１　はじめに

　前回のブログ記事（「戸籍等の謄本等交付請求に当たって定額小為替証書についてふと考える」（2017年７月31日）http://donttreadonme.blog.jp/archives/1067126413.html）においては，ゆうちょ銀行の定額小為替証書及び普通為替証書を総務省（旧自治省系）及び国税庁は有価証券と解しているのに対し，当のゆうちょ銀行が，印紙税法（昭和42年法律第23号）別表第１第17号の「非課税物件」欄の３（「有価証券〔略〕に追記した受取書」は非課税物件とされています。）に関してそうではないような取扱いをしていることについての奇妙な感じを指摘していたところです。

　「奇妙な感じ」は往々にして奥深い議論への入口となることがあるものです。

　今回は，ゆうちょ銀行の定額小為替証書及び普通為替証書の有価証券性いかんについて論じてみたいと思います。

 

２　有価証券

　まず，有価証券の定義から始めましょう。吉国一郎ほか編『法令用語辞典〈第八次改訂版〉』（学陽書房・2001年）には「有価証券」を定義していわく。

 

　　私法上の財産権を化体する証券で，その権利の行使が証券によつてされるべきものをいう。例えば，手形，小切手，貨物引換証，船荷証券，倉庫証券，株券，商品券等がこれである。運送状，保険証券，下足札等は，証券に権利が化体されていないから，「有価証券」ではなく，証拠証券又は免責証券であるにすぎない。郵便切手，収入印紙等は，私法上の権利を化体するものではないから，これらも，「有価証券」ではない。有価証券は，その流通を保護するため種々の特性を付与されている（例―商法205・517～519，民事訴訟法76・77・382等）。（722頁）

 

現在，商法（明治32年法律第48号）205条は削除されていますが，商法旧205条は「株式ヲ譲渡スニハ株券ヲ交付スルコトヲ要ス／株券ノ占有者ハ之ヲ適法ノ所持人ト推定ス」と規定していました。また，商法517条から519条までも，民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）３条によって，同法の施行に伴い削除されることになっています。民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）の施行後は，有価証券については民法520条の２から520条の20までを見よ，ということなのでしょう。

「権利の行使が証券によつてされるべきもの」との箇所については，「有価証券法理の重点を呈示証券性に置き，いわゆる権利の「利用」の内容を主として権利の「行使」に求めようとするものである。ヒュック，ユリウス・フォン・ギールケなどが，これに属する」理論（西原寛一『商行為法』（有斐閣・1960年）103頁）を採用したものでしょうか。これに対しては，有価証券概念に係る鈴木竹雄説，すなわち，「有価証券は権利の移転・行使のいずれにも証券を要するものと認めなければならない。〔中略〕有価証券において権利の移転に証券を要するのは，権利の行使に証券が必要とされるためであって，もし権利の行使が証券と無関係になされうるものであれば，権利の移転に証券の交付を要求することは無意味であり，他面からみれば，権利の移転の際に証券の交付が必要とされればこそ，権利行使の際に証券が基準となるのである。即ち，権利移転の際における権利と証券との結合と，権利行使の際における権利と証券との結合との間には，相互に論理的関係が存するのである。このように考えれば，有価証券において権利の移転及び行使の両者に証券が必要なのはむしろ当然なことであって，そのいずれかに証券を要すれば足りると考えるのは，右の両者の関係に思いいたらないものと云うべきである。」との議論（鈴木竹雄『手形法・小切手法』（有斐閣・1957年）27頁）を補っておくべきでしょうか。

 

３　公示催告手続と定額為替証書・普通為替証書

ところで，約束手形等の有価証券では財産権が証券に「化体」しているため，有価証券が盗取されたり，又は紛失若しくは滅失した場合に当該有価証券上の権利者がどのように当該権利を行使すべきかが問題となります。そこで，公示催告手続（非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の第４編が公示催告事件について規定しています。）が設けられています。「手形喪失者に権利行使を認めるためには，喪失手形につき善意取得者が生じていないことを確認した上で手形上の権利と手形との結合を解くという手続をとらなければならない，その手続が公示催告手続である。この手続は，有価証券一般について，その権利と証券との結合を解くためのものであって，有価証券以外のものについては認められない。」というものです（前田庸『手形法・小切手法入門』（有斐閣・1983年）253頁）。

ところが，ゆうちょ銀行の定額小為替証書及び普通為替証書については，公示催告手続によって無効とする（改正後民法520条の11，520条の18，520条の19第２項及び520条の20参照）ということが想定されていないようなのです。ゆうちょ銀行の為替規定11条は，次のように規定しています。（なお，改正後民法における上記条項の整備に伴い，民法施行法（明治31年法律第11号）57条（「指図証券，無記名証券及ヒ民法第471条ニ掲ケタル証券ハ非訟事件手続法（平成23年法律第51号）第100条ニ規定スル公示催告手続ニ依リテ之ヲ無効ト為スコトヲ得」）も前記平成29年法律第45号の第１条によって削除されます。記名債券も公示催告手続で無効とし得るようにしたことについては（改正後民法520条の19第２項），「記名債券も有価証券の消極的作用によって証券なしでは権利を行使できないものであるから，それを喪失した場合には当然除権判決を認めざるをえないのであって，民法施行法〔57条〕の規定を限定的に解することが誤りなのではないかと思う」とつとに説かれていました（鈴木315頁）。）

 

11　為替証書の再交付

　（１）為替証書を失ったときは，差出人は，当行所定の書類に必要事項を記入し，記名押印又は署名をし，かつ，為替金受領証書を添えて，為替証書の再交付の請求をすることができます。

　（２）為替証書が汚染され若しくはき損されたため，記載事項が分からなくなったとき又は為替証書の有効期間が経過したときは，差出人又は受取人は，当行所定の書類に必要事項を記入し，記名押印又は署名をし，かつ，元の為替証書を添えて，為替証書の再交付の請求をすることができます。

　　（３）前２項の請求があったときは，当行は，為替金が払い渡されていないことを確認したうえ，為替証書を当行所定の方法により発行してこれを請求人に交付します。ただし，定額小為替証書を失った場合においては，当該定額小為替証書の有効期間内は，為替証書の発行及び交付は行いません。

　　（４）為替証書が再発行されたときは，元の為替証書は，為替金の払渡し又は払戻しの請求に使用することはできません。

 

為替規定の11条１項によれば，ゆうちょ銀行の為替証書を失ったときに再交付の請求ができるのは，差出人のみとなっています。これを有価証券無効宣言公示催告事件に係る非訟事件手続法114条の規定と比較してみると，同条では，有価証券が盗取され，紛失し，又は滅失した有価証券について公示催告手続の申立てができるのは，無記名式又は白地式裏書がされたものについては「その最後の所持人」（１号），その他の有価証券については「その有価証券により権利を主張することができる者」（２号）となっています。為替規定上は，ゆうちょ銀行の為替証書の所持者は，差出人によって受取人が指定されていない場合を含めて，「その証書により権利を主張することができる者」ではないように見えます。2007年の郵政民営化に伴い廃止された旧郵便為替法（昭和23年法律第59号）21条１号では受取人も普通為替証書亡失のときは郵便為替証書の再交付ができるものとされていましたが（旧郵便為替規則（昭和23年逓信省令第31号）14条参照。なお，同法には定額小為替証書が亡失した場合の証書再交付に係る規定はありませんでした（同法38条の２第１項は同法21条１号を準用せず。）。），ゆうちょ銀行においては差出人に限定されたわけです。
　差出人が為替証書を亡失したときは為替規定11条１項の特則により，それ以外の者が亡失したときは公示催告手続によるものとするという棲み分けは，為替規定自体には記載されておらず，技巧的に過ぎるでしょう。また，同条３項は「為替金が払い渡されていないことを確認」するのみであって為替証書が善意取得されていないことまでを確認するものではないと規定しているのですから，同条の制度は公示催告手続制度に対応したものともいえないでしょう。ゆうちょ銀行の為替証書については，善意取得ということが想定されていないのでしょうか。

 

４　郵政当局の見解：証拠証券＝免責証券説

どうも不思議だということで，1955年の郵政省編『為替貯金事業概説　郵政研修所用教科書』を調べると，郵便為替証書の性質について次のようにありました（下線は筆者によるもの）。

 

　郵便為替証書は，郵政官署と差出人との間でした郵便為替送金の約束によつて，郵政官署が確実に送金の目的を達成するために発行するもので，この証書によつて，郵便為替に関する利用行為をする権利を証明する書類として役立たせるものである。したがつて，この為替証書は，為替金の払渡を受けたり又は払もどしを受けるときは，これを郵便局に提出しなければならない（85頁）

 

これは，郵便為替証書は，有価証券ではなく証拠証券だということなのでしょう。有価証券と証拠証券との違いは，「有価証券は，権利が証券に「化体」（Verkörperung）したものと言える。これに対し証拠証券というのは，単純な証明の用に供せられる文書のことであって，たとえば借用証書その他の契約書類・運送状（商570条）・預金証書などがそれである。証拠証券では，無形の法律関係が主眼であって，証券は単に証明の一方法たるにすぎない。」と説かれています（西原・商行為法104頁）。
　（為替証書は「為替の詐取を防圧し送金の安全を期」するための手段にすぎないということになれば，「場合によっては為替証書を二つに切断しおのおの別の郵便で受取人に送り，受取人がこれを貼り合わせて払渡を請求してもよいことにしたり（証書の半分が他人の手に渡っても，他の半分が盗難に罹らない以上，為替は安全なため）」し，「いろいろと為替の安全を守るために英国制度をそのまま採り入れたのが最初の〔郵便〕為替方式であって，この制度は通常為替として永く実行され〔先の大戦の〕終戦後廃止された。」ということにまでなっていました（鈴木一郎「小為替と定額為替」逓信外史刊行会『逓信史話上』（電気通信協会・1961年）24頁。下線は筆者によるもの）。為替証書を切断してしまうのですから，うっかり権利が化体されていると権利まで切断・破壊されそうで大変です。）

ゆうちょ銀行の為替規定９条４項は「差出人が受取人を指定していない為替については持参人に為替金を払い渡すこととし，これにより生じた損害については，当行等〔ゆうちょ銀行及び日本郵便株式会社（同社が同行に係る銀行代理業を委託した者を含む。）〕は責任を負いません。」と規定していますが，これは，ゆうちょ銀行の為替証書であって差出人が受取人を指定していないものに係る免責証券性を規定したものでしょうか。

 

下足札や鉄道の手荷物引換票等は免責証券といわれるものである。この場合には，債務者は証券の所持人に弁済すれば，たとい所持人が真の権利者でないときも，悪意又は重大な過失がない限り，免責を受け，従って真の権利者から請求されても，再び給付することを要しない。従って，この場合には証券が実体法上意義を有するのであるが，それは債務者のために以上のような免責の効果が認められるだけであって，債権者にとっては証明証書〔又は証拠証券〕としての意味しかない。従って問題が起れば，権利者は証券を所持しているという事実だけでは権利を行使することができないが，その代り，権利者たることを証明すれば，証券がなくても権利を行使することができる。これに対し，有価証券の場合には，証券を所持すれば，権利者たることの証明を要せず，当然権利を行使できるから，免責証券と有価証券とは明らかに異るわけである。（鈴木６‐７頁）

 

ところで，「悪意又は重大な過失がない限り，免責を受け」る免責証券の効能に関しては，「免責証券と債権の準占有との関係，民法471条と同478条との関係」について論じられていたようです（鈴木７頁）。確かに，現在の民法471条は，「債権に関する証書に債権者を指名する記載がされているが，その証書の所持人に弁済をすべき旨が付記されている場合」に係る債務者の軽過失免責について規定しています（下線は筆者によるもの）。「かつての多数説は，これ〔免責証券〕をも記名式所持人払債権の一種となし（有価証券たる記名式所持人払債権に対し，有価証券たらざるそれとなす），これに〔民法〕第471条を適用し，その他の点では別に取り扱う（鳩山〔秀夫『増訂改版日本債権法（総論）』（1925年）〕376頁等）」ということだったそうです（我妻榮『新訂債権総論』（岩波書店・1964年）564頁）。しかし，改正後民法の第３編第１章第７節は，「有価証券」に係る規定の節となっています。「性質の異なるもの〔有価証券の一種たるものとそうでないもの〕を同一に取り扱うことは妥当でない。この種の債権における債務者の弁済の保護されることは（471条によることなく），その免責証券たる性質から直接にこれを説明すべきである」ということになるのでしょう（我妻564‐565頁）。ただし，その場合，「債務者が保護されるのは，理論としては，善意かつ無過失の場合に限ると解」されて（我妻565頁），免責証券の所持人に対する弁済であっても，軽過失では免責されないことになるようです。また，現在の民法478条は「債権の準占有者に対してした弁済は，その弁済をした者が善意であり，かつ，過失がなかったときに限り，その効力を有する。」と規定しています（下線は筆者によるもの。かつては「債権ノ準占有者ニ為シタル弁済ハ弁済者ノ善意ナリシトキニ限リ其効力ヲ有ス」と規定されていました。）。

郵便為替証書は有価証券ではないという解釈は，1900年の旧々郵便為替法（明治33年法律第55号）時代から一貫していたようです。旧々郵便為替法12条（「郵便為替証書ノ有効期間ヲ経過シタルトキ又ハ郵便為替証書ヲ亡失毀損若ハ汚斑シタルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ差出人又ハ受取人ニ於テ再度証書ノ交付又ハ為替金ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得／再度証書ヲ発行シタルトキハ原証書ハ無効トス」）に関し，後に逓信省通信局長となる田中次郎の『通信法釈義』（博文館・1901年）にいわく。

 

　抑(そもそ)も〔郵便〕為替証書は送金手形の類(たぐい)にして証書其物(そのもの)を以て権利義務の消長と共にせしむるものに非(あら)ず又手形の如(ごと)く不要因に非ず証書的に非ず即(すなわ)ち証書は亡失し効力を失ふことあるも其送金せしもの未(いま)だ払渡を為(な)さざること明(あきらか)なる以上は為替金に就(つい)て権利を有するものなり〔中略〕本法は元より証書と為替金送達上の権利と始終せしめず故(ゆえ)に仮令(たと)ひ証書の有効期間を超過するも（払渡は為さず）其為替金に就ては払戻を請求するを得べく又は再ひ(ママ)証書の発行を請求することを得べしとす失効のみならず証書を亡失したる場合毀損したるとき若くは汚班(ママ)したるときも亦(また)同一なり（562‐563頁。下線及び振り仮名は筆者によるもの）

 

　旧々郵便為替法時代の小為替制度はいわゆる持参人払式をも認めていたものの，1954年当時の郵政中央研修所教官によれば，小為替証書はやはり有価証券ではなく，有価証券的なものにとどまったものとされています。

 

　　小為替制度に持参人払式のものが認められ，それが，「簡易な送金の手段」としての代表的なものとなったのは，明治32年〔1899年〕４月以降のことである。すなわち，同年３月逓信省告示第86号による郵便小為替規定の改正により，「小為替ハ差出人ノ指定シタル為替ヲ取扱フ郵便局ニ於テ其受取人ヲ指定シアルモノハ該受取人ニ又其指定ナキモノハ証書持参人ニ払渡スモノトス」ることとなったのであるが，やがてそれは，次第に有価証券的な存在として国民の多数に愛用されるところとなり，その利用度は，口数においてはもとより，金額においても，太平洋戦争ぼっ発の頃には，ついに「確実な送金の手段」としての代表的存在たる通常為替のそれをしのぐ結果となったのである。（黒田猛「郵便為替制度の変せん」逓信協会雑誌516号（1954年５月号）40頁）

　1900年の旧々郵便為替規則（明治33年逓信省令第45号）44条は，「小為替ノ差出人ハ小為替証書相当欄ニ払渡郵便局所名及受取人ノ宿所氏名ヲ記入スヘシ但シ小為替証書持参人ヲシテ為替金ノ払渡ヲ受ケシメムトスルトキ又ハ随意ノ郵便局所ニ於テ其ノ払渡ヲ受ケシメムトスルトキハ受取人宿所氏名又ハ払渡郵便局所名ノ記入ヲ省略スルコトヲ得」と規定していました。
　1948年の旧郵便為替法制定当初なお存在した通常為替については，同法８条が「通常為替においては，差出人が現金を振出請求書とともに郵便局に差し出したときに，その郵便局において，差し出された現金の額を表示する通常為替証書を発行してこれを差出人に交付するとともに，振出請求書を差出人の指定する払渡郵便局に送付し，その払渡郵便局において，送付を受けた振出請求書と通常為替証書とを対照した上通常為替証書と引き換えに差出人の指定する受取人に為替金を払い渡す。」と規定していました。通常為替証書は，送付を受けた振出請求書と「対照」するものであるという点に力点を置いて観察すると，確かに証拠証券風であります。
　再び，田中次郎の『通信法釈義』にいわく。

　為替証書は為替金の振出しを証し振宛局に於て払渡しを要求しうる権利の証票と謂つべし故に其証書に有効期間を附するも之が経過に由(より)て直ち(ママ)為替金に対する権利を失ふに非ず又証書の亡失毀損するも直ちに権利を失ふに非ず此点に於ては手形と大に其趣を異にす為替金は一旦振出したる上は政府の有に帰し振出人若くは受取人は請求の権利を有するのみ証書は其権利を証する一材料たるのみ唯一の材料に非ざるなり〔略〕小為替証書は無記名の場合に殆んと(ママ)流通証書と同然に見るの傾(かたむき)あるも固(もと)より手形と同一にせるに非ず其証書を亡失せるも有効期間を経過せるも依然払戻請求の権利あるを認めたり（530頁。下線及び振り仮名は筆者によるもの）

