of Japan will cease.”（「日本国ノ封建制度ハ終止スヘシ」）は平等条項（日本国憲法14条）の冒頭に来てもよかったように思われるのですが，あえて「一切ノ日本人ハ其ノ人類タルコトニ依リ個人トシテ尊敬セラルヘシ一般ノ福祉ノ限度内ニ於テ生命，自由及幸福探求ニ対スルソノ権利ハ一切ノ法律及一切ノ政治的行為ノ至上考慮タルヘシ」の前に置かれています。

５　アメリカ独立宣言，ヴァジニア権利章典及びトーマス・ジェファソン

 

（１）アメリカ独立宣言

　GHQ草案12条の原起草者はロウスト中佐であったのか，又はワイルズ博士であったのか。しかしいずれにせよ，トーマス・ジェファソンらの手になる北米十三植民地独立宣言（1776年7月4日）の影響は歴然としています。

 

　　〔日本国憲法13条の〕規定は，〔略〕独立宣言にその思想的淵源をもつことは，文言自体からして明瞭であり，さらにはロックの「生命，自由および財産」と何らかの関連を有するであろうことも推察される。（佐藤幸治『憲法（第三版）』（青林書院・1995年）443頁）

 

 独立宣言は，いわく。

 

　　　We hold these truths to be self-evident, that all men are created equal; that they are endowed by their Creator with certain inalienable rights; that among these, are life, liberty, and the pursuit of happiness. That, to secure these rights, governments are instituted among men, deriving their just powers from the consent of the governed; that, whenever any form of government becomes destructive of these ends, it is the right of the people to alter or to abolish it, and to institute a new government, laying its foundation on such principles, and organizing its powers in such form, as to them shall seem most likely to effect their safety and happiness.（我々は，以下の諸真理を自明のことと認識する。すなわち，全ての人々(メン)は平等なものとして創造されていること，彼らは彼らの創造主によって一定の不可譲の権利を付与されていること， これらのうちには，生命，自由及び幸福の追求があること。これらの権利を保全するために，統治体(ガヴァメンツ)が，その正当な権力を被治者の同意から得つつ，人々(メン)の間に設立されていること，いかなる政体であっても，これらの目的にとって破壊的なものとなるときにはいつでも，それを廃止し，又は変更し，並びにその基礎がその上に据えられるところ及びその権力がそれに従って組織されるところが彼らの安全及び幸福を実現する見込みの最も高いものとして彼らに映ずる諸原則及び政体であるところの新しい統治体(ガヴァメント)を設立することは，人民(ピープル)の権利であること。）

 

　GHQ民政局の運営委員会によって挿入せしめられた語句に対応する「公共の福祉に反しない限り」を除いて，同局の国民の権利委員会による原案流に日本国憲法13条後段を読むと「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする。」となりますが，それらの権利について「立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」ことが必要なのは，そうしないと，アメリカ独立宣言的世界観によれば，人民によって政体（form of government）の変更又は廃止（to alter or to abolish）がされてしまう革命が起きてしまうからなのでした。

 

（２）トーマス・ジェファソンとジョン・ロック

　なお，ジェファソンは，ロックの崇拝者でした。

 

　　しかし，ロックは，ジェファソンのウィリアム・アンド・メアリー大学在学並びにスモール博士，フォーキエ知事及びジョージ・ウィスとの食卓討論の時代から，ジェファソンのお気に入りであった。彼は，〔パリから〕1789年〔2月15日〕にジョン・トランブルに対して書くには，ロックを「全くの例外なしに，かつて生きた者の中での最大の三偉人」のうちの一人であるものとみなすようになっていた。（他の二人は，アイザック・ニュートン及びフランシス・ベーコンであった。）ジェファソンは，スモール博士によって，〔1772年の〕十年も前から啓蒙の三英雄全員について手ほどきを受けていた。1771年〔8月3日〕に，ジェファソンは，スキップウィッズの蔵書として推薦する政治関係本のショート・リストに，「ロックの政治本」，すなわち明らかにその『統治二論』を含めていた。彼がこの精選本リストに前書きして言うには「政治と交易とについては，私は君に，最善の本を少数のみ提示したものである。」ということであったが，これは，この頃までにこれらの本の全てに彼自身精通しているものと彼が思っていたことを明瞭に示している。（Randall, Willard Sterne. Thomas Jefferson: a life. New York: HarperPerennial, 1994. p.164）

 

（３）ヴァジニア権利章典１条からの変更

　ところで，独立宣言で確認された「生命，自由及び幸福追求」の諸権利は，その前月の1776年6月12日にジェファソンの出身地であるヴァジニア邦でジョージ・メイソンの主導で採択された権利章典の第1条では「財産（property）の取得及び保持並びに幸福及び安全の追求及び獲得に係る手段を伴う，生命及び自由の享受」の諸権利ということになっていました。ジェファソンは，財産の取得及び保持，幸福の獲得並びに安全の追求及び獲得に係る手段までをも人間の不可譲の権利に伴うものとして主張することは欲張りに過ぎる，と判断した上で，生命，自由及び幸福の追求に絞ったのでしょうか。ただし，生命及び自由に並んで，幸福の追求自体も人々の不可譲の権利であるものとされた形になっています。（なお，独立宣言においては，人民の安全及び幸福を実現することが統治体(ガヴァメント)の目的に含まれることは認められています。換言すると，手段としての政府なしには人民の安全及び幸福の実現は難しいということでしょうか。なお，人民(ピープル)と人々(メン)との語の使い分けにも注意すべきなのでしょう。ちなみに，ロックの『統治二論』第二論文第95節では，人々が共同体コミュニティーを設立する目的は，彼らの固有プロのパテものィーズの確実な享受及び当該共同体外の者に対するより大きな安全保障の下での相互に快適，安全かつ平穏な生活（comfortable, safe, and peaceable living）であるものとされていました。）

 

　　SECTION 1.   That all men are by nature equally free and independent, and have certain inherent rights, of which, when they enter into a state of society, they cannot, by any compact, deprive or divest their posterity; namely, the enjoyment of life and liberty, with the means of acquiring and possessing property, and pursuing and obtaining happiness and safety.（全ての人々は本来均しく自由かつ独立であり，かつ，彼らが社会状態に入るときにおいていかなる協定によっても彼らの子孫から剥奪し，又は奪い去るこのとできない一定の生得の権利，すなわち，財産の取得及び保持並びに幸福及び安全の追求及び獲得に係る手段を伴う，生命及び自由の享受の権利を有していること。）

 

ジョージ・メイソン主導のヴァジニア邦の政体案は，ジェファソンには不満をもたらすものだったようです。

 

　このヴァジニアの文書は，一世紀半にわたってヴァジニアを支配してきた荘園(プラン)主(ター)寡頭(・オリ)体制(ガーキー)の手中に権力を保持せしめるとともに，現状を維持する，深く保守的な代物であった。メイソンの宣言は，投票資格のための財産所有要件を保存しており，人口の1パーセントの10分の1未満の手中に権力を留め続けていた。

　　自身で彼の反対意見及び修正案を提出できないため，古い郷紳(ジェントリー)支配体制が永続化されてしまうばかりということになるのではないかと深く憂慮するジェファソンは，フィラデルフィアとしては珍しい涼しい期間を，ヴァジニアの国憲に係る彼自身の案を次々と起草するために利用した。ジェファソンのものは，主に，〔略〕はるかに広い投票権を認める点において異なっていた。〔中略〕メイソンのものは，権力を有する少数の富裕な大土地所有エリートの支配の継続にとって有利なものであって，当該事実は1776年のこの夏においてジェファソンを警戒させた。彼は生涯，「建国者(ファウンディング)の(・グレ)大家系(ート・ファミリーズ)」に対して米国人が夢中になることに苦言を呈し続けた。（Randall pp.268-269）

 

大きな財産を保持する幸福かつ安全な保守的荘園(プラン)主(ター)寡頭(・オリ)体制(ガーキー)に対する敵対者としては，財産の取得及び保持，幸福の獲得並びに安全の追求及び獲得に係る手段までをも人間の不可譲の権利に伴うものとして言及して現状の変革を難しくするわけにはいかなかった，ということになるのでしょうか。なお，ジェファソンについて，「ジョン・ロックの「財産(プロパティ)」に代わる彼の「幸福の追求」の語の選択は，イングランド中産階級の財産権に係るホイッグ主義からの鋭い断絶を示している。」と評されています（Randall p.275）。

1776年夏のフィラデルフィアにおける大陸会議出席期間中，33歳のジェファソンが独立宣言の原案を起草する様子は，次のようなものだったそうです。

 

　　それ〔アメリカ独立宣言案〕は，委員会会合及び拡大する内戦の最新状況を憂慮する論議の日々のかたわら，この激動の1776年夏，朝早くそして夜遅く，ジェファソンがものした多量の文書のうちの一つにすぎなかった。6月13日から28日までの2週間，涼しい朝，蒸し暑い夕べ，ジェファソンは彼の風通しのよい部屋にいくらかの平和及び静寂を求め，彼の周りに書類を拡げ，彼の新しい持ち運び机の上でせっせと仕事をした。〔略〕ジェファソンはいかなる書物にも当たる必要はなかったにしろ，彼は少なくとも一つの文書を所持していた。ヴァジニアのための彼の心を込めた憲法の最終草案である。そこから彼は，国王に対する苦情の長いリストを書き写すことになる。ジェファソンには何か独自なものを創出することは求められていなかった。その正反対であった。しかし彼は，古代ギリシア時代からつい先般のトム・ペインの熱のこもった修辞まで，百もの著述家から，彼の選ぶ言葉を摘み出す自由を有していた。（Randall pp.272-273）