５　判例＝学説：有価証券説

ということで，そそくさと本稿を閉じようと思ったのですが，銀行の電信送金契約はその指定受取人に直接支払銀行に対する請求権を与えるいわゆる第三者のための契約ではないとした最高裁判所昭和43年12月５日判決（民集22巻13号2876頁）がまた難しいことを述べています。

　〔郵便局による電信送金業務〕においては，送金の委託を受けた郵便局は，郵便為替法第９条，12条等の規定に基づき，原則として，その送金の支払請求権を表象する一種の有価証券たる電信為替証書を発行する（下線は筆者によるもの）

　昭和26年法律第255号による改正後において，旧郵便為替法９条は「電信為替においては，差出人が現金を振出請求書とともに郵便局に差し出したときに，その郵便局において，その旨を省令の定める郵便局に電信で通知し，その通知を受けた郵便局において，〔差出人の指示に従い，〕差し出された現金の額を表示する電信為替証書を発行してこれを差出人の指定する受取人に送達するとともに，その電報を差出人の指定する払渡郵便局（差出人の指定のないときは，電信為替証書を発行する郵便局の指定する払渡郵便局）に送達し，その払渡郵便局において，送達を受けた電報と電信為替証書とを対照した上電信為替証書と引き換えに受取人に為替金を払い渡す〔か，又は差し出された現金の額に相当する現金を，為替金として，差出人の指定する受取人に書留郵便物として送達することにより払い渡す〕。」と（〔　〕内は昭和33年法律第74号による追加），並びに同法12条１項は「為替金に関する受取人の権利は，差出人が受取人を指定しない普通為替に関するものを除いては，銀行以外の者にこれを譲り渡すことができない。」と，同条２項は「為替金に関する受取人の権利の銀行への譲渡は，当該郵便為替証書を銀行に引き渡さなければ，これを以て郵政省その他の第三者に対抗することができない。」と，及び同条３項は「前項の譲渡には，民法第467条及び第468条の規定を適用しない。」と規定していました（下線は筆者によるもの）。「有価証券は権利の移転・行使のいずれにも証券を要するもの」とする鈴木竹雄流の有価証券の定義に合致するものとして読み得ます（旧郵便為替法12条２項が郵便為替証書の引渡しを譲渡の成立要件ではなく対抗要件としているのはちょっと画竜点睛を欠きますが，民法469条の規定との関係で仕方がなかったのでしょう。）。学説においても「郵便為替では，〔略〕その通常為替証書〔ﾏﾏ。「普通為替証書」の誤りと解される。〕も支払請求権を化体する構成であるのみならず，電信送金にあっても，同じ性質の電信為替証書が発行されるもの〔略〕（郵便為替９条・12条）」と説かれていました（西原寛一『金融法』（有斐閣・1968年）211頁。下線は筆者によるもの）。

現在のゆうちょ銀行の為替規定も，その第１条で普通為替証書・定額小為替証書と引換えに為替金を払い渡すものとし，同規定12条１項は「為替金に関する受取人の権利は，他の銀行その他当行所定の金融機関（次項において「他の銀行等」といいます。）以外の者に譲り渡すことができません。」とした上で，同条２項は「他の銀行等へ為替金に関する受取人の権利を譲渡しようとするときは，為替証書を引き渡すことにより行ってください。」と規定しています。

なお，昭和26年〔1951年〕に行われた旧郵便為替法の改正の概要は，次のようなものでした。

 

昭和26年11月には，郵便為替制度は，新しい転換をなしとげた。いうまでもなく，現行の制度がそれであって，ここに，「確実な送金の手段」としての代表的存在であった通常為替と，「簡易な送金の手段」としてより多くの存在意義を持っていた小為替とが「普通為替」に統合され，この普通為替と従来の電信為替との二本建の郵便為替制度が生れたのである。しかも，前者は，現行郵便為替法第８条に見る如く，無案内式のものであり，かつ，受取人の指定も任意であって，その指定のないものは持参人払となるわけであるから，従って，その統合は，むしろ「通常為替」制度の廃止であり，いうなれば，「確実な送金の手段」にかたより過ぎた通常為替の「簡易な送金の手段」としてより多くの存在意義を持つ小為替に対する敗北と見るべきものである。（黒田41頁）

 

　現在の定額小為替の直接の前身は，1961年５月の昭和36年法律第79号による旧郵便為替法の改正によって，普通為替を母体として設けられた制度です（普通為替自体がそれより前の小為替の流れを汲むものであることは上記のとおり。）。1951年11月以来据え置かれていた郵便為替（普通為替及び電信為替）の料金の大幅引上げ（１口当たり平均送金額（１万0800円）の金額の送金をする場合について見れば，普通為替については76パーセント，電信為替については49パーセント，料金の「個々の金額」について「全部を平均」すると，普通為替32パーセント，電信為替31パーセント（1961年４月５日衆議院逓信委員会大塚茂政府委員答弁（第38回国会衆議院逓信委員会議録第18号３頁）））に当たって，そのいわば見合いの措置として導入されたものです。「料金引き上げをいたしました結果，高額送金者に対して負担が多くなるようにという考慮はいたしましたけれども，やはり少額のものについては何といっても割高になりますので，それを救済する意味を含めまして，3000円以下の少額送金につきまして定額小為替制度というものを設けまして，その取り扱いを簡便にいたしまして，従って料金も安くするという制度を作りまして少額送金者の救済ということを考えたわけであります。」と1961年４月５日の衆議院逓信委員会で政府委員（大塚茂郵政省貯金局長）が説明しています（第38回国会衆議院逓信委員会議録第18号１頁。なお，同月11日の参議院逓信委員会において同政府委員は，「もう一つは郵便の方で，普通郵便に現金を封入することを今回の郵便法の改正でやめるというような予定になっておりますので，そうした場合に，なるべく安くそれにかわる制度を考えたいというようなことの意味も含めまして，定額小為替制度というものを設けた」たものと，理由を追加した答弁をしています（第38回国会参議院逓信委員会会議録第17号14頁。また，同会議録17頁）。）。
　「取り扱いを簡便にいたし」た諸点は，郵便局においては，「法律に書いてございますように，種類を100円から3000円までの14種類に限定をいたしまして，公衆から金を添えて請求がございましたならば，すでに金額の印刷してあります定額小為替証書をお渡しする」（1961年４月５日衆議院逓信委員会における大塚茂政府委員説明（第38回国会衆議院逓信委員会議録第18号１頁）。また，同月６日の同委員会における同政府委員答弁（第38回国会衆議院逓信委員会議録第19号６‐７頁））ということが第１点（これに対して普通為替の場合は，いちいち金額印を押さなくてはならない。），「普通為替につきましては原符がございます」が「定額小為替についてはその原符というものを作りません」のが第２点（同月５日同委員会における同政府委員答弁（第38回国会衆議院逓信委員会議録第18号７頁）），郵便局の日報について「郵便切手の売りさばきの報告を日報で出しますが，あの下に欄を設けまして，100円券何枚，200円券何枚が売れたという報告を簡単にするというふうに考えてお」ることが第３点（同日同委員会における同政府委員答弁（同会議録７頁）），地方貯金局においては，「結局原符がございませんから，地方貯金局では，原符を，記号番号順に保管整理しておきまして，為替の払いが済んだら，その為替証書と照合，照査するというような仕事はなくなりまして，現実に小為替に現金を払った場合には，〔定額小為替証書〕そのものが上がってきますので，そのものを記号別に，また金額別に整理をしておいて，あとで再発行とか何かの要求があったときだけ，それを調べればよろしいということになりますので，手続としては非常に簡単になる」点（同日同委員会における同政府委員答弁（同会議録７頁。また，同会議録１頁））ということのようでした（まとまった答弁としては，同月11日の参議院逓信委員会における同政府委員答弁（第38回国会参議院逓信委員会会議録第17号21頁））。さらには，従来から3000円以下の普通為替証書については紛失・盗難の申出があっても支払差止めのための非常手配は行っていなかったが，定額小為替証書についても当該非常手配はやらないつもりであるとされていました（1961年４月５日の衆議院逓信委員会における大塚茂政府委員の答弁（第38回国会衆議院逓信委員会議録第18号６‐７頁））。また，為替金に関する権利の消滅期間について定める旧郵便為替法22条においては，普通為替及び電信為替に係る郵便為替証書の有効期間経過後３年間に対し，定額小為替については証書の有効期間経過後１年間となっていましたが，これについても「定額小為替につきましては，非常に少額のものにだけ限定をいたしましたので，これはそういう小さな債権債務の消滅のほかの例等も考慮し，また私どもの，いろいろ保管その他の手数省略というような点も考えまして，まあ１年ということにいたしたわけでございます。」と説明されていました（1961年４月11日の参議院逓信委員会における大塚茂政府委員の答弁（第38回国会参議院逓信委員会会議録第17号21頁。また，同会議録22頁））。

弁護士　齊藤雅俊

大志わかば法律事務所

150‐0002　東京都渋谷区渋谷三丁目５‐16 渋谷三丁目スクエアビル２階

電子メール：saitoh@taishi-wakaba.jp

 

定額小為替の利用が繁くなって，最近近所の郵便局の職員さんに名前を覚えられてしまったようです。

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#定額小為替証書

１　会社分割と債権者保護

 

（１）NTT分割の場合：連帯債務及び一般担保

　当時の日本電信電話株式会社を，持株会社（日本電信電話株式会社）並びに東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社並びにエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に分割・再編成せしめた日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成9年法律第98号）は，1997年６月は13日の金曜日という気にする人には気になる日取りの日に成立し，1999年７月，すなわちノストラダムスの大予言を気にした人々においては，空を仰いで非常に不安を覚えられたであろう月の初めに施行された（同法附則1条及び平成11年政令第164号による。）ゆゆしい法律ですが，その附則９条に次のような規定があります。

 

　第９条　この法律の施行の時において発行されている会社の社債に係る債務については，会社及び承継会社が連帯して弁済の責めに任ずる。

　２　前項の場合には，その社債権者は，会社及び承継会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

　３　前項の先取特権の順位は，民法（明治29年法律第89号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。

 

　「会社法の会社分割においては債権者異議手続によって債権者の保護が図られているが（同法810条，789条），NTT再編法は，NTTの社債に係る債務を持株NTT並びにNTT東西及びNTTコムの連帯債務とし，並びに持株NTT並びにNTT東西及びNTTコムの財産に係る一般担保の規定を設けて，NTTの社債権者を害するおそれのないものとし（会社法810条５項但書，789条５項但書参照），債権者異議手続を要しないものとしたものと解される（電気通信審議会「日本電信電話株式会社の在り方について―情報通信産業のダイナミズムの創出に向けて―答申」〔1996・2・29〕第４章3－10（4）。また，小塚荘一郎「NTT分割の会社法上の諸問題」ジュリ1080〔1995・12・1〕・64も連帯債務とすることによる債権者保護を説いていた。）。」ということのようです（『コンメンタールNTT法』（三省堂・2011年）398‐399頁）。

　「一般担保」は，NTTの社債には付いていたものです（平成9年法律第98号による改正前の日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第85号。NTT法）8条）。一般担保の起源は，1908年の東洋拓殖株式会社法（明治41年法律第63号）にさかのぼります（『コンメンタールNTT法』173頁）。ただし，東洋拓殖株式会社法27条は「東洋拓殖債券ノ所有者ハ東洋拓殖株式会社ノ財産ニ付他ノ債権者ニ先チテ自己ノ債権ノ弁済ヲ受クル権利ヲ有ス」とのみ規定していて，当初は一般担保が先取特権であることは明らかにされてはいませんでした。なお，「東洋拓殖株式会社ハ韓国ニ於テ拓殖事業ヲ営ムコトヲ目的トスル株式会社トシ本店ヲ韓国ニ置ク」ものであり（東洋拓殖株式会社法1条），その営むところの業務は，①農業，②拓殖のため必要なる土地の売買及び貸借，③拓殖のため必要なる土地の経営及び管理，④拓殖のため必要なる建築物の築造，売買及び貸借，⑤拓殖のため必要なる日韓移住民の募集及び分配，⑥移住民及び韓国農業者に対し拓殖上必要なる物品の供給並びにその生産又は獲得したる物品の分配，並びに⑦拓殖上必要なる資金の供給でした（同法11条）。

 

（２）会社法の場合

 

ア　分割会社に履行請求できる債権者の異議を述べ得る債権者からの除外と関連問題

 

（ア）分割会社に履行請求できる債権者の異議を述べ得る債権者からの除外

　ところで，会社法（平成17年法律第86号）789条１項２号及び810条１項２号を反対解釈して，吸収（新設）分割後に吸収（新設）分割株式会社（なお，ここでの「分割」は自動詞。また，困ったことに吸収分割株式会社における「吸収」は，受身形です。）に対して債務の履行（当該債務の保証人として吸収（新設）分割承継会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む。）を請求することができる債権者は，債権者の異議を述べることができないとされています（なお，会社法の上記各号括弧書きの「人的分割」（NTT分割の例でいえば，NTT東西及びNTTコムの株式をNTTが保有するのではなく，NTTの株主に分配する形態になるもの）の場合は，すべての債権者が異議を述べることができます。）。

NTTの分割・再編成の場合でいえば，それまでのNTTの債権者であって当該債務の履行を持株NTTに対して請求できるものは，債権者の異議手続きによって保護されるまでもなかった，ということになります。（なお，平成12年法律第90号により会社の分割制度が新設されたのは，NTTの分割・再編後の2001年４月１日からのことでした。）そうであれば，平成９年法律第98号附則９条の規定は，限定的に，「この法律の施行の時において発行されている会社の社債に係る債務については，会社は，連帯して弁済の責めに任ずる。」でよかったのかもしれません。

　

　　分割会社に対し債務の履行を請求できる債権者は，分割会社が承継会社・設立会社から，移転した純資産の額に等しい対価を取得するはずであるとの考えから，会社分割につき異議を述べることができない。（江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣・2006年）809頁。下線は筆者）

 

分割会社に履行請求できる債権者を異議を述べ得る債権者から除くことについては，それなりに考えた上で，割り切ってやったことだからもうくよくよしないよ，ということになるのでしょう。すなわち，「・・・責任財産に実物資産と株式という違いがあり，会社の把握するキャッシュフローにも差があるから，この処理には疑問がある。」（稲葉威雄『会社法の解明』（中央経済社・2010年）683頁）というような批判は覚悟の前だった，ということでしょう。

 

　　吸収分割または共同新設分割においては，分割条件次第では，分割会社が移転した純資産の価値に等しい対価を取得できないことがあり，その場合には，その債権者の債権回収の危険が増大する。しかし，移転された事業等の過小評価は，事業の譲渡においても生ずる問題で，事業の譲渡に債権者の異議手続がないこととの均衡等を理由に，分割会社の債権者となる者は，債権者の異議手続の対象外とされている。もし現実に損害が生じた場合には，当該債権者は，取締役等の責任（会社429条1項）を追及するほかない。（江頭809‐810頁）

 

（イ）分割会社保有の分割承継会社株式の差押えの例：NTTを素材として

ところで，NTTの債権者がNTTの保有するNTT東西の株式に対して強制執行をかけるときは，どうするのでしょうか。

NTT法５条１項は「会社は，地域会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。」と規定し，同法23条４号では「第５条第１項の規定に違反して，地域会社の株式を処分したとき」には当該違反行為をしたNTTの「取締役，会計参与（会計参与が法人であるときは，その職務を行うべき社員）又は監査役〔若しくは執行役〕は，100万円以下の罰金に処」せられるものとされていることが一応問題になりそうです。しかし，NTTの取締役等ではないNTTの債権者にとっては関係のない話です。NTTの債権者による同社保有のNTT東西株式の差押えはあり得べしです。

NTT法に思い入れのある横着な「真面目」な人ならば「そんなことはないんです。あってはいけないんです。」と言い張るかもしれませんが，Seinに関する思考の停止ないしは能力不十分を，Sollenに関する情緒的道徳的教説で糊塗されても困ります。「株式会社」を名乗る以上は株式は譲渡され得べきものであって（会社法127条），譲渡制限株式（同法2条17号）についても「会社の事前の承認なしにされた譲渡制限株式の譲渡は，会社に対する関係では効力を生じないが，譲渡当事者間では有効である（最判昭和48・6・15民集27巻6号700頁。いわゆる「相対説」）」とされています（江頭228頁注（14））。「NTT東西の取締役等が，当該各社の新株を持株NTT以外の者に発行しても，〔NTT法23〕条４号によっては罰せられない」わけですし（『コンメンタールNTT法』276頁），「NTT法５条１項の規定に違反して持株NTTがNTT東西の株式を処分した場合，本〔23〕条４号により処罰されることはあっても，私法上の効力は当然に否定されるものではないものと解される。」ともされています（同頁）。

NTT東西は会社法の施行前から存在し，定款に株券を発行しない旨の定めもなかったでしょうから，株券発行会社（会社法117条6項）であるとしましょう（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第87号）76条4項参照。推定に基づく書き方になるのは，NTT東西の定款を簡単には見ることができないので致し方ありません。）。ただし，株券は発行されていないでしょうから，NTT保有のNTT東西の株式に対する強制執行は，「株券発行会社において株券が未発行の間・・・に株主の債権者が株式に対し強制執行するには，「その他の財産権」（民執167条）としての株式の差押えを要する・・・。債権者は，株式の差押えにより生じた取立権に基づき株主の有する株券発行請求権を行使して株券を執行官に引き渡すべきことを会社に対し請求でき（民執167条1項・155条1項・163条1項），右取立てが困難なときは，譲渡命令・売却命令その他相当な方法による株式の換価を命ずる執行裁判所の命令（民執167条1項・161条）を求めることができる」ということになるそうです（江頭219頁）。（なお，NTT東西の定款には，その株式の譲渡による取得について各社の承認を要する旨の定めは設けられていないのでしょうか。）

 