 

６　アメリカ独立宣言，ヴァジニア権利章典及び日本国憲法13条

 

（１）「平等なものとして創造されている」又は「本来均しく自由かつ独立」と「個人として尊重される」と

日本国憲法13条前段の「すべて国民は，個人として尊重される。」の部分は，GHQ草案12条では“All Japanese by virtue of their humanity shall be respected as individuals.”となっています。しかし，何ゆえに“All Japanese are created equal. ”（アメリカ独立宣言流）とか“All Japanese are by nature equally free and independent.”（ヴァジニア権利章典流）という表現ではなかったのでしょうか。

「全ての日本人は，平等なものとして創造されている。」又は「全ての日本人は，本来均しく自由かつ独立である。」という前提からでは，それら日本人の有する生命，自由及び幸福追求に対する権利について国は「立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」こととがうまく結び付かないからでしょうか。確かに，「平等」には悪平等もあるので，平等に「最大の尊重」をするのではなく平等に「踏みにじる」こともあり得るのでしょう（これに対して，日本人内限りでの「平等」であるからこそ，むしろそのようなことはないのだ，とはいい得るものでしょうか。）。（なお，ジョン・ロック的な平等（equality）は，およそ全ての事柄における平等といったものではなく，「各人が，他者の意思又は権威に服することなく，彼の自然の自由に対して有するところの平等な権利」でした（『統治二論』第二論文第54節）。）また，「自由かつ独立」ならば（なお，ここでは"equally"は"equally as Japanese"を含意しないものと解します。），そもそもそんな人たちは国家以前の存在で，直ちに「国政の上で，最大の尊重」をされる必要もないのでしょう。さらには，占領下の敗戦国民に対して，実は君たちは本来自由かつ独立なのだよ，と当の占領軍当局からわざわざ言ってやるのも余計なことだと思われたのかもしれません。「全ての人々は平等なものとして創造されている」又は「全ての人々は本来均しく自由かつ独立」と米国の原典からそのまま引き写すのも同様，戦争で負けた日本人が，それにもかかわらず米国その他の戦勝国の人々とも「全ての人々」仲間で平等ということになってしまって具合が悪かったのでしょう。（反抗的といえば反抗的な文言であるわけですが，1776年のヴァジニアの指導者たちは正にそのような人たちだったのでした。）

 

（２）日本国憲法13条前段と後段との間の社会契約

日本国憲法13条後段における国の義務の発生に係る直接の論理的前提は，日本国という統治体の設立に係る社会契約なのでしょう。ヴァジニア権利章典では“when they enter into a state of society…by…compact”とあり，アメリカ独立宣言では“to secure these rights, governments are instituted among men, deriving their just powers from the consent of the governed”といっているところです。（なお，ヴァジニア権利章典2条には“That all power is vested in, and consequently derived from, the people; that magistrates are their trustees and servants, and at all times amenable to them.”（全ての権力は，人民に帰属し，したがって人民に由来すること。官職保有者は彼らの受託者かつ使用人であり，及び常に彼らに従属するものであること。）と，同章典3条終段には“that, when any government shall be found inadequate or contrary to these purposes, a majority of the community hath an indubitable, inalienable, and indefeasible right to reform, alter, or abolish it, in such manner as shall be judged most conductive to the public weal.”（いかなる統治体であっても，これらの目的について不十分又は反するものとみなされるようになった場合には，共同体の多数は，公共の福祉にとって最も親和的であると判断される方法に従って，それを改善し，変更し，又は廃止する不可疑，不可譲かつ不壊の権利を有する。）とあります。） 

そうであれば，日本国憲法13条前段と同条後段との間には，社会契約があることになるようです。日本国は国民国家なのでしょうが，「「国民国家」は，諸個人のあいだの社会契約によってとりむすばれるという論理の擬制のうえに成り立つ人為の産物であり，そのようなものとして，身分制や宗教団体の拘束から個人を解放することによって，人一般としての個人を主体とする「人」権と表裏一体をなすものだった。」とされているところです（樋口陽一『国法学』（有斐閣・2004年）25頁。また同104頁）。ただし，社会契約説は，「契約説ハ国民ガ国家ノ権力ニ服従スルノ根拠ヲ国民自身ノ意思ニ帰セシメントスルモノナルコトニ於テ，近世ノ民主主義ノ根柢ヲ為セルモノナリト雖モ，歴史的ノ事実トシテ此ノ如キ契約ノ存在ヲ認ムベカラザルハ勿論，論理上ノ仮定説トシテモ，此ノ如キ契約ガ何故ニ永久ニ子孫ヲ拘束スルカヲ説明スル能ハザルノ弱点ヲ有ス」と（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）11頁），また，「之は種々の点に誤もあるけれども，其根本に於て人性を見誤つたものと申さなければならぬ，国家を成すのは之を成さずとも宜いのであるが，利害得失を比較して，強て之を造り成したるものではなくして，人間の本質上自然に国家を成すに至るものであるから，人の意思を以て国家存立の基礎とする社会契約説は其根本に於て誤であると言はなければならぬ」（上杉慎吉『訂正増補帝国憲法述義』（有斐閣・1916年）34-35頁）と批判されていたところではあります。

しかしながら，18世紀後半の北米十三植民地の知識人の間では，社会契約説こそが常識だったのでした。母国政府との関係におけるマサチューセッツでの険悪な情勢等を承けて大量に政治小冊子が書かれた1774年のヴァジニアでは，次のごとし。

 

　教育を構成するものは何かということに人々がなお合意することができた時代に教育を受けた人間であるジェファソンは，政治小冊子の全論文執筆者中の典型であった。彼ら全てが――更に全読者についても前提されていたのだが――政治哲学者であるハリントン，ヒューム，ロック，ハリファックス，モンテスキュー，シドニー及びボリングブロークの，並びにグロチウス，フランシス・ハッチソン，プーフェンドルフ及びヴァッテルのような道徳哲学者の著作に精通していた。それに加えて，全員がトゥキディデス及びタキトゥスからクラレンドン伯爵に至るまでの歴史家の見解を諳んずることができた。全員が抑制と均衡のシステム並びにイングランドの憲法を構成する法律及び伝統に詳しかった。「これらは皆，我々の耳に余りにも何度も繰り返し叩き込まれたので，政治についての全くの素人でもそれから長いこと暗記してしまっていたはずだ。」と〔ロバート・カーター・〕ニコラスはぼやいた。全ての学識ある自由(フ)保有(リー)不動産(ホール)保有者(ダー)は，国制上の「イングランド人の権利」を構成するものは何か，「自然法」とは何か――それが「自然」によって定立されて以来何が正しいとされ何が誤っているとされてきたか――及び彼らの「自然権」，すなわち，自然状態から人は契約によって社会に入ったものであり，したがって人は，彼自身又は彼の子孫のいずれによっても失われ，又は処分することのできない権利を保有しているとの彼らの確信, とは何か，並びに以上の結果として，正にその財産(プロパティー)に課税する権力を有するあらゆる政府においては，財産(プロパティー)が代表されなければならないことを理解しているものと想定されていた。「人民(ピープル)」とは何者かということは必ずしも常に明瞭ではなかったが，主権は人民(ピープル)に属すると彼らは信ずるに至っていた。このような同一のイデオロギー基盤を政治小冊子論文執筆者らと自由保有不動産保有者らとは有していたものの，自由に関するこの夏の論争において，確認された論文執筆者中において唯一ジェファソンのみが，いかなる人も他の人を拘束する権利を有しないと主張して奴隷制問題を取り上げた。（Randall p.201）

 

ということであれば，日本国憲法13条前段の「個人」は，社会契約と何らかの関係があるのだろうということになります。

 

（３）社会契約の当事者としての個人（individuals）

すなわち，個人（individuals）こそが，社会契約の当事者なのでした。正にジョン・ロックの『統治二論』の第二論文の第96節にいわく。

 

　For when any number of men have, by the consent of every individual, made a community, they have thereby made that community one body, with a power to act as one body, which is only by the will and determination of the majority… （というのは，任意の数の人々が，各個人の同意によって（by the consent of every individual）共同体(コミュニティ)を作ったときには，彼らは，そのことによって当該共同体(コミュニティ)を，多数の意思及び決定によってのみであるが，一体として活動する力を有する一体のものとしたところなのである。）

 

（４）「尊重される」の意味

　さて，それでは，“All of the people shall be respected as individuals.”（「すべて国民は，個人として尊重される。」）における“shall be respected”（「尊重される」）の意味は何でしょうか。ここでの「個人」は日本国定立の社会契約の当事者の地位にある個人であるとして，彼らの「生命，自由及び幸福追求」に対する権利の保全（to secure）が不十分であるときには暴れて革命を起こす人民(ピープル)の構成員としての尊重でしょうか。それとも，社会契約を締結して国家(コミュニティー)の構成員となったとはいえ，彼らの生得不可譲の権利である「生命，自由及び幸福追求」の権利にはなお国家は手を触れるべからず，という意味での尊重（ただし，さすがに公共の福祉に反するようになれば介入して規制するのでしょう。）でしょうか。

「国政の上で，最大の尊重を必要」とするときの「尊重」はconsiderationですが，「consider（考える）は，L com- (intensive)とL sīdus〔星，天体〕からなるL cōnsīderāre (to observe attentively; to contemplate; to examine mentally)が語源である。古典ラテン語においては占星術用語としての用法はないが，原義はto observe the starsであったと考えられている。」（梅田109頁）といわれれば，「生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利」は国政において遠くに輝く導きの星か，はた妖星か。

　日本国憲法13条の二つの「尊重」はそれぞれrespect及びconsiderationですが，後者の語源は上記のとおり，前者の語源もラテン語のrespicereですからどちらも「見ること」から派生した言葉です。見るということは距離・分離を含意し，手を差し伸ばして触れ合ったり支え合ったり，助け合ったりすることには直接結び付かないようです。

1946年4月付け法制局の「憲法改正草案に関する想定問答（第3輯）」においては，日本国憲法13条（政府提出案では第12条）前段の「個人として」に関する「個人としてとの意味如何」との想定問に対して，「個々一人一人の人間としてと言ふ意味であり，個人の人格尊重を規定したもので，全体の利益の為に，部分を不当に無視することなきの原則を明にしたものである」との回答が準備されていましたが，確かに，全体のために不当に無視しません，視ていますよとの消極的な性格のものとしての「個人の人格尊重」の位置付けでした。

1946年5月付け法制局の「憲法改正草案逐条説明（第1輯の2）」ではやや敷衍されて，次のように説明されています。

 

　本条前段は国民が各〻個人として尊重せらるべきものなることを定めて居ります。即ち従来稍〻もすれば全体を尊重する結果，誤まつて個人を無視し，全体の利益のために部分の利益を犠牲にする傾向に陥ることがあり，特に我国に於てこの弊が大きかつたと言ふことができるのでありますが，前段は国民の個人々々が何れも完全なる人格を有するものとして尊重されねばならぬとし，不当なる外力によつて国民の個性が抑圧せられることを防止しようとする趣旨であります。蓋し民主政治は自主独立なる個人の国政に対する積極的参与を精神とするものであるからであります。而して個人の人格を尊重すると言ふことは，要するに前2条に定めた所の基本的人権の尊重を，立法その他万般の国政の施行の際の基調とせねばならぬと言ふに帰着するのでありまして，本条後段はこの趣旨であります。

 

なお，日本国憲法13条後段の「最大の尊重」との表現については，「大イニ考慮ヲ払ツテ」という意味ではないかとの質疑（佐々木惣一委員）に対して，「サウ云フ意味デアラウト存ジテ居リマス，唯考慮スルト云フヤウナコトニナルト，専門家ガ御使ヒニナル言葉トシテハ，ソレデ十分デアリマセウケレドモ，一般的ニ国民ニ見セル法ト致シマシテ，左様ナ専門家的ナ渋イ描写デハ響キマセヌ，ソコデ政府ハ，サウ云フコトハ最モ尊重シテヤラナケレバナラヌ，斯ウ云フ気持ヲ現シタノデアリマス」との国務大臣答弁があったところです（1946年9月16日の貴族院帝国憲法改正案特別委員会における金森国務大臣答弁（第90回帝国議会貴族院帝国憲法改正案特別委員会議事速記録第14号9-10頁））。「渋イ」ものではいけないとなると，口当たりよく，甘やかで優しくなるのでしょうか。

 

７　GHQ草案12条釈義

 

（１）「日本国ノ封建制度ハ終止スヘシ」

　GHQ草案12条に戻ってアメリカ独立宣言及びヴァジニア権利章典との読み合わせをすれば，冒頭の「日本国ノ封建制度ハ終止スヘシ」は，最高上司のものしたマッカーサー三原則の第3項に敬意を表しつつ，当該一文によって大日本帝国憲法から日本国憲法への社会契約の変更が必要となった事由を示したものなのでしょう。アメリカ独立宣言であれば，北米十三植民地が独立を余儀なくされた理由としての英国ジョージ3世王の悪口が延々と続くところですが，まさか大日本帝国憲法下における昭和天皇の失政をあげつらうわけにもいかず，さらりと「日本国ノ封建制度ハ終止スヘシ」と書かれたものでしょう。明治の聖代における1869年7月25日の版籍奉還，1871年8月29日の廃藩置県の詔書などは高く評価されなかったようです。

 

（２）天皇の臣民（subjects）から社会契約の当事者たる個人（individuals）へ

　次の「一切ノ日本人ハ其ノ人類タルコトニ依リ個人トシテ尊敬(ママ)セラルヘシ」の部分は，「全ての日本人（又は人々）は，平等なものとして創造されている。」又は「全ての日本人（又は人々）は，本来（均しく）自由かつ独立である。」とも書かないこととしつつ，日本人を，続く後段の不可譲権（生命，自由及び幸福追求に対する権利）を有する自由，平等かつ独立である社会契約の当事者として位置付けようとしたものでしょうか。ロックの個人（individual）も，『統治二論』の第二論文第95節に“Men being, as has been said, by nature all free, equal, and independent, no one can be put out of this estate, and subjected to the political power of another without his own consent.”（今まで述べられてきたように，人々は本来全て自由，平等かつ独立であるので，だれも彼自身の同意なしにこの状態の外に置かれ，及び他者の政治権力に服せしめられることはない。）と紹介されています。
　ここで，“not subjected to the political power of another”ということは重要です。それまでの日本人は，他者たる天皇の政治権力に，同意などという畏れ多いこともなしにひたすら服する臣民（subjects）でしたが，individualsとなることによって，明文では書かれずとも，アメリカ独立革命期における自由，平等かつ独立の愛国者(ペイトリオッツ)並みの存在たり得るものと位置付けられ得ることができたのでした。ただし，愛国者ペイトリオッツは英国国王ジョージ3世陛下に叛逆した乱臣賊子らでありましたから，「初より本質上日本人の活動は此御一人〔天祖及天祖の系統の御子孫〕の意思を基礎として存在するものであつた，各人は己を没却して絶対的に此御一人の意思に憑依するに由つて自己を完成し永遠ならしむることを得たのであります〔中略〕此御一人の意思は其以外に人性の活動を支配すべき意思あることなき各人が絶対的に憑依し奉る唯一の意思であります」（上杉229頁）ということにその道徳的存在性の基礎を置き，歴代天皇から恵撫慈養されてきた忠良な日本臣民としては，乱臣賊子ら並みになったといわれると，若干の没落ないしは堕落感があったものでしょうか。

　なお，「其ノ人類タルコトニ依リ」と書かれると，日本人はそれまでは人類として認められていなかったのか失礼な，という感じを受けるのですがどうでしょうか。あるいはこれは，最初はby natureと書いたところ，それでは「一切の日本人はその日本人たることにより個人として尊重せらるべし」ということになってかえって日本人ではない者は個人として尊重されなくなってしまうことになるので，くどくはなるものの，by virtue of their humanityと書くことになった（くどくそう書いたのは，個人として尊重されることには憲法までを要しない，という趣旨でしょう。「（法によって権利が認められるのではなく）権利はそれ自身で存在し，憲法・法律は権利の保護のためにあるという自然法的立場」をとる「既得権（vested right）の理論」が，正にロックを通じて米国に導入されていたところです（田中英夫『英米法総論　上』（東京大学出版会・1980年）248頁）。），ということでしょうか。

 

（３）「生命，自由及幸福探求ニ対スルソノ権利ハ一切ノ法律及一切ノ政治的行為ノ至上考慮タルヘシ」

　「生命，自由及幸福探求ニ対スルソノ権利ハ一切ノ法律及一切ノ政治的行為ノ至上考慮タルヘシ」の部分は，国家設立の社会契約の目的の再確認ではありますし，日本国憲法においては，その第15条から第17条までの伏線となるところでしょう。日本国憲法14条の位置が問題になりますが，アメリカ独立宣言でもヴァジニア権利章典でも人々の平等ということが政府の位置付け論に対して先行しているところ，1946年の日本国においては，平等だと宣言するだけでは足りない積極的に片付けるべき封建遺制がなおあるものと認められたので，第14条が第13条に直ちに続いて，第15条以下の前に設けられたということでしょうか。