（ウ）会社法立法者の誤算

ところで，分割会社に履行請求できる債権者を異議を述べ得る債権者から除くことについての立法者の見切りは，必ずしも正当ではなかったようです。

 

　　近時，詐害的な会社分割が行われているとの指摘がされています。詐害的な会社分割とは，例えば，吸収分割において，吸収分割会社が，吸収分割承継会社に債務の履行を請求することができる債権者と吸収分割承継会社に承継されない債務の債権者とを恣意的に選別した上で，吸収分割承継会社に優良事業や資産を承継させ，その結果，承継されない債権者が十分に債務の弁済を受けることができないこととなるなどの承継されない債権者を害する会社分割をいいます。（法務省大臣官房参事官坂本三郎編著『一問一答　平成26年改正会社法』（商事法務・2014年）314頁）

 

「承継されない債権者」は分割会社に債務の履行を請求できるところ，当該分割会社は移転した純資産の額に等しい対価を承継会社又は設立会社から取得しているはずなので債権確保上大丈夫であろうから「承継されない債権者」は債権者の異議を述べることができないものとされていたのでしたが，立法者の楽観的見立ては裏切られてしまったわけです。

それでは被害をこうむった債権者は当初の予想どおり取締役等の責任追及（会社法429条1項）をしたかといえば，こちらも見通しがはずれています。

 

　現行法の下では，このような詐害的な会社分割において承継されない債権者の保護を図るための方策の１つとして，民法上の詐害行為取消権（同法第424条）がもちいられています〔最二判平成24年10月12日民集66巻10号3311頁参照〕。（坂本314頁）

 

　取締役等の責任追及ではなく，民法上の詐害行為取消権です。

 

（エ）今次会社法改正（その１）：「ぬらくら」改正？

ほら見たことか，会社分割の手続については「原則として債権者に異議権を認め，弁済能力に問題はなく，債権者を害するおそれがないときは，そのことを会社が立証すべきものとすることも考えられた」（稲葉683頁）のだったが，今度こそどうするかね，というような提案も，だいたい「会社法は，利害関係者の利益を無視して，組織再編の便宜を優先させたきらいがある。」（同668頁）とのお小言と共に，会社法の平成26年法律第90号による改正に向けての当該法律案の起草に際して法案立案当局に対してあったのでしょうが，当該当局は，そこまで立ち戻った議論は避けたようです。当該当局関係者は，民法424条の詐害行為取消権を使う判例の考え方は「承継されない債権者の保護を図るために会社分割そのものを取り消す」までのことをやってやり過ぎだという趣旨の指摘をし，「会社分割そのものを取り消すまでの必要はなく，端的に，このような債権者は，吸収分割承継会社に対して，債務の履行を直接請求することが直截かつ簡明」なのだと論じています（坂本314頁）。

　こうして，全面撤退を避けた転進により出来たのが，平成26年法律第90号による改正（「今次会社法改正」。2015年5月1日からの施行が予定されています。）後の会社法（「改正会社法」）759条４項，761条４項，764条４項及び766条４項です。

　例えば，改正会社法759条４項は，次のとおり。

 

　　第１項の規定にかかわらず，吸収分割会社が吸収分割承継株式会社に承継されない債務の債権者（以下この条において「残存債権者」という。）を害することを知って吸収分割をした場合には，残存債権者は，吸収分割承継株式会社に対して，承継した財産の価額を限度として，当該債務の履行を請求することができる。ただし，吸収分割承継株式会社が吸収分割の効力が生じた時において残存債権者を害すべき事実を知らなかったときは，この限りでない。

 

吸収分割会社の詐害の意思及び吸収分割承継株式会社の悪意が，なお必要とされています。後者の悪意の必要性については，「詐害的な会社分割により害されることになる承継されない債権者を保護する必要がある反面，本来吸収分割承継会社に対しては債務の履行を請求することができない当該債権者が，常に吸収分割承継会社に対して債務の履行を請求することができることとすると，吸収分割承継会社に不測の損害を与えることになりかね」ないので，「吸収分割承継会社の利益にも配慮するため，民法第424条第１項ただし書を参考にして」必要とすることにしたということだそうです（坂本316頁）。詐害行為取消権については，「この制度は，債務者以外の第三者に深刻な影響を与え取引の安全を害するおそれが大きいのみならず，あまりに広くこれを適用することは，債務者の財産整理を妨げ，その経済的更生を困難にする弊害を生ずる。」とされていますが（我妻榮『新訂債権総論（民法講義Ⅳ）』（岩波書店・1964年）176頁），会社分割の場面においても同じように考えるべきなのでしょうか。同様の取引安全の問題なのでしょうか。会社分割に関しては，「重畳的債務引受けでないかぎり，債務者の過剰債務整理に利用される可能性がある」ことは，かねてから指摘されていたところです（稲葉666‐667頁）。

どうも，制度設計のそもそもを振り返るより先に，窮余の策のはずだった詐害行為取消権に乗っかった上でその改善を誇る「ぬらくら」改正でしょうか。

 

イ　今次会社法改正（その２）：「ごめんなさい」改正？

　その他今次会社法改正においては，会社分割に関して会社法759条２項・３項等の改正がされています。これは，会社分割の手続において異議を述べるための各別の催告を受けなかった分割会社の債権者は分割会社及び分割承継会社双方から当該債務の弁済を受け得る（ただし，官報のほかに定款による公告方法としての日刊新聞紙掲載又は電子公告による公告があったときは，不法行為に基づく債権者に限る。）という趣旨を明らかにするためのものです（江頭811頁，812頁注（5）参照）。現行会社法759条２項等では各別の催告を受けなかったことが問題になる債権者は「各別の催告をしなければならないもの」である債権者とされており，第789条２項等では各別に催告しなければならないのは「知れている債権者」とされているので，分割会社に知れていなかったので各別の催告を受けなかった不法行為債権者（官報公告のみのときはそれ以外の債権者を含む。）は，分割会社及び分割承継会社の双方から弁済を受け得るという保護が受けられないのではないかという解釈問題があったところです。

　これは，「ごめんなさい」改正とされています。「平成17年改正前の商法では，会社分割をする会社の債権者であって，当該会社に知れていないものについては，各別の催告をすることは要しませんが，当該会社が当該債権者に対し各別の催告をしなかったときは，当該債権者（当該会社が，官報公告に加え，日刊新聞紙に掲載する方法または電子公告による公告を行う場合には，不法行為債権者に限ります。）は，当該会社および会社分割によって営業を承継し，または分割により設立された会社の双方に対して債務の履行を請求することができるとされていました（同法第374条ノ26等）。／改正法は，吸収分割会社に知れていない債権者を，平成17年改正前の商法と同様に保護の対象とするものです。」とされているところです（坂本312‐313頁（注2））。

 

２　今次会社法改正におけるその他の「ごめんなさい」改正等

 

（１）「人的分割」と準備金計上

ところで，会社分割制度については，会社法制定の際に手が加えられており，「いわゆる人的分割（会社分割に対して発行する株式が，分割会社に割り当てられる物的分割に対し，分割会社の株主に割り当てられるもの）の制度を廃止」し，「人的分割」は，「物的分割＋承継会社・新設会社の株式を取得対価とする全部取得条項付株式の取得（171）またはその配当（453，454）と整理・・・（758八，763一二）」されています（稲葉665頁）。このことについては，「全部取得条項付種類株式という制度や，現物配当という制度を創設したことから，このような整理が可能になったことは認められるが，そのような整理をする必要があったこと，またそれによって制度が分かりやすいものになったとは，認められない。」（稲葉665頁）と批判されていました。しかしながら，自らの能力を恃む会社法案立案担当者は，「分かりやすいものになったとは，認められない」どころか十分我々は分かっているよと自信満々だったのでしょう。

ところが，今次会社法改正において，改正会社法792条及び812条の各柱書きは，現行会社法の当該各柱書きの規定を改めて，剰余金配当時の準備金の計上に係る「第445条第４項」も758条８号及び768条12号の行為（「人的分割」）について適用除外となるものとしています。会社法445条４項は「剰余金の配当をする場合には，株式会社は，法務省令で定めるところにより，当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。」と規定しています。

これは，会社法制定時の見落としに係る「ごめんなさい」改正でしょうね。

 

・・・他方で，現行の第792条第２号は，剰余金の配当に際して準備金の計上を義務付ける第445条第４項の規定の適用を除外していないため，人的分割を行う場合であっても，準備金を計上しなければならないこととされています。

　２　しかし，第445条第４項が剰余金の配当に際して一定の金額の準備金を計上することを義務付けている趣旨は，一定の金額の利益を留保させることによって他日の損失に備えさせることにあります。したがって，分配可能額の有無にかかわらず剰余金の配当が行われる人的分割において，準備金の計上を義務付ける必要はないと考えられます。また，財源規制等の規定の適用を除外しながら，準備金の計上のみを義務付ける理由もないと考えられます。（坂本337頁）

 

（２）発行可能株式総数に関する「くよくよ」改正？

　「会社法制定前の登記実務は，消却された株式数だけ当然に（定款変更の手続なしに）発行可能株式総数が減少し，したがって，株式の消却の際には，発行済株式総数の変更登記（会社911条3項9号・915条1項）のほか，発行可能株式総数の変更登記も要するものとしていた（昭和44・10・3民事甲第2028号民事局長回答）。しかし，会社法においては，・・・とくに規定のない株式の消却・併合の場合には，定款記載事項である発行可能株式総数は減少しない・・・。したがって，株式の消却・併合により減少した発行済株式数だけ，その後発行可能な株式数が増加することになる。」という点（江頭252頁注（2））が，会社法制定による変化の一つでありました。その際，次のような勇敢な見切りがされていたはずです。

　

　・・・発行済株式総数の減少により公開会社において発行可能株式総数が発行済株式総数の４倍を超えることは，構わない（会社法113条3項は，定款変更により発行可能株式総数が増加する場合のみを規制している）。（江頭253頁注（2））

 

ところが，当該見切りの維持は難しく，今次会社法改正においては，次のような「くよくよ」改正がされることになります。

 

・・・改正法では，株式会社が株式の併合をしようとするときに株主総会の決議によって定めなければならない事項に，株式の併合の効力発生日における発行可能株式総数を追加する（第180条第2項第4号）とともに，公開会社においては，そのような発行可能株式総数は，当該効力発生日における発行済株式の総数の４倍を超えることができないこととしています（同条第3項）。そして，当該効力発生日に発行可能株式総数に係る定款の変更をしたものとみなすこととしています（第182条第2項）。（坂本331頁）

 

　株式の発行についての取締役会への授権に一定の制約を課するものである定款における発行可能株式総数の規定の役割（会社法37条3項，113条3項。公開会社において発行済株式総数の４倍以下とする。）が再評価されたというわけなのでしょう。現行会社法における穴をふさぐべき改正が，今次会社法改正においてはされています（改正会社法113条3項2号（公開会社でない株式会社が定款を変更して公開会社となる場合），814条1項（新設合併設立株式会社，新設分割設立株式会社又は株式移転設立完全親会社の場合））。

 

（３）競業者株主に対する株主名簿閲覧等拒絶問題

　株主又は債権者による株主名簿の閲覧・謄写請求を株式会社が拒むことができる場合に係る会社法125条３項３号（「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み，又はこれに従事するものであるとき」）については，かねてから，株主からの請求に関して，「株主情報が競業に利用される事態は，想定し難い（会計帳簿とは明らかに異なる）。・・・株主名簿の開示によって会社が受ける不利益は，事務処理上の不都合（業務遂行の妨げとコスト負担の問題）と株主からプライバシーの侵害の苦情が寄せられることによるもので，競業者による利用という不都合は考えられない。この理由による開示拒絶（差別的取扱い）には合理的理由がない（株主平等原則の見地から，実質的に問題がある）。」（稲葉326‐327頁），「これは，会計帳簿に関する拒否事由を十分な検討なしにコピー・アンド・ペーストした結果でないかと疑われる」（稲葉328頁），「安易に画一的な横並びの処理をしたのではないかという問題がある。」（稲葉575頁）と批判されていました（なお，他方稲葉328頁は，債権者に株主名簿開示請求を認める趣旨については「問題がある」としています。）。

　今次会社法改正においては，現行会社法125条３項の問題の第３号が削られます。

　これは，「ごめんなさい」改正でしょうか。しかし，一応，近時の状況の変化に応じたものだという言い訳がされています。

 

　・・・しかし，近時，・・・事業上の競争関係にある買収者が，株主としての正当な権利行使のために（例えば，買収対象会社の株主総会における委任状勧誘のため，他の株主に関する情報を収集する目的で），株主名簿の閲覧等を請求する事例が生じているといわれています。このような場合にまで，請求者が競業者であることの一事をもって一律に閲覧等の請求を拒絶することができるとすると，株主名簿の閲覧等の請求権を認める意義が損なわれることになります。（坂本334頁）

 

なお，現行会社法123条３項３号は削られるわけなので，従来の第４号及び第５号がそれぞれ第３号及び第４号として繰り上がり，改正会社法においては，その第125条３項にかつてコピペ疑惑を惹起した問題規定があったことが分からないようになります。この点，削除であれば「三　削除」となってその跡が残るのと異なるところです。

 

（４）譲渡制限株式の総数引受契約と取締役会等の承認

改正会社法205条には第２項が追加されて，募集株式の総数引受契約について，「募集株式が譲渡制限株式であるときは，株式会社は，株主総会（取締役設置会社にあっては，取締役会）の決議によって，同項の契約〔募集株式の総数引受契約〕の承認を受けなければならない。ただし，定款に別段の定めがある場合は，この限りでない。」ということになりました。募集株式の総数引受契約に係る現行会社法205条は，同法204条の適用を排除しているところ，「第204条第２項において株主総会の決議等を要求する趣旨は，譲渡制限株式の譲渡等の承認について株主総会（取締役会設置会社にあっては，取締役会）の決議を要することとする第139条第１項の趣旨を譲渡制限株式の募集に際しても及ぼそうとするものであるところ，この趣旨は，総数引受契約を締結する場合にも妥当する」（坂本335頁）にもかかわらず，うっかりその適用を排除してしまっていたので（代表取締役限りで譲渡制限株式の総数引受契約が締結できる。），同項と同旨の改正会社法205条２項を設けたということでしょう。

これは，「ごめんなさい」改正でしょうね。

 

（５）株式移転の無効の訴えの原告適格者

株式移転の無効の訴えの原告適格者に株式移転により設立する株式会社の破産管財人と株式移転について承認をしなかった債権者を加える改正（改正会社法828条2項12号）も，「ごめんなさい」改正でしょう。会社法制定の当初から，同法828条２項12号については問題点が指摘されていました。いわく，「・・・株式移転でも完全子会社の新株予約権者（一種の債権者）には株式移転の無効の訴えを提起する利益があるから（会社808条1項3号・810条1項3号），同人には，会社828条２項11号を類推適用し，提訴権を認めるべきである。」と（江頭845頁注（1））。

 

（６）監査役に関する登記事項漏れ問題

改正会社法911条３項17号は，株式会社の登記において, 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定め（同法389条）の有無を新たに明示することにしました（同号イ）。現行会社法911条３項17号では「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）であるときは，その旨及び監査役の氏名」のみを登記事項としていました。この現行会社法911条３項17号には，次のような叱責が浴びせられていたので，これまた「ごめんなさい」改正でしょう。

 

〔監査役の監査の範囲が会計に関するものに限定されているかは，〕登記上公示されない。

　この理由について，監査役の権限に関する内部的制限に過ぎないからという説明（相澤・〔立案担当者による新・会社法の〕解説225）があるが，理解できない。

　この監査役は，定款の定めが前提（機縁）にはなるが，法律の定めによる制限であって，監査役の権限・責任は，これによって外部的に限定される。会社と取締役間の訴訟の会社代表権もない。

　・・・

　これを公示しないことは，会社の組織の公示という登記の使命の放棄というほかない（監査役の登記に欠陥が生ずる）。（稲葉711‐712頁）

 

　神と悪魔は細部に宿るといわれますが，法案立案担当者の息づかいも，マイナーな法改正部分においてこそ興味深く感じられます。

 

弁護士　齊藤雅俊

大志わかば法律事務所

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#会社法

１　今次会社法改正における主要項目

　会社法（平成17年法律第86号）の一部を改正する平成26年法律第90号（2015年5月1日からの施行が予定されています。）の法案に付された提出理由における主な改正項目４本柱のうち最後のものは，「株主による組織再編等の差止請求制度の拡充」でした（他の３本は，①監査等委員会設置会社制度の創設，②社外取締役の要件改正及び③株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設。2014年1月15日の本ブログの記事「会社法改正の年に当たって（又は「こっそり」改正のはなし）」参照http://donttreadonme.blog.jp/archives/2471090.html）。

　今回は，４本目の「株主による組織再編等の差止請求制度の拡充」についてのお話です。

なお，監査等委員会設置会社制度の創設については，今年2015年１月15日の記事で御紹介しました（「改正会社法と監査等委員会設置会社制度の導入等」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1017728671.html）。

社外取締役の要件改正については，「子会社等」及び「親会社等」概念との関係で触れるところがありました（2015年１月12日「改正会社法と子会社等及び親会社等（後編）」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1017451320.html）。

株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の制度の創設については，2015年２月４日の記事で御紹介しています（「平成９年の持株会社解禁の周辺から平成27年の多重代表訴訟制度等まで」http://donttreadonme.blog.jp/archives/2015-02-04.html）。

 

２　会社法における「組織再編」

　ところで，「組織再編」とは何かを最初に明らかにしておきましょう。「組織再編は，会社法上の概念ではない」ところです（稲葉威雄『会社法の解明』（中央経済社・2010年）654頁）。

 

（１）組織変更

　まず，「組織変更」とは違います。組織変更については，会社法２条26号に次のような定義があります。

 