　なお，「幸福追求」について，法制局の「憲法改正草案逐条説明（第1輯の2）」は，「新しい表現でありますが，この語を用ひた気持ちとしましては，権利にも現状を維持するための権利と，一歩幸福の方に進めるための権利との区別があり，この後者の種類のものを表現したのであります。語感として享楽主義の誤解を招くとの非難があり得るかとも存じますが，従来の如く犠牲の面のみを強調することから生ずる暗さを払拭して，社会生活，国家生活の上に明るさを齎すと云ふ方針を表現し得たと考へて居ります。」と説明しています。「享楽主義の誤解を招くとの非難」に係る心配とは，専ら天皇に「其ノ康福ヲ増進」（ただし，「康福」は，伊東巳代治訳ではwelfare）することを願ってもらう（大日本帝国憲法上諭）受け身の姿勢には慣れてはいても，自分で自分の幸福を主体的かつ能動的に追求するとなると，生来享楽を求める己れの本性が下品に暴露されてしまいそうでかえって怖い，ということもあったのでしょうか。
　ちなみに，ジェファソン自身は，1819年10月31日付けウィリアム・ショート宛て書簡において，自分も「古代ギリシア及びローマが我々に遺した道徳哲学における合理的なもの全て」がその教説にあるところのエピクロスの信奉者であると述べつつ，エピクロスの教説では幸福（happiness）が人生（life）の目的であり，その幸福の基礎は徳（virtue）であり，徳は①賢慮（Prudence），②節度（Temperance），③剛毅（Fortitude）及び④正義（Justice）から構成される，とまとめています（まとめ自体は書簡執筆時から二十年ほど前のものだと述べられています。）。享楽主義ではありません。

   

 ８　「個人の尊厳」

　ところで，日本国憲法13条前段（「すべて国民は，個人として尊重される。」）は，「「個人の尊厳」を定めた規定であると一般に説明され」ているそうで（樋口陽一＝石川健治＝蟻川恒正＝宍戸常寿＝木村草太『憲法を学問する』（有斐閣・2019年）151頁（蟻川恒正）），さらには当該「「個人の尊厳」については尊厳こそが重要だ」ともされています（樋口等153頁（蟻川））。「〔日本国〕憲法13条は，「個人の尊重」（前段）と「幸福追求権」（後段）との二つの部分からなる。前段は，後段の「立法その他の国政の上で，最大の尊重を必要とする」と一体化して，個人は国政のあらゆる場において最大限尊重されなければならないという要請を帰結せしめる。これは，一人ひとりの人間が「人格」の担い手として最大限尊重されなければならないという趣旨であって，これを「人格の尊厳」ないし「個人の尊厳」原理と呼ぶことにする。」とも説かれていたところです（佐藤444頁）。

この「尊厳」という概念については，「本気で使うなら，高い身分と不可分のものであるという，ヨーロッパの伝統社会でずっと引き継がれてきた理解を簡単に捨ててはいけない」ということで，「近代社会というのは身分が撤廃された社会というわけではない，そう見えるかもしれないけどもそうではない，では何なのか，みなが高い身分になった社会なのだと考える」べきなのだとの主張があります（樋口等155頁・156頁（蟻川））。当該論者によれば，「重い義務を引き受け，それを履行する人が高い身分の人であるという感覚」から，「尊厳というものは，義務を前提としてでなければ成り立たない。高い身分の人というのは，それだけ普通の人より重い義務を負う存在でなければならない」ということになるそうです（樋口等158頁・159頁（蟻川））。「自分は社会の基本的な構成員だという自覚を与えることが，その人を尊厳ある存在として認めることになるし，そういう社会を作っていくという社会自身のミッションでもある」ということだそうです（樋口等200頁（蟻川））。

民法2条の「個人の尊厳」については，「個人の尊厳とは，すべての個人は，個人として尊重され（憲13条参照），人格の主体として独自の存在を認められるべきもので，他人の意思によって支配されまたは他の目的の手段とされてはならない，ということである。」と説かれています（我妻榮『新訂民法総則（民法講義Ⅰ）』（岩波書店・1965年）29頁）。「他の目的の手段とされてはならない」となると，カント的ですね。教養主義的とも申せましょう。

 

　Handle so, daß du die Menschheit sowohl in deiner Person, als in der Person eines jeden andern jederzeit zugleich als Zweck, niemals bloß als Mittel brauchest. (Grundlegung zur Metaphysik der Sitten)

 

ところで「人格」ですが，これは「近世法が，すべての個人に権利能力を認め，これを人格者（Person）とする」ということですから（我妻46頁），権利能力の主体という意味でしょうか。仮にそうだとすると「人格の尊厳」とは，権利能力の「尊厳」ということになりそうです。何だかこれでは味気ない。であるとすれば，「ここにおいて，現代法は，個人を抽象的な「人格」とみることから一歩を進め，これを具体的な「人間」（Mensch）とみて，これに「人間らしい生存能力（menschenwürdige Existenzfähigkeit）を保障しようと努めるようになった（ワイマール憲法151条）。わが新憲法第25条もこの思想を表明するものである。」（我妻47頁）とはむべなるかな，ということになります。2012年4月27日決定の自由民主党の日本国憲法改正草案では第13条は「全て国民は，人として尊重される。生命，自由及び幸福追求に対する国民の権利については，公益及び公の秩序に反しない限り，立法その他の国政の上で，最大限に尊重されなければならない。」と改正されることになっていて，「個人」が「人」になっています。

９　GHQ草案12条の「個人」の肖像

最後に，GHQ草案12条の想定していたindividualsとはどのような人々だったのでしょうか。

ロックの説くところでは，自然法の違反者を処罰する自然法執行の任に当たり，また，自らに対する損害賠償を求める自力救済をも行う者でした（『統治二論』第二論文第2章）。なかなか能動的です。自らのproperty(もの)である労働（labour）によって彼に固有のもの(プロパティ)を取得する者であり（『統治二論』第二論文第27節・第32節），理性の法に服し（同第57節），それに足る精神的能力を有していなくてはならず（同第60節），配偶者，子供及び召使からなる家庭を有する者ともなり（同第77節）， 彼に固有のもの(プロパティ)，すなわち彼の生命，自由及び財産（estate）を他の人々による侵害又はその試みに抗して保持する権力（a power）を生来（by nature）有する者でありました（同第87節）。

米国的文脈では，独立宣言の最後でアメリカ独立革命の大義のために“we mutually pledge to each other our lives, our fortunes, and our sacred honor.”（我々は，相互に，我々の生命，我々の運命（財産）及び我々の神聖な名誉をかけることを誓う。）と誓った「壮麗に古代ローマ的な」（Randall p.273）愛国者(ペイトリオッツ)でしょうか。それとも後の大統領フーヴァーが1928年10月22日に説いた，分権的自治，秩序ある自由，平等な機会及び個人の自由の諸原則（the principles of decentralized self-government, ordered liberty, equal opportunity, and freedom to the individual）を奉ずるrugged individualism（徹底的個人主義）の信奉者でしょうか。「アメリカは，英国の公共の負担によってではなく，諸個人（individuals）の負担によって征服され，並びにその定住地が建設され，及び確立されたものである。彼ら自らの血が彼らの定住地の土地を確保するために流され，彼ら自らの財産が当該定住地を持続可能とするために費やされた。彼ら自身で彼らは戦った，彼ら自身で彼らは征服した，そして彼ら自身のみのために彼らは保持の権利を有するのである。」とは1774年7月にジェファソンが執筆した「ブリティッシュ・アメリカの権利の概観」の一説です。

フーヴァーは，その米国式徹底的個人主義の対極にあるものとして欧州の家父(パター)長主義(ナリズム)及び国家(ステート)社会(・ソーシ)主義(ャリズム)を挙げていました。

全ての国民を「かけがえのない個人として尊重」する国家及び社会においては，徹底的個人主義を奉ずる個人は稀であり，むしろフーヴァーのいう欧州的な哲学を奉ずる者が大多数なのでしょう。

  

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　　 »Jahrtausende mußten vergehen, ehe du ins Leben tratest, und andere Jahrtausende warten schweigend«: - darauf, ob dir diese Konjektur gelingt.

 

１　佐藤幸治名誉教授と憲法97条　

　今月（2015年６月）６日，東京大学法学部25番教室で開催された立憲デモクラシーの会において，佐藤幸治京都大学名誉教授が「世界史の中の日本国憲法―立憲主義の史的展開を踏まえて」と題する基調講演をされましたが，当該講演の締めくくりとして同教授は，日本国憲法97条を読み上げられました。

 

  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて，これらの権利は，過去幾多の試錬に堪へ，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

　英文では，次のとおり。

 

　The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people of Japan are fruits of the age-old struggle of man to be free; they have survived the many exacting tests for durability and are conferred upon this and future generations in trust, to be held for all time inviolate.

 

２　自由民主党憲法改正草案と憲法97条（GHQ草案10条）

　なかなか格調の高い響きの条文なのですが，憲法97条は，自由民主党からは評判が悪いところです。2012年４月27日に決定された同党の日本国憲法改正草案では，削られて，なくなってしまっています。その理由にいわく。

 

　・・・我が党の憲法改正草案では，基本的人権の本質について定める現行憲法97条を削除しましたが，これは，現行憲法11条と内容的に重複している（※）と考えたために削除したものであり，「人権が生まれながらにして当然に有するものである」ことを否定したものではありません。

　※現行憲法の制定過程を見ると，11条後段と97条の重複については，97条のもととなった総司令部案10条がGHQホイットニー民政局長の直々の起草によることから，政府案起草者がその削除に躊躇したのが原因であることが明らかになっている。

（自由民主党「日本国憲法改正草案Q&A・増補版」（2013年10月）のQ44の答）

 

  1946年２月13日に日本国政府に手交されたGHQ草案10条は，次のとおり（国立国会図書館ウェッブ・サイト電子展示会「日本国憲法の誕生」参照）。

 

　Article X.  The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people of Japan result from the age-old struggle of man to be free. They have survived the exacting test for durability in the crucible of time and experience, and are conferred upon this and future generations in sacred trust, to be held for all time inviolate.