　二十六　組織変更　次のイ又はロに掲げる会社がその組織を変更することにより当該イ又はロに定める会社となることをいう。

　　イ　株式会社　合名会社，合資会社又は合同会社

　　ロ　合名会社，合資会社又は合同会社　株式会社

 

持分会社（合名会社，合資会社又は合同会社（会社法575条1項））相互間においては，組織変更とはいわず，「定款の変更による持分会社の種類の変更」（同法638条見出し）ということになるそうです。「内部規律は共通であるため，相互間の種類の変更は，・・・定款の変更による社員の責任の態様の変更とされている」わけです（江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣・2006年）856頁）。しかしながら，「会社法制定前は，株式会社・有限会社相互間という物的会社間の組織変更・・・，または，合名会社・合資会社という人的会社相互間の組織変更・・・を認め，他を認めていなかった」ところです（江頭856頁）。「社員の責任形態を無視した組織変更概念のおかしさは，どうしようもない。」，「会社の種類の変更を即ち組織変更とする従来の制度設計を変更すべき合理的な理由はない。」ともいわれています（稲葉119頁・656頁）。

 

（２）改正会社法784条の２，796条の２及び805条の２からの帰納

平成26年法律第90号の法案作成関係者による『一問一答　平成26年改正会社法』（坂本三郎編著・商事法務・2014年）によれば，「改正法では，株主が不利益を受けるような組織再編に対する事前の救済手段として，一般的な組織再編の差止請求に係る明文の規定を新設することとしています。具体的には，組織再編が法令または定款に違反し，当事会社の株主が不利益を受けるおそれがあるときは，株主は，当該組織再編の差止めを請求することができることとしています（第784条の2，第796条の2，第805条の2）。」とされています（307頁。下線は筆者）。平成26年法律第90号による改正後の会社法（改正会社法）の第784条の２，第796条の２又は第805条の２に基づいて差止めがされ得るものが「組織再編」であるということになります。

そこで，改正会社法の当該条文を見てみるのですが，同法784条の２及び796条の２では「吸収合併等」をやめることを，同法805条の２では「新設合併等」をやめることを請求できる旨規定しています。「等」があるので，外延がはっきりしませんね。今度は，これらの概念における「等」とは何なのだということになります。なかなか会社法にはいらいらさせられます。「吸収合併等」とは，「吸収合併，吸収分割又は株式交換」のことであり（同法782条1項），「新設合併等」とは，「新設合併，新設分割又は株式移転」のことです（同法804条4項）。すなわち，「組織再編」とは，吸収合併，新設合併，吸収分割，新設分割，株式交換及び株式移転（会社法2条27号から32号まで）のことであって，そこには組織変更は含まれません。

ちなみに，会社計算規則（平成18年法務省令第13号）２条３項33号は，吸収合併，吸収分割及び株式交換を「吸収型再編」と定義し，同項41号は，新設合併，新設分割及び株式移転を「新設型再編」と定義しています。

なお，会社法の第５編（組織変更，合併，会社分割，株式交換及び株式移転）については，「実体規定と手続規定の分離（規定が分かれている），横断的な手続規定の構成をしながら個別規定が紛れ込み，他方で重複する規定が多い。・・・ともかく分かりにくい。会社法の問題点が集約されているような編である」（稲葉68頁）と酷評されています。

 

３　組織再編に対する差止請求

（１）必要性

組織再編に対する差止請求を認める理由は，「現行法上株主や債権者が組織再編の効力を争う手段としては，組織再編の無効の訴えがありますが（第828条〔1項7号から12号まで〕），事後的に組織再編の効力が否定されることは法律関係を複雑・不安定にするおそれもあります。そうであれば，株主が，当該組織再編の効力発生前に，その差止めを請求することができることとするのが相当と考えられます。」ということです（坂本307頁）。かねてから，「組織再編無効は，遡及効はないし，実際上は機能しない。株主総会決議に瑕疵がある蓋然性が高い場合には，その効力発生前に，手続を停止して（差止め），瑕疵の有無について決着をつけるべきもの・・・（それでないと救済の実効性はない）」と説かれていたところでありました（稲葉670頁）。

なお，組織変更については，差止め云々以前に，会社法以前はそもそもその無効の訴えに関する規定からして欠けており，設立無効に関する規定を類推適用ないしは準用していた状態だったので（江頭863‐864頁），なお当分無効の訴え（会社法828条1項6号2）をもって満足せよということでしょうか。

 

（２）無効の訴えの制度に加わる差止請求制度

 

ア　合併についての制度整備の流れ

しかし，組織再編の元祖たる合併に係る無効の訴えに関する規定（商法旧415条）も，昭和13年法律第72号による商法改正によって初めて入ったところです。

昭和13年法律第72号による無効の訴えに係る制度の整備については，次のように説明されています。

 

　凡そ会社の設立，解散其他之に準ずべき重大事項（例へば株式会社の資本の増加又は減少）に付ては，其効力の有無は何人に対しても劃一的に決定せらるべきものである。会社なる一人格者の設立又は解散が甲に対しては無効であるが，乙に対しては有効であると謂ふが如きは，意味を為さざると同時に，法律関係を錯綜不可解ならしむるものである。然るに従来の立法例を観るに，此点に留意して周到なる規定を設けて居るものは殆ど存在して居らない。我が商法も亦独商法に倣つて僅に会社設立無効の訴に付て特別規定を設けて居るに止まつて居る（商法99条ノ2〔合名「会社カ事業ニ著手シタル後社員カ其設立ノ無効ナルコトヲ発見シタルトキハ訴ヲ以テノミ其無効ヲ主張スルコトヲ得」。これは明治44年法律第73号によって追加された。〕以下，232条〔株式会社の設立無効についての同様の規定〕，独商法309条，311条）。改正要綱は右に述べた点に付て，出来得る限り従来各国の立法の缺漏を補完せんことを期し，第47〔合名会社の合併の無効の訴え〕，第120〔株主総会決議の無効の訴え〕，第162〔資本増加の無効の訴え〕，第168〔資本減少の無効の訴え〕，第183〔株式会社の合併の無効の訴え〕等の各要綱を定めたものであつて此等の諸要綱は其内容の適否に付ては暫く措き，新規の考案たる点に至つては聊か誇るに足るべきものがあるかと考へる。（松本烝治「商法改正要綱解説」同『私法論文集　続編』（巌松堂書店・1938年）63‐64頁）

 

「新規の考案」ですから，無効の訴えに関する規定の整備は，当時のイノベーションであったわけです。

なお，昭和13年法律第72号による改正前の商法旧99条ノ２ないしは同232条の規定は，合併による新設会社の設立無効については適用されないものとされていました。

 

合併ニ因リテ設立シタル会社ニ対シ商法第99条ノ２又ハ第232条ノ規定ニ依ル設立無効ノ訴ヲ提起スルコトヲ得ルヤ否ヤ

・・・此規定ハ通常ノ会社設立行為カ無効ナル場合ニ限リテ適用セラルヘキモノニシテ合併ニ依リテ設立シタル会社ニ適用セラルヘキモノニ非ス・・・

果シテ然ラハ新設合併ノ場合ニ於テ合併カ無効ナルモ仍ホ其無効ヲ主張スルニ途ナキカト謂フニ決シテ然ラス利害関係人ハ何人ト雖モ其攻撃又ハ防禦ノ方法トシテ会社合併ノ無効従テ新会社設立ノ無効ヲ援用スルコトヲ得ヘク又無効確認ノ訴ヲ提起スルコトヲモ得ヘシ只商法第99条ノ２又ハ第232条ノ特殊ノ訴訟ヲ許サスト謂フノミ（松本烝治「商法雑題」同『私法論文集』（巌松堂書店・1926年）1127‐1128頁・1130頁）

 

　合併について見れば，昭和13年法律第72号によって無効の訴えの制度が整備され，平成26年法律第90号によって更に差止請求制度が導入されるわけです。立法の進化というべきでしょう。

 

イ　差止請求制度の導入（昭和25年改正）

　なお，差止請求制度の導入の経緯については，会社法360条１項の株主による取締役の行為の差止め（「６箇月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては，その期間）前から引き続き株式を有する株主は，取締役が株式会社の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によって当該株式会社に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該取締役に対し，当該行為をやめることを請求することができる。」）について，「取締役の違法行為の事前阻止は，本来，・・・会社の機関内部で行われることが期待されるが，それが行われない場合に備え，昭和25年改正の際に株主の代表訴訟と同じ発想の下に，株主の差止請求権が規定された〔商法旧272条〕。改正前は，取締役の職務執行停止以外に，個々の具体的行為を差し止める制度はなかった。現行法上「会社の目的の範囲外の行為」・・・がとくに例示されているのは，・・・アメリカ州会社法の伝統に基づく（デ州会124条1〔号〕参照）。」と紹介されています（江頭451頁）。

また，会社法210条の「株主が不利益を受けるおそれがあるとき」における募集株式の発行又は自己株式の処分をやめることの株主による請求（法令・定款違反の場合のほか，当該株式の発行又は自己株式の処分が著しく不公正な方法により行われる場合に可能です。）については，「株主のこの差止請求権は，昭和25年改正により募集株式の発行が取締役会の権限とされ，株主がそれに関与しなくなった際に，株主に不利益が生ずることを防止するために設けられた。アメリカの各州法上「株主自身の権利に基づく個人的訴権」として認められた権利に由来し・・・，アメリカには，会社360条タイプ・・・の例が乏しいのに比し，このタイプの差止訴訟の数は多い。」とされています（江頭680頁）。

　改正会社法784条の２，796条の２又は805条の２は，いずれも「株主が不利益を受けるおそれがあるとき」が要件になっていますから，会社法210条型の差止請求ということになるようです。

 

（３）「法令又は定款」違反要件について

なお，組織再編の差止請求における要件たる「法令又は定款」違反には，取締役の善良な管理者の注意義務や忠実義務の違反は含まれず，組織再編において当事会社の株主に交付される対価が不相当である場合も含まれないものと解されています（坂本309頁）。

 

４　組織再編等（組織再編を除く。）に対する差止請求

 

（１）三つの「等」

　ところで，「等」を気にする方々は，「株主による組織再編等の差止請求制度の拡充」における「等」の差止請求制度の「等」とは何かが知りたくてうずうずされているでしょう。

　ここでもまた『一問一答　平成26年改正会社法』を参照することになるのですが，当該「等の差止請求」とは，

 

①全部取得条項付種類株式の取得の差止請求

改正会社法171条の３　第171条第1項の規定による全部取得条項付種類株式の取得が法令又は定款に違反する場合において，株主が不利益を受けるおそれがあるときは，株主は，株式会社に対し，当該全部取得条項付種類株式の取得をやめることを請求することができる。

 

②株式の併合の差止請求

改正会社法182条の３　株式の併合が法令又は定款に違反する場合において，株主が不利益を受けるおそれがあるときは，株主は，株式会社に対し，当該株式の併合をやめることを請求することができる。

 

③新設の株式等売渡請求制度における売渡株式等の全部の取得の差止請求

改正会社法179条の７第1項　次に掲げる場合において，売渡株主が不利益を受けるおそれがあるときは，売渡株主は，特別支配株主に対し，株式等売渡請求に係る売渡株式等〔売渡株式及び売渡新株予約権〕の全部の取得をやめることを請求することができる。

　一　株式売渡請求が法令に違反する場合

　二　対象会社が第179条の４第１項第１号（売渡株主に対する通知に係る部分に限る。）又は第179条の５〔事前開示手続〕の規定に違反した場合

　三　第179条の２第１項第２号又は第３号に掲げる事項〔対価関係事項〕が対象会社の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当である場合

 

の三つということになるそうです（307‐308頁）。

 

（２）全部取得条項付種類株式制度について

全部取得条項付種類株式制度については，かねてから批判がありました。

 

　・・・株主が、その意思によることなく，資本多数決によって，株主たる地位を奪われること（会社の出資者たる地位が奪われ，会社事業から切り離されること）は，最も重大な平等原則の侵害ということができる。

　これが，株主の締出し（スクウィーズ・アウト）の問題である。会社法では，これを安易に特別決議によってする余地を認めており，その立法としての妥当性には大きな疑問がある・・・

〔会社法における〕新しい制度としては，全部取得条項付種類株式（108①七）という制度が認められている。これは，会社がある種類の株式全部を取得することができる制度である。もともとは，債務超過の会社において，会社更生等の手続による裁判所の関与なく，100％減資を認め，新しい株主構成にするための制度として考案された，といわれる。

　しかし，そのような実体要件がなくても〔立法過程で債務超過の要件は不要とされた（江頭151頁）。〕，手続（種類株式にする定款変更の上，111条2項〔既発行の株式を全部取得条項付種類株式にする定款変更〕と171条1項〔当該全部取得条項付種類株式の会社による取得〕の株主総会・種類株主総会の特別決議を経ることになるが，まとめて同一機会にすることができる。反対株主の相当価格での株式買取請求権および取得価格決定申立権は認められる）だけで，株主の地位の剥奪を認める制度として，汎用化されている（種類株式にするのは，現実に他の種類の株式を発行する必要はなく，定款にその定めさえすればよい）。特別の決議要件は，定められていない。

　つまりは，少数株主は，裁判所への株式の価格決定申立権（172）といった対抗手段（これが，少数株主の保護手段として，不備なものであることは，後記のとおりである）があるだけで，株主の地位から放逐される。（稲葉318‐319頁）

 

　スクィーズ・アウトの実務としては，「税制上の理由等」により，全部取得条項付種類株式の取得の形（株式を対価とする全部取得条項付種類株式の取得により，少数株主の有する株式の全部をいったん端数株式とした後，端数の処理（第234条）により，当該端数株式の売却代金を少数株主に交付する。）をとることが「通例」であるとされています（坂本229頁）。

 

（３）株式の併合について

　株式の併合についても，「株式併合がスクウィーズ・アウトに利用される場合（支配株主以外〔ﾏﾏ〕の持株以外の株式をすべて１株未満の端数とするような株式併合）については，適正な補償についての手当てが欠けている（〔株式の併合によって生ずる１株未満の端数について，端数の合計数に相当する数の株式の売却等によって得られた代金を端数に応じて株主に交付する〕235条では，意味がない）」とされていました（稲葉320頁）。

「株式の併合は，その結果端数が生ずる株主に対して不利に働くという理由から，平成13年改正（法79号）前は，法律がとくに必要性を認めた場合にしか行うことができないものとされていた」のですが，「平成13年改正〔議員立法〕は，出資単位に関する会社の自治の尊重という観点・・・から，株式の併合が許容される事由に関する規制を撤廃し，一定の手続を踏めば事由のいかんを問わず株式の併合をできるものとし」ています（江頭260頁。下線は筆者）。

 

（４）株式等売渡請求制度について

　株式等売渡請求制度（改正会社法179条以下）とは，「株式会社の総株主の議決権の10分の９以上を有する株主〔特別支配株主〕が，他の株主の全員に対し，その有する当該株式会社の株式の全部を売り渡すことを請求することができることとする制度」であって，「特別支配株主が株式売渡請求をすることを認めるほか，これに併せて，新株予約権や新株予約権付社債についても売渡請求をすることを認める」こととされていることから，「株式等売渡請求」制度と呼ばれているものです（坂本227頁）。「特別支配株主が，対象会社の株主総会の決議を要することなく，キャッシュ・アウト（支配株主が，少数株主の有する株式の全部を，少数株主の個別の承諾を得ることなく，金銭を対価として取得すること）を行うことを可能とするもの」であって，「これにより，特別支配株主は，機動的にキャッシュ・アウトを行い，そのメリットを実現することができる」ようになるとされています（坂本227頁）。

　スクウィーズ・アウトのための全部取得条項付種類株式の利用に対する批判において，「この場合，少数株主を締め出すことに利益があるのは，会社というより，多数株主であることを看過してはならない。全部取得条項付株式のように会社が取得するという道筋はおかしく，状況に応じ，直截に多数株主ないし支配株主が取得する仕組みを採用すべきである。」との議論があったところから（稲葉319頁），それではということで「直截に多数株主ないし支配株主が取得する仕組み」を作ったということでしょうか。

　株式等売渡請求制度によって実現されるキャッシュ・アウトの「メリット」として，次のものが例示されています（坂本228頁）。

 

　①長期的視野に立った柔軟な経営の実現（積極的な事業の改革等を行うことにより会社の短期的な収益が悪化する場合には，少数株主から代表訴訟等による経営責任の追及を受けるリスクをおそれて，取締役がこのような改革等を躊躇する可能性があるが，ある株主が株式会社の全ての株式を有するという支配関係を形成することにより，このようなリスクを払拭し，柔軟かつ積極的な経営を行うことができるようになる。）

　　②株主総会に関する手続の省略による意思決定の迅速化（株主が１人であれば，実際に株主総会を開催するのではなく，書面による株主総会決議の制度（第319条）を利用することが容易になる。）

　　③株主管理コストの削減

 

　株主は少なければ少ないほどよいということでしょうか。株主総会はない方がよいということでしょうか。

　そうだとすると，「民間出資が認められるものであっても，「株式会社に於ける株主総会に該当するものがない」ものであって，その「企業の経営はその資本的所有と切り離され国家の直接の管理に属して居」たところ（山崎32参照）」の営団制度（コンメンタールNTT法（三省堂・2011年）244頁参照）など，今日再評価されるべきでしょうか。我が国政府が，「長期的視野に立った柔軟な」姿勢で，かつ，短期的収益悪化についても鷹揚に，各営団経営陣をそれぞれの改革に向けて鼓舞してくれることを期待することはできないものでしょうか。

　「経営責任の追及」はやはり悪でしょうか。確かに，聖徳太子は，その憲法の第一条において「以和為貴」と説いておられます。しかし，その第十一条においては，「明察功過賞罰必当」と言っておられて，信賞必罰の必要性も指摘しておられます。

　いずれにせよ，少数者をsqueeze outすることによって，会社が，おしゃれで気持ちのよい快適な場所になるのならば，結構なことです。

弁護士　齊藤雅俊

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（前編からの続き）

５　ＮＴＴグループにおける多重代表訴訟制度：ＮＴＴコミュニケーションズの非対象性

　独禁法９条（龍太郎の父の龍伍が立案に携わった立法当初の同法同条では「持株会社は，これを設立してはならない。／前項において持株会社とは，株式（社員の持分を含む。以下同じ。）を所有することにより，他の会社の事業活動を支配することを主たる事業とする会社をいう。」と規定されていました。）を改正して持株会社を解禁するに当たっては，国会議員においても，持株会社を中心とした企業グループの例としては，同時期に国会審議がされていた平成９年法律第98号に基づき再編成されるＮＴＴグループがまず念頭に置かれていたことでしょう。

　そこで，多重代表訴訟制度が現在のＮＴＴグループにはどう当てはまるのかを見てみると，実は，ＮＴＴコミュニケーションズの発起人等に対しては，多重代表訴訟は提起され得ないように思われます。（ただし，「思われます」というのは横着ですね。本来ならば，最新の有価証券報告書類を見て裏をとらねばならず，「持株ＮＴＴはグループ運営にかかわる契約を締結し，グループ運営の推進にかかわる包括的な役務提供に対する報酬を得ているはずである。」という類の憶測で片付ける横着な記述をしてはならないのですが（この点『コンメンタールＮＴＴ法』24頁は，当該ＮＴＴグループ運営に関わる契約の存在及び報酬総額について，きっちり裏をとった記述をしています（同書ⅱ頁参照）。），まあ，改正会社法の説明のための例示ということでお許しください。）

　多重代表訴訟における訴えは，「特定責任に係る責任追及等の訴え」であるところ（改正会社法847条の3第1項），ここでいう「特定責任」が，「当該株式会社の発起人等の責任の原因となった事実が生じた日において最終完全親会社等及びその完全子会社等（前項の規定により当該完全子会社等とみなされるものを含む。・・・）における当該株式会社の株式の帳簿価額が当該最終完全親会社等の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては，その割合）を超える場合における当該発起人等の責任をいう」（改正会社法847条の3第4項）と定義されていることが問題です。2010年３月末のＮＴＴの総資産額は，有価証券報告書上，７兆4,777億8,900万円であるところ，帳簿上のＮＴＴコミュニケーションズの株式価額は7,359億7,400万円でしかなく（『コンメンタールＮＴＴ法』21頁），総資産額に対して9.8パーセントにしかならないからです。

　「特定責任」は，要するに「一定の重要な完全子会社の発起人等の責任」（坂本170頁）であって，多重代表訴訟の対象となる責任を特定責任に限定した理由は，どうやら，重要でない完全子会社の発起人等は「例えば，取締役であっても，実質的には，当該最終完全親会社等の事業部門の長である従業員にとどまる者」であろうから，ということのようです（坂本170頁）。現行の株主代表訴訟制度は，「株式会社の取締役同士の馴れ合いによりその責任の追及が懈怠されるおそれがあることに着目し，取締役その他のいわゆる役員クラスの者の責任をその対象とするもの」であって「従業員の責任は，その対象としてい」ないということにかんがみれば，完全子会社の取締役といってもその完全親会社においては実は本来従業員クラスにすぎない者については，多重代表訴訟制度においても見逃してやるよ，ということのようです（坂本170頁参照）。

　そうであれば，ＮＴＴコミュニケーションズの役員の方々は，「改正会社法下にあっても，ＮＴＴの株主から多重代表訴訟で刺されることはないぞ，万歳！」と喜ばれるよりは，「ＮＴＴ持株会社の従業員並みだって！？馬鹿にするな。わたくしは持株会社でも役員クラスなのだっ。」と憤慨された方がよいかもしれません。

　特定責任のしきいについて，「総資産額の５分の１を要件としたのは，事業譲渡や会社分割において，株主総会の決議が不要とされる要件（第468条第2項，現行の第784条第3項等参照）を参考とした」とされています（坂本170頁）。しかし，総資産額の５分の１以上を要するということであれば持株会社の株主が多重代表訴訟を提起できる完全子会社は計算上５社が最大限ということですね。同じ株式価額の完全子会社が６社あれば，その全社の発起人等について多重代表訴訟は提起され得ないということにもなるようです。また，持株会社の総資産に含まれるのは，完全子会社の株式ばかりではありません。改正会社法で多重代表訴訟制度が導入されるといっても，定款（完全親会社等の定款なのか，訴えられる発起人等の株式会社の定款なのか，ちょっと分かりづらいですね。）の変更（会社法847条の3第4項第2括弧書き）を伴わないデフォルトの特定責任が対象ということであれば，なかなか新たに株主による訴訟の対象となる完全子会社の発起人等の方は多くはないでしょう。（ところで，発起人等の特定責任を追及する場合，会社の成立前には株式もないので，会社の成立前の行為に係る多重代表訴訟はあり得ないということでよいのでしょうか。）

６　「親」と「子」との絆の強化：改正会社法467条1項2号の2

　持株会社解禁前の独禁法では，持株会社の設立や持株会社になることは禁じられていたのですが，解禁後は掌が返されたようになって，商法の世界では，むしろ持株会社制度はよいものだ，ということになったようです。わざわざ「親会社が子会社の発行済み株式の総数を有する完全親子会社関係を円滑に創設するため」に「株式交換及び株式移転の制度を設けることとし」たわけですから（陣内孝雄法務大臣・第145回国会衆議院法務委員会議録22号）。

わたくしに対してあいさつもしないで何だ，追い出せ，と偉い経済法の大学者の方は憤慨されるのかもしれませんが・・・事業支配力の過度の集中って何だといっても，学説云々よりも結局お役所たる公正取引委員会のガイドライン次第ですし，「公正な競争」に対する明確な意義付けの欠如は多方面に弊害をもたらすとはいえ，具体的な当該意義の御提案なきままその旨詠嘆されているだけでは何のことやら・・・実務及び立法は日々進んで行きます。

　改正会社法の下では会社間での「親」と「子」との絆が更に強化されています。

　改正会社法467条（事業譲渡等の承認等）１項２号の２は，「その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）」には，「株式会社は，・・・当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに，株主総会の決議によって，当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」ものとしています。「次のいずれにも該当する場合」の「次」は，「イ　当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては，その割合）を超えるとき」及び「ロ　当該株式会社が，効力発生日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき」です。当該株主総会の決議は，「当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数（３分の１以上の割合を定款で定めた場合にあっては，その割合以上）を有する株主が出席し，出席した当該株主の議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては，その割合）以上に当たる多数をもって行わなければならない」ものとされています（会社法309条２項11号）。

　いったん「親」と「子」とになった以上，「親」たる会社が「子」たる会社の株式を安易に売ることは許さず，ということですね。「子」を安易に売り飛ばして，恣意的に「親子」関係を解消することは許さず，というアナロジーであるようです。

　「株式会社が，その子会社の株式等を譲渡することにより，株式等の保有を通じた当該子会社の事業に対する直接の支配を失う場合（例えば，子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないこととなる場合）には，事業譲渡と実質的に異ならない影響が当該株式会社に及ぶと考えられます。したがって，このような子会社の株式等の譲渡については，事業譲渡と同様，株主総会の決議による承認を要することとするのが相当です。」ということです（坂本221頁）。しかし，「迅速な意思決定という企業集団における経営のメリットが損なわれるおそれ」があって，迷惑そうですね（坂本221頁参照）。となると，「株式会社が譲り渡す子会社の株式等の帳簿価額が小さい場合には，当該譲渡により当該株式会社がその子会社の事業に対する直接の支配を失ったとしても，当該株式会社に及ぶ影響は小さいものにとどまる」といえるので「このような場合にまで，株主総会の決議による承認を経る必要はないと考えられ」ること（坂本221頁）からして設けられた改正会社法467条１項２号の２イがフルに活用されて，結局業績不振等の子会社の株式を売り飛ばすときには，株主総会の招集を回避するため，小分けにして少しずつ株式を売ることになるのではないでしょうか。そうだとすると，随分簡単に規制の潜脱（？）ができそうです。会社法467条１項１号ないし４号ではいわゆるgoing concernたる「事業」又は「事業の重要な一部」が譲渡等の単位になっているのですが（同項5号は事後設立の規制），２号の２に入る株式の譲渡は，一株単位でできますからねぇ・・・。

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１　多重代表訴訟制度等

　平成26年法律第90号による会社法（平成17年法律第86号）の今次改正（2015年５月１日施行予定）における主要改正項目の一つに「株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟の創設」があります（2014年１月15日の弊ブログ記事「会社法改正の年に当たって（又は「こっそり」改正の話）」参照http://donttreadonme.blog.jp/archives/2471090.html）。

　「株式会社の完全親会社の株主による代表訴訟」といえば，平成26年法律第90号による改正後の会社法（「改正会社法」）の①第847条の３の「最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え」がまず思い浮かぶのですが，実は、同法の②第847条の２の「旧株主による責任追及等の訴え」とセットです。坂本三郎法務省大臣官房参事官編著の『一問一答　平成26年改正会社法』（商事法務・2014年）の目次を見ると，次のようになっています。

　第３編　親子会社に関する規律の整備

第１章　親会社株主の保護等

第１　多重代表訴訟制度等

　　　　　１　多重代表訴訟制度（特定責任追及の訴えの制度）

　　　　　２　旧株主による責任追及等の訴えの制度

　　　　　３　旧株主による責任追及等の訴えおよび特定責任追及の訴えに係る訴訟手続等　

　　　　　４　利益供与に係る規律等の見直し

　　　　　５　経過措置

上記「目次」によれば，多重代表訴訟制度（特定責任追及の訴えの制度）と旧株主による責任追及等の訴えの制度とでひとまとまりで「多重代表訴訟制度等」ということになるようです。

「目次を活用せよ。」とは，かつて教わった記憶があります。

２　多重代表訴訟制度（特定責任追及の訴えの制度）

（１）概要

　「いわゆる多重代表訴訟制度とは，企業グループの頂点に位置する株式会社（最終完全親会社等）の株主が，その子会社（孫会社も含みます。）の取締役等（注）の責任について代表訴訟を提起することができる制度をいいます（第847条の３）。」とされています（坂本158頁）。「最終完全親会社等」等の定義については，当ブログでも紹介したことがありました（2015年1月12日「改正会社法と子会社等及び親会社等（前編）」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1017451062.html）。

（２）「発起人等」と「取締役等」

なお，「取締役等（注）」における「（注）」とはどういうことかということで当該「（注）」を見ると，

条文上は，「発起人等」としています（第847条の３第４項）。「発起人等」とは，具体的には，発起人，設立時取締役，設立時監査役，役員等（取締役，会計参与，監査役，執行役または会計監査人。第423条第１項）または清算人をいいます（第847条第１項）。

と説明されています（坂本159頁）。主に取締役が訴えられるのならば「取締役等」にしておけばよいのに，なぜ「発起人等」などという概念を作ったのでしょうか（平成26年法律第90号による改正前の会社法（「現行会社法」）847条1項には当該概念はありません。「発起人等」は改正会社法における新設概念です。）。

「発起人等の損害賠償責任」（現行会社法53条の見出し）といえば，「発起人，設立時取締役又は設立時監査役」の責任がまず念頭に浮かぶわけで（同条），取締役や執行役の責任にはなかなか思いは及ばないように思われるのですが，どうでしょうか。それとも「取締役等」という呼称は，現行会社法の第213条（〔募集株式の引受人から〕出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）及び第286条（〔新株予約権の行使に当たっての〕出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任）で既に２度使われているので，いくら何でも３回も使い回すのはいけないだろうということでしょうか（なお，現行会社法213条及び286条の「取締役等」には，取締役及び執行役以外の者は含まれません（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）44条から46条まで及び60条から62条まで）。）。

３　旧株主による責任追及等の訴えの制度

（１）概要

「旧株主による責任追及等の訴えの制度とは，株式会社の株式交換もしくは株式移転または株式会社が吸収合併消滅会社となる吸収合併の効力が生じた日において当該株式会社の株主であった者（旧株主）は，当該株式会社の株主でなくなった場合であっても，①当該株式交換もしくは株式移転によって当該株式会社の完全親会社の株式を取得したときまたは②当該吸収合併により吸収合併存続株式会社の完全親会社の株式を取得したときは，当該株式会社または吸収合併存続会社（これらを併せて，「株式交換等完全子会社」と定義しています。）に対し，責任追及等の訴えの提起を請求することができることとし，株式交換等完全子会社が当該訴えを提起しないときは，当該旧株主自らが当該訴えを提起することができることとするものです（第847条の２）。」とされています（坂本181頁）。

いわゆる株主「代表訴訟を提起した株主は，その訴訟の係属中，株式を保有し続ける必要」があり，「そのため，訴えの提起後，原告が・・・株式を保有しなくなった場合には，原告となる資格（原告適格）を失い，その株主が提起した代表訴訟は，不適法なものとして却下される」との「原則」（坂本183頁）に対する調整規定です。

原告である株主が自分で当該株式を譲渡したのならば，いわば自分で原告適格を放棄したようなものなので問題はないのですが，株主代表訴訟を提起された取締役等の会社が，えいやっと株式交換や株式移転の制度を利用して，当該原告の手中にあった自社の株式を，自社の完全親会社の株式に変換してしまうという手妻を使ったときが問題となりました。（キツネに渡されたお札で品物を買おうとしていたら，木の葉に換えられてしまったようなものか。）

なお，株式交換とは「株式会社がその発行済株式（株式会社が発行している株式をいう。以下同じ。）の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう。」と定義されています（会社法2条31号）。ここでの「他の株式会社又は合同会社」は既存の会社ですね。これら「他の株式会社又は合同会社」によって，株式交換をする株式会社の株式はすべて取得されてしまうことになります（当該他の株式会社（「株式交換完全親株式会社」（会社法768条1項1号））の「完全子会社」になるわけです（会社法施行規則改正案（2014年11月25日に意見募集手続がされた法務省案）218条の3第１項）。しかし，合同会社の株式交換完全子会社にはなりますが（会社法768条1項1号），完全子会社には定義上なりません（完全子会社の「親」は株式会社に限られる。）。他方，合同会社は完全親会社（改正会社法847条の２第１項）にはなりませんが（完全親会社は，株式会社限定），「株式交換完全親会社」にはなります（会社法767条）。この辺で，会社法にうんざりしない人は，立派です。）。株式交換をする株式会社の株主は，当該株式会社の株式を失うことになるわけですが，代わりに株式交換完全親会社からの金銭等を受けることができます（会社法768条1項2号，770条1項2号（株式交換完全親合同会社の社員となる場合）・3号）。当該金銭等（「金銭その他の財産をいう。」と会社法151条においてていねいに定義されています。）が株式交換完全親株式会社の株式であれば（会社法768条1項2号イ），確かに，株式交換をする株式交換完全子会社の株主は，当該株式交換完全子会社の株式を株式交換完全親株式会社の株式に交換した形になります（同法769条1項・3項1号）。ただし，「株式交換」といいつつも，株式交換完全子会社の株主が株式交換完全親株式会社の株式の交付を受けない場合があり得ます（会社法768条1項2号ロからホまで）。

「株式移転」は，「一又は二以上の株式会社がその発行済株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させることをいう。」と定義されています（会社法2条32号）。株式交換との違いは，株式交換では既存の会社間で養子縁組をして「親」と「子」とになるのに対して，株式移転の場合は，「子」又は「子ら」が先にあって，「親」を後から作るということでしょうか。鉄腕アトムのパパは，アトムの後から作られたのでした。株式会社鉄腕アトムが株式移転によって株式会社アトムのパパを設立する場合，株式会社鉄腕アトムの株主には，同社の株式に代わるものとして株式会社アトムのパパの株式が交付されます（会社法773条1項5号，774条1項・2項）。

（２）株式交換等に対する会社法制定時の調整及びその不十分性

会社法の制定に当たっては第851条が設けられ，「訴えの提起後に会社（Ａ）が株式交換・株式移転（会社2条31号・32号）により他の株式会社（Ｂ）の完全子会社となったため，原告株主がＡの株主資格を喪失しても，当該株主がその手続によりＢ（またはＢの完全親会社）の株主となった場合には，原告適格を喪失することなくその訴訟を追行することができる」ようにされていました（江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣・2006年）444頁）。「完全子会社となる会社（Ａ）に代表訴訟が係属していた場合に，株式交換（株式移転）により原告がＡの株主でなくなったことを原告適格の喪失として訴訟を却下した裁判例があったことから（東京地判平成13・3・29判時1748号171頁，名古屋地判平成14・8・8判時1800号150頁，東京高判平成15・7・24判時1858号154頁等），これを変更する趣旨で・・・新設された」規定であるとされています（江頭447頁）。とはいえ，胸を張るような話ではなく，「そのような結果をもたらす立法〔株式交換・株式移転制度の導入〕には，欠陥があったというほかない。これを是正するのは，当然であった。」というだけのことです（稲葉威雄『会社法の解明』（中央経済社・2010年）478頁）。

しかしながら，会社法851条だけでは不十分であったそうです。

同条においては，株主代表訴訟提起後に株式交換等がされた場合についてのみ手当てがされているわけですが，「株式交換等の効力が代表訴訟の提起前に生じたか，提起後に生じたかによって，代表訴訟による責任追及の可否を区別するのは相当でないと考えられ」るからです（坂本183頁）。