 

　外務省罫紙に和文タイプ打ちのGHQ草案10条の日本語訳は次のとおりです。

 

第10条　此ノ憲法ニ依リ日本国ノ人民ニ保障セラルル基本的人権ハ人類ノ自由タラントスル積年ノ闘争ノ結果ナリ時ト経験ノ坩堝ノ中ニ於テ永続性ニ対スル厳酷ナル試練〔ﾏﾏ〕ニ克ク耐ヘタルモノニシテ永世不可侵トシテ現在及将来ノ人民ニ神聖ナル委託ヲ以テ賦与セラルルモノナリ　

 

３　GHQホイットニー民政局長と憲法97条（GHQ草案10条）

 

（１）憲法97条の原型

　国立国会図書館ウェッブ・サイト電子展示会「日本国憲法の誕生」にある1946年２月の「ハッシー文書」（GHQ民政局内での憲法検討草案の綴り）の120枚目に手書きで"The fundamental human rights hereinafter by this constitution conferred upon and guaranteed to the people of Japan result from the age-old struggle of man to be free. They have survived the exacting test for durability in the crucible of time and experience and are conferred upon this and future generations in sacred trust, to be held for all time inviolate."と書いたものがありますが，そうであれば，これが自由民主党の「日本国憲法改正草案Q&A・増補版」が言及するところのホイットニー局長の手による現行憲法97条のそもそもの原案の現物なのでしょうか。

 

（２）憲法97条の原型条項に代わって削られた２条項

 

ア　人権委員会原案第２条及び第４条

　なお，現行憲法97条に相当する当該条項の挿入の際，その前後の場所で代りに削られている条項としては，GHQ民政局内の人権委員会（Committee on Civil Rights）による当初原案第２条の"The enumeration in this Constitution of certain freedoms, rights and opportunities shall not be construed to deny or disparage others retained by the people."（この憲法において一定の自由，権利及び機会が掲げられていることをもって，人民に留保された他の自由等を否認し，又は軽視するものと解釈してはならない。）及び同第４条の"No subsequent amendment of this Constitution and no future law or ordinance shall in any way limit or cancel the rights to absolute equality and justice herein guaranteed to the people; nor shall any subsequent legislation subordinate public welfare, democracy, freedom or justice to any other consideration whatsoever."（今後の憲法改正並びに将来の法律又は命令は，ここにおいて人民に保障された絶対の平等及び正義に対する権利をいかなる形においても制限し，又は取り消してはならない。今後の立法は，公共の福祉，民主主義，自由又は正義を他のいかなる配慮にも従属するものとしてはならない。）があります。

 

イ　人権委員会原案第２条（米国憲法第９修正）の不採用とその意味

  「エラマン・ノート」（国立国会図書館の展示では17枚目から18枚目まで）によれば，GHQ民政局内での運営委員会（Steering Committee）と人権委員会との1946年２月８日の会議において，前記第２条に対して運営委員会のハッシー中佐は，残余の権力（residual power）は国会に属する，人民は自らの設立に係る国会に反対する権利を有しない，国会を通じて行使される意思が至高のものなのであると憲法の他の場所で規定されている，と言って反対しています（なお，児島襄『史録日本国憲法』（文春文庫・1986年（単行本1972年））287-288頁，鈴木昭典『日本国憲法を生んだ密室の九日間』（角川文庫・2014年（単行本1995年））272頁も参照）。人権委員会原案の第２条は，アメリカ合衆国憲法の第９修正（"The enumeration in the Constitution, of certain rights, shall not be construed to deny or disparage others retained by the people."）をほぼそのままなぞったものなので，このハッシー中佐の反対（及びそれを認めたGHQ民政局の決定）は注目に値します。アメリカ合衆国憲法における人民の権利と日本国憲法における国民の権利とは違うという前提で，GHQ民政局は日本国憲法草案の作成作業をしたということになるからです。この場面は，「人権という観念を，「実定法の世界の外あるいはそれを超えたところで活発に生きており，まさにそうであることに格別の意義をも」つものとしてとらえ，「憲法が保障する権利」とのあいだで意識的に区別をする，という考え方」（樋口陽一『国法学　人権原論』（有斐閣・2004年）22頁が紹介する奥平康弘『憲法Ⅲ―憲法が保障する権利』（有斐閣・1993年）20-21頁）が端的に現れた場面と解し得るのではないでしょうか。その場合, 1791年12月15日成立のアメリカ合衆国憲法第９修正の人民の権利は実定法の世界の外の人権であり得るのに対し，1946年の日本国憲法における国民の権利は飽くまでも「憲法が保障する権利」に限られるということになります。

 

ウ　人権委員会原案第４条（基本的人権を制限又は廃棄する憲法改正を禁止する条項）をめぐる論争

  人権委員会原案第４条について更に「エラマン・ノート」（1946年２月８日の部）を見ると，

 

・・・運営委員会と起草担当委員会〔人権委員会〕との間で，尖鋭かつ根本的な意見の相違が展開された。同条〔第４条〕は，将来の憲法，法律又は命令は，この憲法で保障された権利を制限し，又は取り消してはならず，また，公共の福祉及び民主主義を他のいかなる配慮にも従属させてはならない，と規定するものである。〔運営委員会の〕ケーディス大佐は，同条は無謬性を暗黙の前提としている点及び一つの世代が将来世代の自己決定権を否認する点に強く反対した。書かれているところによれば，人権宣言に対する改正は無効ということになり，及びその変更は革命によるよりほかは不可能になってしまうと。

　〔人権委員会の〕ロウスト中佐は，現在の時代は人類進歩における一定の段階に達したものであること，及び人間の存在にとって固有のものであるとして現在受容されている権利の廃棄はいかなる将来の世代にも許されないことを論じて当該条項を弁護した。彼は続けて，ケーディス大佐が信ずるように日本に民主的な政府を作るだけでは不十分であって，現段階までの社会的かつ道徳的な進歩を将来にわたって保障しなくてはならないと発言した。〔人権委員会の〕ワイルズ氏は，第４条を削ることは不可避的に日本においてファシズムに門戸を開くことになるとの信念を表明した。

　ハッシー中佐は，第４条は，政府に係る意見及び一つの理論を憲法レベルの法としての高みにまで上昇させようと試みるものであるだけではなく，実効性に欠けるもの（impractical）でもあると指摘した。当該条項の執行は，この憲法に記された文言いかんではなく，むしろ最高裁判所の解釈にかかっているのであると。

　満足できる妥協に達することはできなかった。・・・

　

　ということで，結局同条の採否の決定はホイットニー局長に一任ということになっています（なお，児島287-288頁，鈴木273-274頁も参照）。

 

（３）ホイットニー局長の起草とマッカーサー決裁

　ホイットニー局長は問題の第４条を採用しないことにしたのですが，その際，人権委員会側の強い懸念もあったことから，自ら新たな１条として，将来の日本国憲法97条の源となる条文を書き加えたということでしょう。

　人権委員会案の第４条の不採択は，最終的には，1946年２月10日（日曜日）夜にマッカーサー元帥の決裁を経ています（国立国会図書館「日本国憲法の誕生」，鈴木304頁。児島296頁では同月11日夜）。

 

４　３月２日日本国政府案から３月６日憲法改正案要綱まで

 

（１）３月２日日本国政府案

　1946年２月13日交付のGHQ草案を承けた同年３月２日の日本国政府案の第10条１項は「国民ハ凡テノ基本的人権ノ享有ヲ妨ゲラルルコトナシ。」，同２項は「此ノ憲法ノ保障スル国民ノ基本的人権ハ其ノ貴重ナル由来ニ鑑ミ，永遠ニ亙ル不可侵ノ権利トシテ現在及将来ノ国民ニ賦与セラルベシ。」となっています。第２項がGHQ草案10条に対応します（第１項はGHQ草案９条に対応）。 

 

（２）３月４・５日の顛末と「役人」ケーディス大佐及び「上役」ホイットニー将軍

　1946年３月４日から同月５日までGHQと佐藤達夫法制局第一部長とが逐条討議を行い，現在の日本国憲法の条文がほぼ確定しますが，佐藤部長の手記『三月四，五両日司令部ニ於ケル顛末』には次のようにあります（国立国会図書館のウェッブ・ページでは５枚目）。

 

　　第10条　〔日本国政府案10条〕２項ハ交付案第10条ニ依ルモノナルモ何故カ斯ク簡単ニセルヤトノ反問アリ。我ガ立法ハ簡約ヲ旨トスルヲ以テカヽル歴史的，芸術的ノ表現ハ其ノ例ナシト答フ。

「此ノ憲法ノ保障スル」ヲ削ルベシトノ論アリタルモ，原文ニモアリ，復活，「其ノ貴重ナル由来ハ分ラヌト云フ故削ルコトトシ，一応先方了承セルモ後ニ打合セタルモノノ如ク（ホイツトネー将軍ト）之ハ将軍ノ自ラノ筆ニ成ル得意ノモノ故何トカシタシ，セメテ後ノ章ニ入レテ呉レトノ懇望アリ承認ス。

（従テ最後案10条２項ヲ存セルハ整理漏ナリ。英文ニモ其ノ儘存セリ。）

 

　本来削られるべきは憲法11条後段であって，97条ではなかったようです。

　児島襄の『史録日本国憲法』は，前記の事情を多少敷衍しています（364-365頁）。

 

　　　・・・あたふたと帰ってきて，大佐は佐藤部長に，いったものである。「まずい。第10条は，じつは“チーフ”（局長）自身の文章でお得意なんだ。せめて第10章あたりにでもいれてもらえないだろうか」

　佐藤部長は，ニヤリと破顔した。上役の意向を重んずる役人の心情は，洋の東西を問わないものらしい。しかし，条文の趣旨そのものは結構なので，ケーディス大佐の“点数かせぎ”的配慮とは別に，第９条第１項〔ﾏﾏ〕にいれることにした。

　もっとも，ケーディス大佐，つまり総司令部側が佐藤部長に懇願的な言辞をひれきしたのは，このときだけであった。

 

（３）３月５日案

　閣議で配布された1946年３月５日案の訳文は次のようになっていました。

 

　　第94条　此ノ憲法ノ日本国民ニ保障スル基本的人権ハ人類ノ多年ニ亙ル自由獲得ノ努力ノ成果ニシテ，此等ノ権利ハ過去幾多ノ試錬ニ堪ヘ現在及将来ノ国民ニ対シ永遠ニ神聖不可侵ノモノトシテ賦与セラル。

　　  天皇又ハ摂政及国務大臣，両議院ノ議員，裁判官其ノ他ノ公務員ハ此ノ憲法ヲ尊重擁護スルノ義務ヲ負フ。

 

　この段階では，現在の憲法97条と99条とが一体のものとされています。

 

（４）３月６日憲法改正案要綱

　1946年３月６日内閣発表の憲法改正案要綱の第94項は次のとおりでした。

 

第94　此ノ憲法ノ日本国民ニ保障スル基本的人権ハ人類ノ多年ニ亙ル自由獲得ノ努力ノ成果ニシテ，此等ノ権利ハ過去幾多ノ試錬ニ堪ヘ現在及将来ノ国民ニ対シ永劫不磨ノモノトシテ賦与セラレタルモノトスルコト

　天皇又ハ摂政及国務大臣，両議院ノ議員，裁判官其ノ他ノ公務員ハ此ノ憲法ヲ尊重擁護スルノ義務ヲ負フコト

 

　同日付けGHQ内での英文は次のとおり。

 

   Article XCIV.   The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people of Japan result from the age-old struggle of man to be free. They have survived the exacting test for durability in the crucible of time and experience, and are conferred upon this and future generations in sacred trust, to be held for all time inviolate.

   The Emperor or the Regent, the Ministers of State, the members of the Diet, judges, and all other public officials have the obligation to respect and uphold this Constitution. 

 

５　1946年４月中の修正

 

（１）口語化第１次草案及び憲法尊重擁護義務条項との分離

　1946年４月５日には日本国憲法の口語化第１次草案ができます。そこでの第94条（後の順序変更後93条）は，次のとおり（国立国会図書館ウェッブ・ページ23枚目）。同年３月６日の憲法改正案要綱第94項前段と大体同じですね。ただし，要綱の第94項後段（憲法尊重擁護義務条項）は分離されて独立の第95条とされています。

 

第94条〔順序変更後第93条〕　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて，これらの権利は過去幾多の試錬に堪へ，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として与へられたものである。

　

　なお，鉛筆書きで「93条ハ形式的，第94条ハ実質的　最高法規タル憲法トシテ一番重要ナ部分故コヽニ置ク」と書き込みがあります。順序変更前の第93条（変更後94条）は，現在の憲法98条（国の最高法規，条約・国際法規遵守条項）の前身です。

 

（２）口語化第２次草案及び「与へられた」から「信託された」へ

　これが，同年４月13日の口語化第２次草案では次のようになります（国立国会図書館ウェッブ・ページ34枚目）。

 

第93条　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて，これらの権利は，過去幾多の試錬に堪へ，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

 

　現在の憲法97条の文言になっています。しかし，口語化第１次案までの「・・・侵すことのできない永久の権利として与ヘられた・・・」が，「・・・侵すことのできない永久の権利として信託された・・・」に変更されています。1946年３月６日のGHQによる英文の表現（in sacred trust）に近づいてきたわけです。ところが当該変更自体はそう容易なものではなかったようで，鉛筆で種々書き込みがあって当該場所以外についての改訳も考えられていたことが窺われます。最終的には「信託」に落ち着いたわけですが，鉛筆書きからは，なお，「崇高な信託として」あるいは「神聖の信託として」という訳語（これらの方が元の"in sacred trust"により近い。）も考えられていたらしいことが分かります。

 

（３）1946年４月９日GHQ＝法制局会談

　1946年４月５日の口語化第１次案の段階から同月13日の第２次案までの間に何があったのかといえば，同月９日午後，法制局の入江長官，佐藤次長らがGHQ民政局のケーディス大佐及びハッシー中佐と会談を行ったところ，次のようなやりとりがあったところです。

 

（15）（第94条）本条第１項ヲ第93条（新）トシ第93条（旧）ヲ第94条（新）トシ本条第２項ヲ独立ノ条文トシ第95条（新）トシ以下１条宛ヲ増ス

　　　　（註）先方ハ当方ノ提案通本条第２項ヲ独立ノ条文トセバ第１項ノ意義ナクナルベク而モ本項ハ本草案中ノ傑作トシテ米国ニ於テモ評判良ク之ヲ削ル訳ニ行カザルヲ以テ之ヲ第10章最高法規ノ冒頭ニ移スベキコトヲ提案シ右ノ如ク決定ス

 

　GHQとしては，現在の憲法97条（「本条第１項」）と99条（「本条第２項」）とは本来一体のものと考えていたことが分かります。また，第97条が最高法規に係る第10章の冒頭に来たのはGHQの指示によるものであったことも分かります（当初は現在の第98条（「第93条（旧）」）が先頭）。現行97条についてはここでも「本草案中ノ傑作トシテ米国ニ於テモ評判良」しと執拗に言われており，米国においては当然英文で読まれているところから，日本側としては改めて，英文と訳文（とはいえ日本語が正文）との関係を見直すことになったように思われます（お気付きのように，"in sacred trust"をめぐって両者の間には齟齬がありました。）。

 

６　法制局における理解の試み及び枢密院における批判

 

（１）「信託された」の理解

　しかし，「信託（trust）」とは何か。元の英語に近づけて訳したものの，日本側としては実はなかなかはっきりとは分かっていなかったようです。法制局の「昭和21年５月　憲法改正案に関する想定問答（第７輯）」には次のようにあります（国立国会図書館のウエッブ・ページの114枚目及び115枚目）。

 

問　「信託された」といふ意味如何

答　これを学問的な信託法理で説明することは，必ずしも当を得てゐまいが，基本的人権は国民生得の不可譲の権利であるからといつて，全くの無拘束な，我儘勝手な権利ではなく，第11条〔現行第12条〕に明文があるやうに，この基本的人権の主体たる国民は，その保持に積極的に努め，任意にこれを抛棄することは許されぬし，第二にその濫用は禁ぜられてゐるし，第三に常に公共の福祉に適合するやうにこれを利用する責任を負つてゐるのであつて，畢竟するに，国家社会全体の進歩発達のためにこそ，基本的人権を各個の国民に委ねてゐると考へ，またかく考へてこそ，各個の国民の基本的人権は，相互の摩擦衝突を避けてはじめて永久に確立され得ると考へられるのであつて，かやうな考へ方を端的に表現した語である。したがつて前文第１段の中に用ひられた場合の信託といふ語よりやや漠然たる意味内容に用ひられてゐる。

 

　現行憲法の第12条の趣旨を別の形でいえば「信託された」ということになるのだ，ということでしょうか。憲法11条後段とのみならず，むしろ第12条との重複が問題になりそうです。また，「信託」としての「受託者」は，「各個の国民」とされています。

　ちなみに，憲法学界においても，「「与へられる」と「信託された」とのあいだには，言葉そのものの意味にちがいはあるが，本条〔日本国憲法97条〕の場合においては，格別の区別をみとめる必要がないとおもう。」ということにされています（宮澤俊義著・芦部信喜補訂『全訂日本国憲法』（日本評論社・1978年）801頁）。（ただし，「「信託された」というときは，後々の世代の利益のために永く守って行くべきものだという意味が特に強調されるといえようか。」程度の違いはある，ということのようです（同頁）。）

 

（２）「日本国民」の理解

　ところで，前記の法制局の解釈では「受託者」は「各個の国民」であるのに，現行の第97条の文言は「日本国民」と大きく出ています（なお，同条後半に出てくる「国民」は，generations（世代）であってpeopleではない。）。法制局の「昭和21年５月　憲法改正案に関する想定問答（第７輯）」は，そこでいわく。