（３）後始末

「そこで，〔平成26年〕改正法では，ある株式会社の株主が，株式交換等により当該株式会社の株主でなくなった場合であっても，その株式交換等によって，当該株式会社等の完全親会社の株式を取得したときは，当該株主（旧株主）は，元々株式を保有していた株式会社の発起人等その他一定の者に対し，当該株式交換等の効力が生ずる前に発生していた責任を追及する訴えを提起することができることとしています（第847条の2）。」ということになったわけです（坂本183‐184頁）。

「完全親子会社関係がある場合，その親会社株主につき完全子会社の業務執行の適正を図るためのいかなる権利を認めるべきかについては，容易に完全親子会社関係が形成できる組織再編法制（会社分割・株式交換・株式移転）の整備をした以上，当然それに伴う検討をし，手当てをすべき事項であった」にもかかわらず，「その立法の際積み残され」（株式交換及び株式移転は平成11年法律第125号による改正によって，会社分割は平成12年法律第90号による改正で導入），2005年（平成17年）の「会社法の立法に際しても，総合的な検討はされなかった」もの（稲葉478頁）と苦言が呈されていたものの後始末です。

４　多重代表訴訟制度と平成９年独禁法改正（持株会社解禁）等

（１）多重代表訴訟制度創設の理由

いわゆる多重代表訴訟制度に戻りましょう。

いわゆる多重代表訴訟制度の創設の理由は，「平成９年の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の改正により持株会社が解禁され，また，平成11年の商法改正により株式交換・株式移転の制度が創設されたことにより，持株会社形態や完全親子会社関係にある企業グループが多数作成されるようにな」ったところ，「株式会社の発起人等が株式会社に対して責任を負っている場合であっても，当該発起人等と当該株式会社の完全親会社の取締役との間の人的関係や仲間意識から，当該完全親会社が当該株式会社の株主として代表訴訟を提起する等して当該発起人等の責任を追及することを懈怠するおそれが類型的かつ構造的に存在」するからだとされています（坂本160頁）。

もともとは，平成９年法律第87号による昭和22年法律第54号（独禁法）の改正（1997年12月17日から施行）が事の始まりのようです。

（２）平成９年独禁法改正と平成９年ＮＴＴ法改正

実は，平成９年法律第87号による独禁法９条の改正（持株会社の解禁）に向けた動きは，平成９年法律第第98号による日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第85号。ＮＴＴ法）の改正（ＮＴＴの再編）につながる作業と並行して進んでいました。なおも20世紀であった村山内閣から橋本内閣にかけての時代の話になります。

時系列的には，まず，1995年３月31日の閣議決定である「規制緩和計画」で当時の持株会社規制を見直すという姿勢が示されています。これを受けて行われた公正取引委員会の「独占禁止法第４章改正問題研究会」の研究に係る1995年12月の中間報告書では，事業支配力の過度の集中の防止という独禁法１条の目的に反しない範囲で持株会社規制を見直すことが妥当であるということになったとされています。以上は，村山富市内閣時代の話です。

ところで，橋本龍太郎内閣時代になって1996年12月６日，郵政省が「ＮＴＴ再編成についての方針」を公表します。そこでは，「日本電信電話株式会社を純粋持株会社の下に，長距離通信会社と二の地域通信会社に再編する」ものとされるとともに，「郵政省は，再編成の実施のために，独占禁止法，商法等の関連法令，及び譲渡益課税，連結納税等の税制上の特例措置について，政府内の調整を進める。」とされていました（下線は筆者）。すなわち，ＮＴＴの再編のために，時代遅れとなった独禁法の持株会社禁止規制を打破しようとする流れに掉さす動きがあったわけです。1997年２月25日には当時の与党３党（自由民主党，社会民主党及び新党さきがけ）の「独禁法改正に関する三党合意」で「独占禁止法の目的に反しない範囲で持株会社を解禁する」ものとされ，同年３月11日に持株会社解禁のための独禁法改正法案が国会に提出されました。また，同月14日に，持株会社の下にＮＴＴを再編するためのＮＴＴ法改正法案が国会に提出されています。

（３）橋本龍太郎内閣総理大臣とＮＴＴ再編問題

橋本龍太郎内閣総理大臣は，1984年に成立したＮＴＴ法の法案作成準備作業の出発点となった，1983年９月13日の政府・自由民主党行政改革推進本部常任幹事会に報告された「日本電信電話公社の改革について」11項目（第11項では，「新会社〔ＮＴＴ〕の在り方については，電気通信技術の発展の動向等を踏まえ，10年以内に見直しを行うものとする。」とされていました。）を若き自由民主党行財政調査会長としてまとめた人物でしたから，13年たった当時も，当然ＮＴＴ再編問題にも深い関心を有していました。

〔1996年〕７月31日，当時の橋本龍太郎内閣総理大臣が，通商産業・郵政両事務次官に対し，基盤技術研究促進センターの運営改善を指示した際，郵政事務次官にはＮＴＴの国際通信事業への進出を認める等の規制緩和の断行を求めており（日経1996・8・1朝2）〔ﾏﾏ〕，郵政省とＮＴＴは連絡会議を設けＮＴＴの海外事業の促進について検討を開始していたところであった。そんな折もおり，英国の通信会社であるＢＴ社が米国の通信会社であるＭＣＩコミュニケーションズ社と合併交渉に入ったという報道が同年11月になってもたらされ，「国際通信に進出する会社を純粋民間会社とし，これをグループとしてサポートするという持株会社構想」が浮上したといわれている（ＮＴＴ社史376）。（『コンメンタールＮＴＴ法』（三省堂・2011年）13頁）

　なお，1996年８月１日の朝刊で「橋本首相は31日，郵政省の五十嵐三津雄事務次官に対し，日本電信電話（ＮＴＴ）の国際通信事業への進出を認めるなど，大胆な規制緩和の断行を求めた。」と報道したのは読売新聞です。日本経済新聞は，「橋本竜太郎首相は31日，首相官邸に堤通産，五十嵐郵政両次官を呼び，情報通信基盤整備で「両省の縦割り対応を直せ」と強く指示した。／首相は通産省の組織を改廃，日本電信電話（ＮＴＴ）株売却益〔ﾏﾏ〕を活用して設立した「基盤技術研究センター〔ﾏﾏ〕」が両省の争いで，縦割り体制で機能していない，などと指摘。「そういう所を直せ」と厳命した。」と報じただけです。典拠として日本経済新聞の記事のみを表示した者は，基礎的な資料を収集したのか，事実については裏をとったのか，仕事が甘いですね。

　「風が吹けば桶屋がもうかる」式に考えると，

基盤技術研究促進センターの運営問題→　橋本内閣総理大臣による通産・郵政両事務次官呼び付け→　その際ついでに橋本内閣総理大臣から郵政事務次官へのＮＴＴ国際進出促進の指示→　ＮＴＴ・郵政間におけるＮＴＴ国際進出のための検討→　ＢＴ・ＭＣＩ合併問題をきっかけにＮＴＴにおける持株会社利用の着想→　持株会社制度下でのＮＴＴ再編構想→　ＮＴＴ再編の動きに伴っての独禁法改正・持株会社解禁の早期実現→　1999年の株式交換・株式移転制度の導入→　2001年の会社分割制度の導入→　完全親子会社関係の叢生に伴う会社法に係る諸種の問題の発生→　今次会社法改正での多重代表訴訟制度等の導入，

ということになりそうです。

　基盤技術研究促進センターの運営問題なるものを橋本内閣総理大臣の耳に入れるきっかけを作った人物の責任は重大ですね。

（４）基盤技術研究促進センターと通商産業省等

　なお，基盤技術研究促進センターについては，「ＮＴＴ株式に係る配当金の活用策」として「基盤技術研究円滑化法（昭60法65）に基づく特別認可法人として基盤技術研究促進センターが1985年10月から2003年３月まで存在し，産業投資特別会計所属のＮＴＴ株式に係る配当金を原資にして基盤技術に関する試験研究に必要な資金の出資及び貸付け等を行っていた。」と紹介しているものがあります（『コンメンタールＮＴＴ法』169頁）。「同センターの「解散時の資本金3,148億4,425万円から，出資事業により取得した株式の取得に要した費用総額2,856億7,015万円とこれを処分したことにより得られた収入総額91億3,048万余円との差引額である2,765億3,966万余円」が「出資がなかったものとして償却」されている（会計検査院「平成19年度決算検査報告」116）。」という記述（『コンメンタールＮＴＴ法』169頁）の意味は分かるでしょうか。編集上の事由のゆえか晦渋ですが，要は基盤技術研究促進センターは，営利性を有し，かつ，黒字経営が期待されていた法人であったにもかかわらず（毎年度の損益計算書において利益を生じた場合において，繰り越された損失を埋めてなお残余があるときは，そこから積立金を積み立てた後の残余を出資者に分配できるものとされていました。），その出資事業において，17年半の間で2,765億3,966万余円をすってしまったものであるところです。

　基盤技術研究促進センターは，通商産業省及び郵政省の共管であったわけですから，同センター関係の問題は，通商産業省出身の内閣総理大臣秘書官を通じて橋本内閣総理大臣に伝えられたものでしょうか（そういえば，維新の党の江田憲司代表が橋本内閣総理大臣の政務秘書官をしていましたね。）。まさか，1996年７月当時の基盤技術研究促進センターの職員中に，内閣総理大臣秘書官と何やら特別なパイプを持っていた者がいたということは・・・どうでしょうか。確かに，通商産業省，郵政省等からの出向者で構成されていた組織ではあったところです。

　閑話休題。

（後編に続く）

弁護士　齊藤雅俊

大志わかば法律事務所

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筆者は，かつて基盤技術研究促進センターの所管官庁である通商産業省で仕事をしたことがありますが，当時の上司や仲間は，今でも懐かしいです。

 

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１　今次会社法改正の目玉：監査等委員会設置会社制度の導入

　会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）の内閣からの提案の「理由」では「株式会社をめぐる最近の社会経済情勢に鑑み，社外取締役等による株式会社の経営に対する監査等の強化並びに株式会社及びその属する企業集団の運営の一層の適正化等を図るため」，まず第一に「監査等委員会設置会社制度を創設する」ものとされていました（2014月1月15日の記事「会社法改正の年に当たって（又は「こっそり」改正のはなし）」http://donttreadonme.blog.jp/archives/2471090.html参照）。

　法務省民事局において平成26年法律第90号の立案事務に関与した人たちによって書かれた坂本三郎法務省大臣官房参事官編著の『一問一答　平成26年改正会社法』（商事法務・2014年）の編別も，第１編「総論」に続く第２編「コーポレート・ガバナンスの強化に関する改正」の第１章「取締役会の監督機能の強化」における最初の部分は「第１　監査等委員会設置会社制度」となっています。

　監査等委員会設置会社制度こそが，平成26年法律第90号による会社法（平成17年法律第86号）改正（「今次会社法改正」。2015年5月1日からの施行が予定されています。）の第一の目玉であるようです。

　「日本企業では，十分なコーポレート・ガバナンスが行なわれておらず，このことが，外国企業と比較して日本企業の収益力が低く，株価も低迷している原因となっているという，内外の投資家の不信感があると考えられ」ているところ，「会社法におけるコーポレート・ガバナンスについては，経営者から独立した社外取締役の機能を活用するなど，取締役に対する監査・監督の在り方を見直すべきである等の指摘」がされていたので（坂本2頁），「社外取締役の機能を活用」するための主な改正点の第１として「①新たな機関設計である監査等委員会設置会社制度の創設」がされたのですから（坂本3頁），我が国の企業が監査等委員会設置会社制度を大いに導入することにより，「日本企業に対する内外の投資家からの信頼が高まることとなり，日本企業に対する投資が促進され，ひいては，日本経済の成長に寄与することが期待」されているわけです（坂本2頁）。

　我が国経済の困難な情況にかんがみると，このようにすばらしい成長促進効果を有する監査等委員会設置会社制度をもって，株式会社における当然の機関設計として採用すべきもののように思われます。

 

２　監査等委員会の非必置性

　しかしながら，監査等委員会設置会社制度の採用は，義務付けられていません。今次会社法改正後の会社法（「改正会社法」）326条（株主総会以外の機関の設置）２項は「株式会社は，定款の定めによって，取締役会，会計参与，監査役，監査役会，会計監査人，監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる。」と規定しており，監査等委員会設置会社制度は多くの機関設計の選択肢の中の一つにとどめられています。

「これまでの監査役設置会社制度および指名委員会等設置会社制度の意義を否定するものではありません。」ということです（坂本20頁）。監査役制度については，商法の数次にわたる改正及び会社法の制定を経ていますから，これを今更否定するとなると，今まで長いこと一生懸命やってきたことは何だったのかっ，という反発をかうことにもなるのでしょう。指名委員会等設置会社制度についても，「2010年当時，東京証券取引所上場会社に占める委員会設置会社〔指名委員会等設置会社〕の割合は，2.2パーセント」にすぎないとはいえ（坂本19頁（注2）の引用する同取引所『東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2011』15頁），「取締役会の中に，メンバーの過半数を社外取締役とする指名委員会，監査委員会，報酬委員会の３委員会を設けて，取締役会の監督機能を強化するとともに，業務執行を担当する執行役を設け，取締役会が執行役に対して決議事項を大幅に委任することができるようにし，機動的な業務決定を可能」とするものとして（森山眞弓法務大臣・第154回国会衆議院法務委員会議録7号21頁），2003年４月１日からせっかく華々しく導入せしめた当該制度を軽々に廃止するわけにはいかなかったのでしょう。とはいえ，指名委員会等設置会社制度については，「社外取締役が過半数を占める指名委員会および報酬委員会に，取締役候補者の指名や取締役および執行役の報酬の決定を委ねることへの抵抗感等がある」ということですから（坂本18頁），当該制度は我が国の主流経営層からはなお嫌われているのでしょうが。（指名委員会等設置会社制度は「日本企業の主流となっておらず，実績が評価されるようにもなっていない（そのパフォーマンスは，必ずしも良好ではない）」ところです（稲葉威雄『会社法の解明』（中央経済社・2010年）455頁）。）

監査等委員会設置会社制度は選択肢の一つにすぎないというのであれば，オプションのやたらに多い情報通信機器をうまく使いこなせずせっかくのスマート・フォンでも電話機能，電子メール機能及びインターネット閲覧機能しか使用しないおじさんのように，昔ながらのやり方（監査役制度）を続けていけばよいようです。

 

３　社外取締役選任促進の動きと監査等委員会設置会社制度

 

（１）社外取締役を置いていない場合の理由の開示制度

 

ア　改正会社法327条の２

しかしながら，面倒だからといって監査等委員会設置会社制度を完全に無視するわけにいかない株式会社もあるでしょう。改正会社法327条の２の関係で，監査等委員会設置会社制度の採用を考える会社も出て来そうです。同条は，次のとおり。

 

　（社外取締役を置いていない場合の理由の開示）

第327条の２　事業年度の末日において監査役会設置会社（公開会社であり，かつ，大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第24条第１項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものが社外取締役を置いていない場合には，取締役は，当該事業年度に関する定時株主総会において，社外取締役を置くことが相当でない理由を説明しなければならない。

 

　「社外取締役が業務執行者に対する監督上重要な役割を果たし得ることに鑑み，社外取締役の選任の義務付けに代え」て設けられた（坂本79頁），「株主に対する情報提供および毎年の定時株主総会でこの説明をしなければならなくなることを前提に社外取締役を置くかどうかを会社において検討することによる社外取締役の選任の促進という趣旨・目的に基づく」規定です（坂本91頁）。

　改正会社法327条の２は「監査役会設置会社」を対象としますが，公開会社である大会社は，そもそも監査役会の設置が義務付けられている株式会社です（会社法328条1項（指名委員会等設置会社である場合を除く。））。公開会社である大会社は，「類型的にみて，株主構成が頻繁に変動することや会社の規模に鑑みた影響力の大きさから，社外取締役による業務執行者に対する監督の必要性が高く，また，その会社の規模から，社外取締役の人材確保に伴うコストを負担し得ると考えられ」ている類型の会社です（坂本82頁）。

　そうだとすると，社外取締役の選任こそが日本経済を救う鍵であるのならば，株式について有価証券報告書の提出義務を負う株式会社であることとの限定を付加して，改正会社法327条２の規律の対象を「不特定多数の株主が存在する可能性が高いことから，社外取締役による業務執行者に対する監督の必要性が特に高いとかんがえられるもの」（坂本82‐83頁。下線は筆者）にまで更に限定する必要はないようでもあります。しかしながら，当該有価証券報告書提出義務会社という限定が更に付されたのは，やはり社外取締役選任の義務付けを見送らせるに至った（「改正法においては，社外取締役の選任を義務付ける旨の規定を設けていません」（坂本77頁）。）反対意見に相応の理由があったということでしょう。また，「社外取締役をより積極的に活用すべきであるとの指摘は，特に上場企業について，強くされてい」た（坂本82頁）ので，取りあえず当該指摘対象企業を中心に手当てすることにしたということでもありましょう。

 

イ　「理由を説明」の内容

　改正会社法327条の２の「説明」は，厄介です。社外取締役を置くことが「「相当でない」理由を説明したというためには，社外取締役を置くことがかえってその会社にマイナスの影響を及ぼすというような事情を説明する必要があります。また，例えば，「社外監査役が○名おり，社外者による監査・監督として十分に機能している」と説明するだけでは，社外取締役を置くことが「必要でない」理由の説明にすぎず，社外取締役を置くことが「相当でない」理由の説明とは認められません。」と解説されています（坂本85頁）。「このほか，例えば，「適任者がいない」ということのみの説明も，「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明とは認められないこととなり得るものと考えられ」るとされています（坂本85頁（注3））。

2014年11月25日に法務省から意見募集手続に付された会社法施行規則の改正案（「会社法施行規則改正案」）の第124条（社外役員等に関する特則）２項及び３項は次のとおり。各事業年度の事業報告（会社法435条2項）の内容に関する規定です。