 

問　ここでは国民といはず，特に「日本国民」と規定している理由如何

答　前文の中の用語と同じく，特に力点ををいて表記したためである。なほ后段に出て来る「現在及び将来の国民」を，一括して表現する趣旨もある。

 

　単なる「力点をを」くための修辞的表現だというのでしょうか。しかし，こういわれてみると日本国憲法における「日本国民」と「国民」との使い分けが気になります。

　調べてみると，日本国憲法の現行条文で「日本国民」が使われているのは，前文のほか，第１条，第９条，第10条及び第97条だけです。ところで，英文を見ると，前文及び第９条はthe Japanese people，第１条はthe People，各個の国民の日本国籍に関す第10条の日本国民はa Japanese nationalで，問題の第97条ではthe people of Japanです。

 

（３）枢密院における批判

　さて，法制局が日本国憲法草案の想定問答作りに励んでいたころ，日本国憲法草案93条（現行97条）は，1946年４月から５月にかけての枢密院の審査委員会でさっそく火だるまになっていました。

　４月24日の第２回会合。

　

　・・・

幣原〔坦顧問官〕　第93条につき，日本の憲法になにゆえこれをかかねばならぬか。「人権は」は「侵すことのできない云々」に直結すべきでないか。

松本〔烝治国務大臣〕　重複する嫌もあり，又世界の基本的人権の歴史を書いてゐるのでおかしいといへるが，基本的人権の重大性に鑑みここに再録したものである。

　・・・

 

　５月15日の第８回会合。

 

　・・・

河原〔春作枢密顧問官〕　93条は削つた方がよい。

美濃部〔達吉枢密顧問官〕　第10章の中，93条は法律的に無意味・・・従つて第10章は全部削るべし。これを存置する理由如何。

松本　御尤もと思ふ。全部削つても何等支障ないと思ふ。しかし強いて弁護すれば，93条はこの憲法の精神を更に強く云ふ主旨・・・。

　・・・

遠藤〔源六枢密顧問官〕　93条は前文の重複としか思へない。又，「人類の」より「試練に堪へ」までは日本と関係ない。

松本　日本を除外した意味に読む必要はないと思ふ。日本にも自由獲得のための長い歴史があつた。政治的，徳義的な意味でこの条文を残す価値はあると思ふ。基本的人権をせばめる様なことは余程重大な必要がなければ出来ないと云ふことを明かにする意味があると思ふ。

河原　日本に於ては自由は陛下の寛大な御心持によつて与へられたものとする方が，国体の上から見ても適当ではないかと思ふ。削ることは出来ないか。

松本　政府原案として削らうと云ふ考へはない。

　・・・

 

　松本烝治大臣もお気の毒です。

　なお，草案93条（現行97条）を最高法規の章に置く理由としては，前記の「昭和21年５月　憲法改正案に関する想定問答（第７輯）」は，「・・・日本国民に保障せられた基本的人権が如何なる努力の結果獲得されたかの沿革を明にし，且つ将来不可侵なることを明にし，この基本的人権の保障がこの憲法の眼目として真に貴重なる旨を明かにしたものである。」と説明しています。しかし，なお，美濃部達吉の「法律的に無意味」との発言は，厳しい。
　ちなみに，幣原坦枢密顧問官は，幣原喜重郎の兄にして，かつ，森鷗外の史伝『澀江抽斎』（1916年）の登場人物でもありました。

是より先，弘前から来た書状の中(うち)に，かう云ふことを報じて来たのがあつた。津軽家に仕へた澀江氏の当主は澀江保である。保は広島の師範学校の教員になつてゐると云ふのであつた。わたくしは職員録を検した。しかし澀江保の名は見えない。それから広島高等師範学校長幣原坦(しではらたん)さんに書を遣つて問うた〔当該書簡は1915年８月14日に発送されたもののようです（松本清張『両像・森鷗外』（文藝春秋・1994年）147頁参照）。〕。しかし学校には此名の人はゐない。又曾(かつ)てゐたこともなかつたらしい。（『澀江抽斎』その七）

（４）「逐条説明」における説明

　法制局の「昭21．５　憲法改正草案　逐条説明（第５輯）」は，草案93条（現行97条）について次のように説明しています（国立国会図書館のウエッブ・ページの276枚目及び277枚目）。これが，紆余曲折の末たどり着いた，日本国憲法97条に関する説明の標準的なところでしょう。

 

本条は，この憲法全体――恐らくは近代的憲法のすべて――を通じ，最も顕著な特色を成す国民の基本的人権につき，重ねてその歴史的意義を謳ひ，その本質を闡明した規定であつて，かくして，かやうな基本的人権の保障規定を有する憲法こそ，まさに我国の最高法規として最上の遵由に値する法であり，その施行に主として携はる官憲は，まづ率先してよくこれを尊重し，擁護する義務があるといふ所以の根拠を明かにしてゐるのである。第10条〔現行11条〕によると，「国民は，すべての基本的人権の享有を妨げられない。」と規定して，まづ基本的人権を国民に対して保障し，次にこの「基本的人権は侵すことのできない永久の権利として，現在及び将来の国民に与へられる」と規定して，その不可侵性及び永久性を闡明している。本条は，あたかもこの第10条〔現行11条〕の規定を，やや敷延〔ﾏﾏ〕して再録し両々相俟つてこれを強調してゐるのであつて，后者が「第３章　国民の権利及び義務」の冒頭に，それ以下一聯の保障規定の大前提として規定されてゐるに反し，前者，即ち本条は，「第10章　最高法規」の冒頭に置かれて，最高法規の最高法規たる実質的所以を明かにしてゐるのである。

　本条によると，まづ，この憲法が主として第３章において日本国民に保障してゐる基本的人権は，何も唐突として我国の現代に至つて確立されたものではなく、実に人類が，専制君主治下のまだ個人の自由の確立されてなかつた境涯よりはじまつて，多年にわたる自由獲得の努力の過程を経て，その手に収めた成果であつて，時間的にも古い歴史を有し，又空間的にも世界人類に普遍のものであるといへる。しかして，次に，これらの権利は，過去において幾多の試錬に遭ひ，これを超克してその存在を強化してきたのであつて，いはばすでに試験済の間違ひのないものである。そこで，さらに，これらの権利は，現在の国民及その後継者たる将来の国民に対し，永久不可侵の権利にして，託されたものである。すなはち，現在及び将来の国民は，これを恣意的に我儘勝手に用ひてはならぬのであつて，一般の信に応へるべく心して用ひなければならぬのである。本条は，以上の趣旨を述べた規定である。

 

　「日本国憲法の「最高法規」の章の冒頭に，基本的人権の本質に関する97条がおかれていることにつき，その位置を誤ったものと解する見解があるが，そのように解すべきではなく，むしろ，それは，日本国憲法の「最高法規」性の実質的根拠が何よりも人権の実現にあることを明確にしようとする趣旨であろうと解される。」とする佐藤幸治名誉教授の立場（同『憲法〔第三版〕』（青林書林・1995年）22頁）はこの流れを汲むものでしょう。

　とはいえ，「我儘勝手に用ひてはならぬ」云々とは何だかお説教臭いですね。また，憲法97条は憲法11条と「両々相俟つてこれを強調」するだけであるとすると，余り面白くはないです。

　日本国憲法97条について別の解釈はあり得ないものでしょうか。

 

７　日本国憲法97条とGHQ人権委員会原案第４条との関係再見

　日本国憲法97条の濫觴はGHQ民政局内の人権委員会による起草原案の第４条（基本的人権を制限又は廃棄する憲法改正を禁止する規定）にありますから（ケーディス大佐の回想によると，人権委員会原案第４条の「精神」を受け継いだものが日本国憲法97条であるそうです（鈴木304頁）。），同条をめぐる1946年２月８日のロウスト中佐対ケーディス大佐の前記論争に遡ってみるべきようです。

 

（１）18世紀のジェファソンの有効期間19年説

　一つの世代が将来世代の自己決定権を否認することはできない，というケーディス大佐のそこでの主張は，アメリカ法思想史的には，ジェファソンの思想を継ぐものでしょう。

 

・・・いかなる社会も永久の憲法を，ましてや永久の法律を作ることはできないということが証明できるでしょう。大地（the earth）は常に，現に生きている世代に帰属するものです。彼らはその用益期間中，大地及びそこから生ずるものを好きなように管理することができます。彼らは自分たちの身体の主人でもあり，したがって，好きなようにそれらを統御することができます。しかし，身体と財産とが，統治の客体の総和です。ですから，先行世代の憲法及び法律は，それらに存在を与えた人々と共に自然の経過として消滅するものです。後者の存在は，それ自身であることをやめるまでは，前者の存在を維持することができますが，それまでです。ゆえに，すべての憲法及びすべての法律は，本来的に19年の経過とともに失効するのです。それがなおも依然として執行されるとすれば，それは正当なものではなく，力の行使です。・・・（ジェファソンの1789年９月６日付け（パリ発）マディソン宛て書簡）

 

　アメリカ独立宣言の起草者にとっては，憲法といえども不磨の大典であってはいけなかったわけです。

 

（２）20世紀のロウスト中佐の時代とその主張

　しかしながら，苛烈な第二次世界大戦を戦い抜いた1946年初めの戦勝アメリカ合衆国民としては，「現在の時代は人類進歩における一定の段階に達したものであること，及び人間の存在にとって固有のものであるとして現在受容されている権利の廃棄はいかなる将来の世代にも許されないこと」は，ロウスト中佐ならずとも，深く実感するところであったのでしょう。また，民主的な政府だけでは不十分であることは，ドイツのヴァイマル共和国の崩壊や日本の大正デモクラシーの没落という最近の敵国の例があったところです。ドイツのファシズムはヴァイマル民主主義から生れたと思えば，たとい民主的な政府があっても「第４条を削ることは不可避的に日本においてファシズムに門戸を開くことになる」とのワイルズ氏の懸念もあながち杞憂とばかりはいえないようです。

　以上のような思いがGHQ民政局内で共有されていたからこそ，基本的人権を制限又は廃棄する憲法改正を禁止する人権委員会案第４条を却下するためには，ジェファソンの権威のみならず，マッカーサー元帥の決裁も必要だったのでしょう。

 

（３）将来の改正を禁止する条文の書き方

 

ア　ヴァジニア信教自由法最終節

　憲法制定権者自らによる基本的人権の制限又は廃棄を憲法によって無効とすることはできないとしても，憲法制定権者に何らかの歯止めをかけるための条文は考えられないか，ということが次の問題となったことでしょう。しかし，これはなかなか難しい。またジェファソンの例になりますが，彼が墓石に刻んで自慢したヴァジニア信教自由法（1777年ころジェファソンが起草。マディソンがヴァジニア邦議会で頑張って1786年１月16日に同邦の法律として成立したもの（なお，当時ジェファソンは駐仏公使）。）の最終節は次のようになっています。

 

　しかして，我々は，立法に係る通常の目的のみをもって人民によって選出されたこの議会は我々のものと同等の権限を有するものとして構成される後続の議会の行為を制限する何らの力を有するものではなく，したがって，この法律は不可侵である（irrevocable）と宣言することには法的効力は無いということを十分承知しているものであるが，この法律において表明された権利は人類の自然権に属するものであること，及びこの法律を廃止し，又はその適用を縮減する法律が今後議決された場合には，そのような法律は自然権に対する侵害であることを宣言する自由を有し，かつ，宣言する。

 

　どうも迫力不足ですね。やることを止める力も権限もないけど，悪口だけは事前に言っておくぞ，みたいですね。正直ではあるのでしょうが。


  ジェファソンの墓（Monticello, VA）

イ　日本国憲法97条

　これらに対して，日本国憲法97条は日本国憲法「草案中ノ傑作トシテ米国ニ於テモ評判良ク」，ホイットニー局長も「得意」だったといいますが，どういうことでしょうか。以下，97条を分析してみましょう。

　なお，基本的人権を制限し，又は廃棄する憲法改正を行う者として人権委員会案第４条が窮極的に警戒していた対象は，論理的には憲法制定権者，すなわち主権者たる日本国民ということになるようです（独裁者は最初から独裁者ではなく，まず，主権者国民の名において，喝采とともに独裁権を掌握するものでしょう。）。

 

（ア）信託構成

　まず，憲法97条における「信託」は，「与へる」の単なる言い換えではなく，実際に信託ないしはそれに類似の「神聖な信託」であるものと考えましょう。憲法11条後段との最大の相違はここにあるようだからです。

　信託であるとすると，そこには，信託をする「委託者」（信託法２条４項），信託の目的の達成のために必要な行為をすべき義務を負う「受託者」（同条５項）及び受益権を有する「受益者」（同条７項）がいることになります。憲法97条ではそれぞれがだれに当たるのでしょうか。法学協会の『註解日本国憲法』（有斐閣・1953年・1954年）及び佐藤功教授（『憲法〔新版〕下（ポケット註釈全書）』（有斐閣・1984年））がこの問題を取り扱っています。

 

（イ）信託の委託者

　委託者としては，法学協会の『註解日本国憲法』は「神」とし，佐藤功教授は「天または神あるいはこの憲法そのもの」又は「人類」としているそうです（樋口陽一・佐藤幸治・中村睦男・浦部法穂『注解法律学全集４　憲法Ⅳ[第76条～第103条]』（青林書院・2004年）327頁（佐藤幸治執筆））。

　しかし，「人類」が委託者ということになると，そこでの「人類」代表はマッカーサー元帥さまやGHQさまや全人類の自由のさきがけたる米国民さまということになってしまわないのでしょうか。また，GHQ民政局内の人権委員会原案第２条の不採択についてさきに見たように，同局としては日本国憲法における国民の権利は「憲法が保障する権利」であるものと考えていたようですから，「神」や「天」にまで遡る必要は必ずしもないのではないでしょうか。

 

（ウ）信託の受託者

　受託者としては，『註解日本国憲法』は「現在及び将来の日本国民」，佐藤功教授は「現在及び将来の日本国民」又は「個々の日本国民」（後者は，委託者が「人類」の場合）としています（樋口等・327頁（佐藤幸治執筆））。

　憲法97条後段の「現在及び将来の国民」に対して信託されているのですが，ここでの「現在及び将来の国民(this and future generations)」は，個々の国民と対立する憲法制定権者たる日本国民ではないでしょうか。信託構成で縛られる者は受託者であるところ，ここでの信託構成は憲法制定権者を縛って基本的人権を制限又は廃棄する憲法改正を妨げるために採用されたものと考えてみているところですから。

 

（エ）信託の受益者

　受益者は，『註解日本国憲法』は「人類一般」，佐藤功教授は「人類一般」又は「日本国民全体」（後者は，委託者が「人類」，受託者が「個々の日本国民」の場合）としています（樋口等・327頁（佐藤幸治執筆））。

　「日本国民は，その生命，自由及び幸福追求に対する権利を挙げて信託の受益者たる「人類一般」のために奉仕せよ。すなわち具体的には，人類の自由獲得の努力の先頭に立つアメリカ合衆国のたたかいに協力奉仕せよ。」ということにでもなれば昨今の「平和安全法制」をめぐる議論も面白くなるのですが，日本の庶民としては，自分の基本的人権を海の向こうの「人類一般」なる抽象的なもののために捧げるということは，どうも難しいようです。「すべて国民は，個人として尊重される」のですから（憲法13条前段），受益者は，素直に，個々の国民でよいように思うのですが，どうでしょうか。

 

（オ）信託構成による図式

　個々の国民を受益者として，憲法制定権者たる日本国民を受託者として基本的人権が信託される一方（なお，委託者と受託者とが同一人である自己信託について信託法３条３号参照），当該信託の目的は，基本的人権が"to be held for all time inviolate"であるようにすること，すなわち，個々の国民に受益させつつ基本的人権が「永久に侵されないようにすること」（基本的人権を侵害する憲法制定権力の行使をしないこと）とすることが憲法97条の意図する図式であると考えることはできないでしょうか。「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて，これらの権利は，過去幾多の試錬に堪へ」の部分は，かかる煩瑣な図式（しかも，必ずしも実効性があるとはいえない）を特に設定せざるをえなくなったので，その理由までを示す必要があったということでありましょう。なお，この部分は，1946年２月８日の会議でのロウスト中佐の口吻を髣髴とさせます。

　信託の受託者による権限違反行為は直ちには無効ではないので（信託法27条等参照），憲法97条も，憲法制定権者たる日本国民による憲法制定権力行使であって基本的人権を制限し，又は取り消すものを直ちに無効とするものではないでしょう（そもそも，受益者たる個々の国民は，憲法制定権者たる受託者・日本国民のしたことを認めざるを得ないでしょう。）。「神聖な」信託であれば，なおさら法的義務違反というわけでもないでしょう。しかし，憲法制定権力の行使を制約するための文言としては，ヴァジニア信教自由法の最終節式のものよりも気が利いているようです。現在の憲法で将来の世代までをも信託の受託者とすることはできないではないか，というようなそもそも論的な批判もあり得るのでしょうが，そこは「神聖な」信託なのでしょう（いずれにせよ最初の一世代さえ無事にもてば，日本国憲法も安定するだろうとの見切りもあったかもしれません。）。

　なお，1946年３月６日の憲法改正案要綱第94項では日本国憲法の現行97条と99条とが一体のものとされていましたが，これは，前段の憲法97条における信託の受託者たる憲法制定権者たる日本国民が，信託の目的の達成のために必要な行為として，後段の憲法99条によって，更に憲法の尊重擁護義務を天皇以下の各国家機関に課したということでしょう（なお，前記のとおり，1946年２月８日にハッシー中佐は「人民は自らの設立に係る国会に反対する権利を有しない」と発言していますから，あらかじめ国会等を縛っておかなければならないということであったのでしょう。）。憲法改正の発議権を持つ国会（憲法96条１項）の国会議員までが憲法尊重擁護義務を負う者に含まれていますから，憲法改正権の行使によって「この憲法が日本国民に保障する基本的人権」を制限し，又は取り消す憲法改正はされないことになるということだったのでしょう。

　

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