 

２　事業年度の末日において監査役会設置会社（大会社に限る。）であって金融商品取引法第24条第１項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものが社外取締役を置いていない場合には，株式会社の会社役員に関する事項として，第121条〔（株式会社の会社役員に関する事項）〕に規定する事項のほか，社外取締役を置くことが相当でない理由を事業報告の内容に含めなければならない。

３　前項の理由は，当該監査役会設置会社の当該事業年度における事情に応じて記載し，又は記録しなければならない。この場合において，社外監査役が２人以上あることのみをもって当該理由とすることはできない。

 

　会社法施行規則改正案124条２項の括弧書きが「（大会社に限る。）」であって，「（公開会社であり，かつ，大会社であるものに限る。）」ではないのは，同条自体が既に会社法施行規則第２編「株式会社」第５章「計算等」第２節「事業報告」第２款「事業報告等の内容」第２目「公開会社における事業報告の内容」の一部であって，公開会社についての規定だからですね。

　取締役が取締役の選任に関する議案を提出する場合における株主総会参考書類（会社法301条1項）の記載事項に関する会社法施行規則改正案74条の２は，次のとおり。

 

　　（社外取締役を置いていない場合等の特則）

　第74条の２　前条第１項に規定する場合〔取締役が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任に関する議案を提出する場合〕において，株式会社が社外取締役を置いていない特定監査役会設置会社（当該株主総会の終結の時に社外取締役を置いていないこととなる見込みであるものを含む。）であって，かつ，取締役に就任したとすれば社外取締役となる見込みである者を候補者とする取締役の選任に関する議案を当該株主総会に提出しないときは，株主総会参考書類には，社外取締役を置くことが相当でない理由を記載しなければならない。

　２　前項に規定する「特定監査役会設置会社」とは，監査役会設置会社（公開会社であり，かつ，大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第24条第１項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないものをいう。

　３　第１項の理由は，当該株式会社のその時点における事情に応じて記載しなければならない。この場合において，社外監査役が２人以上あることのみをもって当該理由とすることはできない。

 

ウ　「理由を説明」に失敗した場合

 

（ア）そもそも説明せず，又は虚偽の説明をしたとき

事業年度の末日に置いて社外取締役を置いていない特定監査役会設置会社（会社法施行規則改正案74条の2第2項）の取締役が，定時株主総会において，「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明せず，又は説明はしたもののその説明が虚偽であったときには，取締役はその善良な管理者の注意義務（会社法330条，民法644条）に違反した状態になるとされています（坂本89頁）。社長は怒られざるを得ませんね。しかしこれは，全く説明をせず，又は説明が虚偽であった場合のことでしょう。

 

（イ）説明はしたが，不合理・不十分であるとき

一応説明自体はされ，うそでもないが，ただ，「社外取締役を置くことが相当でない理由」としてはなお不合理又は不十分であった場合はどうでしょう。

 

・・・各会社において取締役が説明した具体的な内容が，当該会社について「社外取締役を置くことが相当でない理由」として十分なものであるかどうかの判断は，第一次的には，当該会社の株主（株主総会）において行われることとなると考えられます。

　したがって，「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明が，客観的に見て不合理・不十分であるということのみから，直ちに第327条の２に違反したことになるものではなく，また，当該定時株主総会における株主総会の決議に瑕疵があること等になるものでもないと解されます。（坂本91頁）

 

　株主総会が無事終われば結果オーライということのようです。しかし，「社外取締役の選任の促進」を願う御当局としては，むしろ，「こらっ，社長！それじゃ説明になっていないじゃないか」というような追及があって，多少荒れる総会になってくれる方が実は望ましいということになってしまうのでしょうか。

　そこまではいかなくとも，御当局としては，説明がされたものと認められる場合自体を限定することに腐心しておられるようです。「「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明については，各会社において，その個別の事情に応じて，社外取締役を置くことがかえってその会社にマイナスの影響を及ぼすというような事情を説明しなければならず，例えば，「社外監査役が○名おり，社外者による監査・監督としては十分に機能している」ことのみをもって説明されたりしたような場合には，「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明とは認められないと解され」る（説明がされていない）というように（坂本91頁），外堀が埋められてあります。

　いずれにせよ，特定監査役会設置会社としては，社外取締役を置かないとやはりいろいろ面倒そうです。

 

（２）監査等委員会設置会社制度採用のすすめ

　そこで，そのような特定監査役会設置会社が，改正会社法327条の２に係る奔命に疲れて新たに社外取締役を置くこととした場合，是非併せて監査等委員会設置会社制度を導入してもらいたいというのが御当局のお考えのようです。

　すなわち，改正会社法327条の２のところにおいて「・・・取締役会設置会社（公開会社であり，かつ，大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第24条第１項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの・・・」と定義せずにわざわざ「・・・監査役会設置会社（公開会社であり，かつ，大会社であるものに限る。）であって金融商品取引法第24条第１項の規定によりその発行する株式について有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならないもの」と定義し（下線筆者），会社法施行規則74条の２第２項では正に「特定監査役会設置会社」という名称を採用しているのは，「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明という厄介なことをさせられる原因は監査役会が設置されていることであるという印象を当該特定監査役会設置会社の取締役に与えるためであるようにも思われるところです。公開会社である大会社がその本来的必置機関である監査役会の設置義務を免れる場合は，当該大会社が指名委員会等設置会社又は監査等委員会設置会社である場合（なお，両者とも社外取締役を置くものです（改正会社法331条6項，400条3項）。）ですから（改正会社法328条1項），監査役会を廃止したいのならば，まずは指名委員会等設置会社よりもお手軽な監査等委員会設置会社制度を採用されてはいかがですか，というように思考を誘導しようということだったのではないでしょうか。（「社外監査役に加え，社外取締役の選任を義務付けることには，重複感・負担感がある」（坂本78頁（注）で紹介されている社外取締役選任義務付けに対する反対意見の主なものの一つ）というのであれば，社外役員枠を監査役から取締役に移されてはどうですか，ということででもあるのでしょうか。監査役会設置会社における監査役は３人以上でそのうち半数以上は社外監査役でなければならないとされている一方（会社法335条3項），それに対応するかのように，「監査等委員会設置会社においては，監査等委員である取締役は，３人以上で，その過半数は，社外取締役でなければならない。」（改正会社法331条6項）とされています。）「社外取締役を置いていない監査役会設置会社は，社外監査役をそのまま社外取締役とすればそれだけで監査等委員会設置会社に移行できるので，移行することは比較的容易であると言われている」そうです（神田秀樹「平成26年会社法改正と社外取締役」自正2014年12月号46頁）。

　「社外取締役については，・・・取締役会の決議における議決権を行使すること等を通じて業務執行者を適切に監督すること等を期待」されているのですから（坂本77頁），社外取締役の機能は，取締役会で発揮されることを前提としていると考えられます。「「社外取締役を置くことが相当でない理由」の説明に係る規定は，取締役会設置会社・・・のうちの一定の株式会社に係る社外取締役の不設置に関するものである」とそもそも理解されているのならば（坂本81頁（注1）。下線は筆者），改正会社法327条の２では「監査役会設置会社」ではなく本来「取締役会設置会社」が出てくるべきであったはずです。むろん，監査役会設置会社はすべて取締役会設置会社なのですが（会社法327条1項2号）。

 

４　監査役制度と社外取締役制度

 

（１）ドイツ法とイギリス法

　しかし，やはり，監査役制度と社外取締役制度とは，食い合わせが悪いということなのでしょうか。ちなみに，前者はドイツ法由来，後者はイギリス法由来の制度ということのようです。

　

　　先づ沿革に付て論ぜんに，中世時代に続起したる株式会社には，大株主会ありて会社重役の相談役の如き位置に立ち，重大なる事件に就て重役の諮詢に応じ，又会社の諸般の業務の監督を掌れり。此大株主会は，独逸法に於ては種々の変遷の末，終に法律上独立せる会社の監督機関として認めらるるに至りたり。之を独逸法に於ける株式会社の監査役（Aufsichtsrat）とす。然るに英法に於ては，大に沿革の趣を異にし，此大株主会は漸次変更して，終に会社重役と合同するに至りたり。故に英法に於ては，重役会（board of directors）自身が会社業務の最高監督機関の機能を掌れるなり。即ち，重役中に主として業務の執行を司るものと多少監督者の地位を有するものとの２種あるを常とす。学者或は此前者を名けて業務執行重役会（Managing board）と謂ひ，後者を称して業務監督重役会（Controling board）と謂ふは此故なり。此の如く重役自身が会社の業務を執行し，又同時に之を監督するに於ては，別に株主の為めに会社会計の正否を検査する機関を置くの必要を感ぜずんばあらず。此必要を充す為めに生じ来りたる機関が，即ち英国会社法の常任検査役〔Auditor〕なり。・・・故に英法の検査役は会計の正否を審査するの機関たるに止まり，独法の監査役の如き会社業務一般の監督機関に非ざるなり。我商法の監査役は，次に述ぶる如く会社業務の最高監督機関にして，主として独法の監査役に倣ひて設けられたる制度なり。故に英法の常任検査役とは沿革上全然別物なりと謂はざるべからず。（松本烝治「監査役制度ノ改正問題ニ付テ」（初出1910年5月発行法協28巻5号）『私法論文集』（巌松堂書店・1926年（復刻版・有斐閣・1989年））66‐67頁（原文は片仮名書き，句読点なし。））

 

昭和13年法律第72号による改正前の商法（明治32年法律第48号）の規定中監査役の主な権限に係るものとしては，同法181条（「監査役ハ何時ニテモ取締役ニ対シテ営業ノ報告ヲ求メ又ハ会社ノ業務及ヒ会社財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得」），183条（「監査役ハ取締役カ株主総会ニ提出セントスル書類ヲ調査シ株主総会ニ其意見ヲ報告スルコトヲ要ス」），182条（「監査役ハ株主総会ヲ招集スル必要アリト認メタルトキハ其招集ヲ為スコトヲ得此総会ニ於テハ会社ノ業務及ヒ会社財産ノ状況ヲ調査セシムル為メ特ニ検査役ヲ選任スルコトヲ得」），184条（「監査役ハ取締役又ハ支配人ヲ兼ヌルコトヲ得ス但取締役中ニ欠員アルトキハ取締役及ヒ監査役ノ協議ヲ以テ監査役中ヨリ一時取締役ノ職務ヲ行フヘキ者ヲ定ムルコトヲ得」〔第2項略〕），185条（「会社カ取締役ニ対シ又ハ取締役カ会社ニ対シ訴ヲ提起スル場合ニ於テハ其訴ニ付テハ監査役会社ヲ代表ス但株主総会ハ他人ヲシテ之ヲ代表セシムルコトヲ得」〔第2項略〕），168条（「取締役ハ定款ニ定メタル員数ノ株券ヲ監査役ニ供託スルコトヲ要ス」）及び176条（「取締役ハ監査役ノ承認ヲ得タルトキニ限リ自己又ハ第三者ノ為メニ会社ト取引ヲ為スコトヲ得此場合ニ於テハ民法第108条ノ規定ヲ適用セス」）が挙げられ，「此の如くにして，我商法の監査役は会社業務の一般的監督機関として取締役と対立するものたり。英法の常任検査役の如く会計検査の一事のみを司掌するものに非ざるなり。」とされています（松本69頁）。

ところで，我が商法が取締役会制度を導入したのは先の大戦後のことであって，ＧＨＱ時代の昭和25年法律第167号による改正の結果です。同法によってまた，監査役の任務は会計監査に限定されました。当該1950年改正に基づく株式会社の機関構成は，むしろ，board of directors及びAuditorとを有する前記イギリス法的構成のようですね。その後の監査役の強化の歴史は，ドイツ法的なものに戻るべき失地回復の歴史でもあったということになるようです。しかしてその間，Controling board的なものの導入強化は閑却されていたわけです。

　

　　英米では，オーディター（auditor）には会計専門家の資格が要求され，したがって同人は，わが国の会計監査人に相当する。わが国の監査役に近い機能は，社外取締役によって構成され，オーディターおよび内部統制部門の経営者からの独立性を保障するために監視する監査委員会（audit committee）により担われており・・・わが国が平成14年改正で導入した委員会設置会社は，基本的にそれをモデルとしている。

　　ドイツの株式会社では，監査役会が取締役を選任（重大事由があるときは解任）する

権限を有し（ド株式84条），特定の業務執行に対する同意権限も保有できるので（ド株式111条4項），わが国でいえば社外取締役のみから構成された取締役会に近い。また，共同決定制度により，労働者代表の監査役が選任される・・・。・・・（江頭憲治郎『株式会社法』（有斐閣・2006年）460‐461頁注（1））

 

　監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は会計監査人を置かなければなりませんが（改正会社法327条5項），これは，英米法式の社外取締役と会計専門家たるauditorとの組合せの採用ですね。

　なお，会社法331条２項の「株式会社は，取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることができない。ただし，公開会社でない株式会社においては，この限りでない。」（同法335条1項で監査役に準用）との規定については，「取締役に広く適材を求めることが公開会社制度の理念と認識された結果であろう。」（江頭351頁）と説明されていますが，これは昭和13年法律第72号による改正前の商法164条１項が「取締役ハ株主総会ニ於テ株主中ヨリ之ヲ選任ス」（下線筆者。同法189条で監査役に準用）と規定していたことを前提に考えるべき規定です。すなわち，反面として，取締役及び監査役は株主でなければならないという考えにもそれなりの正統性があるわけです。「我商法は，監査役は株主中より之を選任すべきものとす・・・。此，制度沿革上は頗る根拠あり。何となれば，我商法の監査役は，前述せる如く独法の監査役と同く，中世時代の株式会社の大株主会を起源とするものなればなり。又，監査役を会社事業に直接の利害関係を有する株主中より選任するは，其職務に忠実なるべきの利益あり。」というわけです（松本70頁）。

 

（２）監査役の監査と監査等委員会の監査

 

ア　独任制の機関の自らする監査と会議体の組織的監査

　監査役の監査と監査等委員会の監査とは違います。「監査役は，独任制の機関として，通常，自ら会社の業務財産の調査等を行うという方法で監査を行う」のに対し（なお，監査役会が置かれても，監査役が独任制の機関であることは維持されています（会社法390条2項ただし書参照）。），「監査等委員会は，指名委員会等設置会社の監査委員会と同様に，会議体であり，組織的な監査を行う」こととなるとされています（坂本54頁）。すなわち，「監査等委員会は，内部統制システムが取締役会により適切に構築・運営されているかを監視し，他方で，当該内部統制システムを利用して監査に必要な情報を入手し，また，必要に応じて内部統制部門に対して具体的指示を行うという方法で監査を行う」ことになります（坂本54頁）。監査等委員会設置会社の取締役会が決定しなければならない事項として「監査等委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」が掲げられています（改正会社法399条の13第1項1号ロ・ハ，第2項）。

 

イ　ＮＴＴ法15条及び18条の２

　この点，会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成26年法律第91号）60条によって挿入される日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）18条の２第１項は，「総務大臣は，この法律を施行するため必要があると認めるときは，会社又は地域会社の監査役を指名して，特定の事項を監査させ，当該監査の結果を報告させることができる。」との同法15条１項の規定に関し，「会社又は地域会社が監査等委員会設置会社である場合における第15条の規定の適用については，同条中「監査役」とあるのは，「監査等委員」とする。」と規定していますが，監査役による監査と監査等委員会による監査との性格の違いにかんがみて，どうでしょうか（『コンメンタールＮＴＴ法』（三省堂・2011年）226頁・260頁参照）。監査等委員による監査は，監査等委員会からの選定をまって初めてされるもののようですし（改正会社法399条の3第1項・2項），監査に当たっても，当該監査等委員は，監査等委員会の決議に従わねばなりません（同条4項）。とはいえ，いずれにせよ，ＮＴＴに対する「監査機能の強化」に係る日本電信電話株式会社等に関する法律第15条の規定に係る政府案は，日本電信電話株式会社法案をめぐって当時激しく争っていた郵政・通商産業両省に対する1984年４月４日の自由民主党の「裁定案」をうけ，同日から翌５日にかけての一夜漬けで作られたものなので（同月6日に法案閣議決定），同条の解釈には難しいところがあるのはしかたのないことなのでしょう（『コンメンタールＮＴＴ法』225‐234頁参照）。

　

1984年４月「５日午前４時，〔内閣〕法制局で郵政，通産両省をはさんでの法案づくりが始まった。しかし，自民党裁定がもうひとつ不明確で作業は遅々として進まない。同午前９時半，自民党政調正副会長会議が開かれ，藤尾〔正行〕政調会長が前日の裁定案についての統一見解を提示した。初めて文章化された裁定案が出たのである。（日本経済新聞1984年4月6日朝刊5面。下線は筆者）

 

城山三郎の『官僚たちの夏』的おおわらわとでもいうべきでしょうか。昔の日本には元気がありましたよね。

 

５　会社法制改正論今昔

日本の元気は変動し，昨今は低下傾向を示しているところですが，変わらないのは会社法制変更に向けた情熱でしょうか。とはいえ，当該情熱に対する回答もそれほど変わるべきものとは思われません。今から百余年前の1910年における会社法制改正論議の中にあって，後の憲法改正担当国務大臣・松本烝治既にいわく，

 

監査役制度改正問題に関する世論の批評は，略ぼ上述せる所を以て尽せりと信ず。之を要するに，研究不十分にして議論浅薄なりとの誹を免れざるなり。而して此問題に関する余の提案自身は，未だ定見として之を公表すべきものなきなり。然れども，仮に法律の改正に因りて近時続出せる会社の不始末を剿絶することを得べきものと思料するものあらば，其根本的の誤謬なることを一言せんと欲す。実業社会に法律思想が普及せられ法律を遵法するの精神が汎布せらるるの方法を講ぜず，区区たる法条の改正に因りて之が救済を図らんとするは，所謂百年河清を待つの類のみ。問題は，世道人心に在り。法は抑も末なり。（松本72‐73頁）

 

しかし，こう言われてしまうと困りますね。

平成26年法律第90号附則25条は，「政府は，この法律の施行後２年を経過した場合において，社外取締役の選任状況その他の社会経済情勢の変化等を勘案し，企業統治に係る制度の在り方について検討を加え，必要があると認めるときは，その結果に基づいて，社外取締役を置くことの義務付け等所要の措置を講ずるものとする。」と規定しています。会社法の改正は，まだまだ続くようです。

 

弁護士　齊藤雅俊

大志わかば法律事務所

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（前編からの続き）

 

５　子会社等及び親会社等の定義の効用

　新たに設けられた子会社等及び親会社等の定義が働く場面としては，社外取締役及び社外監査役の要件に係る規定（改正会社法2条15号・16号）並びに支配株主の異動を伴う募集株式の割当て等についての特則が適用される場合等（同法206条の2・244条の2）に係る規定が挙げられています（坂本97・98頁）。

 

（１）社外取締役の要件

　改正会社法２条15号においては，社外取締役の定義が従来のものから改められています。

そこにおける子会社等及び親会社等の定義に関係する改正部分として，次のような社外取締役の要件が加えられています。

改正会社法２条15号ハでは「当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」（親会社等の関係者は社外取締役となることができないこととする。），

同号ニでは「当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと」（いわゆる兄弟会社の業務執行取締役等は社外取締役となることができないこととする。）

及び同号ホでは「当該株式会社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は２親等内の親族でないこと」（株式会社の取締役等の近親者は社外取締役になることができないこととする。）

が要件として加えられています。

　改正会社法２条15号ニの括弧書きで除かれている「当該株式会社及びその子会社の業務執行取締役等でないこと」は，既に現在の社外取締役の要件としてあるところです（会社法2条15号，改正会社法2条15号イ）。「業務執行取締役等」にいう「等」は，「執行役又は支配人その他の使用人」です（改正会社法2条15号イ）。

　改正会社法２条15号ホの重要な使用人については，会社法362条４項３号（重要な使用人の選解任は取締役会の決定によるものとする。）を参照（ただし，同号の「重要な使用人」よりも限定して解釈する余地があるともされている（坂本109頁（注2））。）。

　会社法における社外取締役制度については，従来，「その制度の趣旨が問題である。その要件は，独立性ではなく，社外性（あるいは非従属性）が問題にされているようであるが，親会社の取締役等ないし過去にそうであった者でも社外取締役だとすれば，この取締役に求める機能が問われる」というような批判（稲葉131頁）があったところですが，「社外取締役には，業務執行者から独立した立場で，業務執行全般を評価し，これに基づき，取締役会における業務執行者の選定または解職の決定に関して議決権を行使すること等を通じて，業務執行者に対する監督を実効的に行うこと等を期待することができる」（坂本18頁）という独立性重視の認識（また，江頭496頁注（1））に基づき，手当てがされたものでしょう。

　社外取締役の機能を活用するとコーポレート・ガバナンスの強化が図られ（坂本3頁参照），「十分なコーポレート・ガバナンスが行なわれ」れば，「外国企業と比較して日本企業の収益力が低く，株価も低迷している原因」が取り除かれることになるようです（坂本2頁参照）。ただし，社外取締役は，定義上，業務執行はしません。

なお，過去に親会社の取締役等であったものについては，「過去に親会社等の関係者であったにすぎない者は，もはや親会社等に対して義務を負うわけではなく，当該者と親会社等との間の現在の利害関係は失われていることから，株式会社の業務執行者が当該株式会社の利益を犠牲にしてその親会社等の利益を図ることについての実効的な監督を期待することはできないとまではいえない」とされ，改正会社法においてもなお社外取締役になり得るものとされています（坂本104‐105頁）。

 

（２）社外監査役の要件

　改正会社法２条16号ハは「当該株式会社の親会社等（自然人であるものに限る。）又は親会社等の取締役，監査役若しくは執行役若しくは支配人その他の使用人でないこと」を，同号ニは「当該株式会社の親会社等の子会社等（当該株式会社及びその子会社を除く。）の業務執行取締役等でないこと」を，及び同号ホは「当該株式会社の取締役若しくは支配人その他の重要な使用人又は親会社等（自然人であるものに限る。）の配偶者又は２親等内の親族でないこと」を社外監査役の要件に加えています。

　従来の社外監査役の要件についても批判があって，「親会社の取締役は排除されない。集団経営（その典型は持株会社）の下では，親会社の指示で業務執行が行われていることが多い。親会社取締役やその経験者に社外監査役としての地位を認めることが，その制度設計の趣旨にかなうかどうかは，問題である。」といわれていたところ（稲葉132頁），改正会社法２条16号ハは親会社の取締役等を社外監査役から排除するものとしています。なお，「親会社関係者でも，その業務執行担当者でなければ（たとえば監査役），〔社外監査役とすることに〕問題はない」とはされていましたが（稲葉132頁），平成26年法律第90号は更に進んで，改正会社法２条16号ハにおいて例えば親会社等の監査役を社外監査役として迎えることを否定しています。その理由は，「当該株式会社とその親会社との間で利益が対立する行為につき，当該株式会社の業務執行者の善管注意義務違反の有無を監査する場面においては，当該株式会社の社外監査役には，その親会社から独立した立場で監査することが求められることから，当該株式会社およびその親会社のいずれに対しても善管注意義務を負う立場で監査を行うことは相当でありません。」と説明されています（坂本110頁（注2））。

 

（３）支配株主の異動を伴う募集株式の割当て等についての特則が適用される要件

　改正会社法206条の２（公開会社における募集株式の割当て等の特則）は，「支配株主の異動は，公開会社の経営の在り方に重大な影響を及ぼすことがあり得ますから，新たな支配株主が現れることとなるような募集株式の割当てについては，株主に対する情報開示を充実させるとともに，株主の意思を問うための手続を設けることが相当であると考えられ」て設けられたものです（坂本128頁）。

　公開会社（会社法2条5号。この定義規定も分かりにくいですね。）が問題になるのは，公開会社では取締役会決議で募集株式につき募集事項を決定することができ（同法201条1項），募集株式の割当ても取締役（会）が決定することができ（同法204条1項。同条2項参照），株主総会の関与を要しないものとされているからです。経営陣が勝手に支配株主を異動させ得るわけです。

　従来から，「支配株主を出現させるような新株発行を安易に許すことは，すべての既存の株主に重大な影響を及ぼすものとして問題があることは明らかだし，経営者が従来の株主のコントロールから脱却するためにこれを利用する危険は否定できない。その割当先の相当性の判断にも問題が起こり得る」ことから（稲葉360頁），「公開会社にあっても新たに支配株主が出現するような場合には，原則として総会の承認を要求すること，総会決議に基づかない募集の場合には，その説明を募集に当たっての開示事項（203③以下）にすること等について手当てすべきである（その説明は，総会でされるときは，賛否の議決権行使の判断資料になり，開示事項は，差止請求の要否・可否についての判断材料になる）。」と提案されていました（稲葉361頁）。

　

そこで，改正法では，第206条の２を新設し，募集株式の割当てまたは総数引受契約の締結により募集株式の引受人となった者（第206条）が，当該募集株式の発行等の結果として公開会社の総株主の議決権の過半数を有することとなる場合には，①株主に対して当該引受人（特定引受人）に関する情報を開示することとし，また，②総株主の議決権の10分の１以上の議決権を有する株主から反対の通知があった場合には，特定引受人に対する募集株式の割当て等について，株主総会の決議による承認を要することとしています。（坂本128頁）

 

　改正会社法206条の２第１項ただし書は，特定引受人が当該公開会社の親会社等であるときには同条の特則の適用を要しないものとしています。既に親会社等として当該公開会社を支配しているので，「募集株主の発行等によって支配株主の異動が生ずるわけではない」からです（坂本131頁）。

　特定引受人性の有無の決定に当たっては，当該引受人及びその子会社等がその引き受けた募集株式の株主となった場合に有することとなる議決権の数が基準とされます（改正会社法206条の2第1項1号）。「引受人による公開会社に対する支配の有無は，当該引受人が自ら直接に保有する議決権数のみならず，その子会社等を通じて間接的に保有する議決権数も合算して考慮することが相当と考えられる」からです（坂本130頁）。総株主の議決権の10分の１以上の議決権を有する株主（株主は複数も可（坂本134頁（注1）））が特定引受人による募集株主の引受けに反対するときは，当該特定引受人の子会社等による引受けにも反対がされたことになります（同条4項）。

 

（４）公開会社における募集新株予約権の割当て等の特則

　改正会社法は，「募集新株予約権を発行する場合の割当て等についても，〔同法206条の２と〕同様の規律を設けることとしています（第244条の2。・・・）」（坂本129頁（注2））。「募集株式の割当て等に関する第206条の２の規律・・・が容易に潜脱されることを防止するため」の規律です（坂本135頁）。

　改正会社法244条の２における親会社等及び子会社等概念の働きは，同法206条の２におけるものとパラレルです。

　なお，改正会社法244条の２は同法206条の２とパラレルに規定されているわけですが，募集新株予約権に係る同法244条の２第５項ただし書（「ただし，当該公開会社の財産の状況が著しく悪化している場合において，当該公開会社の事業の継続のため緊急の必要があるときは，この限りでない。〔すなわち，総株主の議決権の10分の１以上の議決権を有する株主が反対通知を行ったとしても，株主総会の決議による承認を要しない。〕」）の意味するところは，募集株式に係る同法206条の２第４項ただし書（同じ文言）と完全にパラレルではないようです（前者の働く場面は，後者に比べて狭い。）。

　公開会社の存立を維持するための資金調達として募集株式の発行等がされるということは理解できますが，新株予約権の発行自体についてはそうはいかないからです。「固有の新株予約権は，企業の資金調達の手段として機能するものとはいいにくい」ものであって，すなわち，「新株予約権の行使は，専ら権利者の選択に委ねられているから，会社の資金需要には対応しない」ものであり，「むしろ，独立の新株予約権は，株主構成の変動に関連して，ガバナンス絡みで利用されるもの」だからです（稲葉364頁）。改正会社法244条の２第５項ただし書が機能する場面は，主に新株予約権付社債（より精確には新株予約権付社債に付された募集新株予約権）についてのみ考えられることになりそうです（稲葉365頁参照）。「専ら資金調達を目的とする新株予約権すなわちその発行による対価が資金調達の意味をもつほどの額になるものは，オプションとしての価値に着目するものではなく，株式の価値を先取りするものでしかあり得ない」ので，「そのような資金調達は，新株予約権発行によるのではなく，新株発行によるべきもの」と説かれています（稲葉365頁）。

 

弁護士　齊藤雅俊

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#会社法

（記事が長くなり過ぎて，前編及び後編に分けて掲載することになりました。御了承ください。）

 

１　会社法の一部を改正する法律（平成26年法律第90号）の成立及び予定施行期日（2015年5月1日）

　昨年（2014年）１月15日の本ブログの記事（「会社法改正の年に当たって（又は「こっそり」改正のはなし）」http://donttreadonme.blog.jp/archives/2471090.html）で，会社法（平成17年法律第86号）を改正する動きについて触れるところがありました。当該改正に係る法案は，2014年６月20日に第186回国会の参議院本会議で可決されて法律として成立。当該会社法の一部を改正する法律は，同月27日に平成26年法律第90号として公布されました。同法は，「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する」ものとされていますが（同法附則1条），政府においては「平成27年５月１日から施行することを予定」しています（2014年11月25日法務省ウェッブ・サイト掲載「会社法の改正に伴う会社更生法施行令及び会社法施行規則等の改正に関する意見募集について」参照）。

そこで，施行を３箇月余の後に控えた平成26年法律第90号による会社法の改正内容にちなんで，改めて会社法に関して何か書いてみようと思い立ちました。

　ところが，改正会社法を読み，改正前会社法を改めて読むと，やはり相変わらず「むむむ，これは・・・」と頭を何重にもひねって脳を活性化させるべき素材に満ちています。楽しく会社法世界に遊ぶことができるかどうか，果たして会社法関係シリーズを途中で挫折することなく続けられるものかどうか・・・。とにかくやってみましょう。

 

２　子会社等及び親会社等並びに子会社及び親会社

　改正会社法（平成26年法律第90号による改正後の会社法）は，第２条３号の２において新たに「子会社等」を，同条４号の２において新たに「親会社等」を定義しています。

しかし，会社法における子会社及び親会社の定義（同法2条3号・4号）は，かつて新しい会社法の勉強を試みた際に，まずすっきりと頭に入らなかったつまずきの石でした。

　名が体を分かりやすく表してくれていないのです。

　所蔵の江頭憲治郎教授の『株式会社法』（有斐閣・2006年（初版））を見直すと，その８頁（「親会社・子会社の定義」という注のある頁）の欄外に，次のような書き込みがしてあります。

　

　　親会社は会社に限らぬ。

　　子会社も会社に限らぬ。

　　しかし，親会社の「子」は株式会社に限られ，

　　子会社の「親」は，会社（株式会社，合名会社，合資会社又は合同会社）に限られる。

　　「親」が会社でない「子」は，子会社になれぬので，子法人等になる。

 

　魂の叫びでしょうか。自分で書いたはずのものですが，はて，今読み返すと，自分に何か非常に深刻な悩みごとがあったのではないかと心配されてしまいます。

さて，それはともかく，改正会社法下では，子会社及び親会社並びにその関連事項に関する諸定義について変化があるのかないのか，変化があるとしてその内容はどのようなものか。

 

３　子会社等

　まず「子会社等」について見てみましょう。

 

（１）子会社等の定義（改正会社法2条3号の2）

　「子会社等」とは，「子会社」（改正会社法2条3号の2イ）又は「会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」（同号ロ）と定義されています。

 

ア　子会社の定義

 

（ア）会社法2条3号

子会社は，「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」です（会社法2条3号）。

 

（イ）会社法施行規則３条１項：子会社は会社に限らぬ。

　会社法２条３号の子会社の正確な定義は，結局法務省令を見なければ分からないのですが，当該法務省令である会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）３条１項には「法第２条第３号に規定する法務省令で定めるもの〔子会社〕は，同号〔法２条３号〕に規定する会社が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等」と規定されています（下線は筆者）。ところで，ここでの「会社等」は，「会社（外国会社を含む。），組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう」ものとされています（会社法施行規則2条3項1号）。すなわち，子会社といっても，会社法上の会社とされる「株式会社，合名会社，合資会社又は合同会社」（同法2条1号）には限定されず，また，法人格を有するものに限定（同条3号の「法人として」参照）もされず，広く組合及びその他の事業体をも含むものとなっています。子会社は「子・会社」ではなく，飽くまでも三文字熟語の「子会社」であって，必ずしも会社とは限られないというのが，会社法の世界における従来からの正統文法なのです。

 

（ウ）「法人として」の法人格の無いもの

　商法会社編の改正作業にかつて携わった稲葉威雄元広島高等裁判所長官は，会社法２条３号（及び４号）においては「法人として法務省令で定めるもの」と規定されているにもかかわらず，法務省令である会社法施行規則では子会社に法人ではないもの（「組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体」）をも含ませていることについて，次のように疑問を呈しています。

 

　　この場合，会社法が「法人として法務省令で定める」という意味は，何であろうか。法人かどうかは，実体たる事実の問題であって，法務省令の定めによって法人でないものが法人になるはずはない。組合の意味もあいまいであるが，民法上の組合であれば法人格はもたない。

　　事業体というのも，法人格とは結び付かない広い概念である。そもそも〔会社法〕２条３号・４号の法人として定めるという限定の趣旨が判然としない。

　　法人でないものを法人として定めたところで法人格は生まれない。親会社，子会社という用語を使うから，法人でなければならないとするのは，表現にとらわれ過ぎている。「法人として」を「ものとして」にするほうが，ずっと簡明である。（稲葉威雄『会社法の解明』（中央経済社・2010年）76頁）

 

法人でないものを法務省令で「法人として」定めても，確かに法人格は生まれません（民法33条1項参照）。しかしながら，会社法令上は「法人として」定められたことにはなるのでしょう。法人格は無いが「法人として定めるもの」は，それでは，亜法人（あほうじん）とでも称すべきものでしょうか。

 

　　・・・法の「法人として」という文言がもつ意味をどう解したのであろうか。これは，もともとの会社法の規定の詰めが甘く，文言が適切でなかったことに起因する弥縫策かもしれず，親会社・子会社という文言にひきずられて，これに該当するものは法人でなければならないと考えたのかもしれない。

　　しかし，法人の実体のないものについて法務省令で定めれば法人となるものでない以上，このような限定をする意味は理解できない。

　　むしろ自然人以外のものとする趣旨と考えるべきであろうか（事業体には，個人を含まないことになるか）。

　　親子会社は，実質支配基準によって定まり，議決権の過半数を支配している場合は，その典型例（形式的に判断できる）であるが，これには限られない。この基準を具体化する定めが，施行規則３条３項であるが，財務・事業の方針の決定を支配しているかどうかは，事実認定の問題であるから，客観的な（第三者による）判断には困難がある（金融商品取引法の適用局面とは違って行政庁等の関与はない）。

・・・

渉外関係，企業結合（企業再編行為を含む）関係については，日本法上の形式的な意味の会社以外の存在を対象にする必要があることが，明らかであるから，その適用局面を明確にし（日本の会社法がどのような形で効力をもつか），必要に応じ，会社とか法人にこだわらない表現を採用する等の工夫をすべきであった。・・・（稲葉129‐130頁）

 

イ　「子会社以外の子会社等」の定義

 

（ア）会社法施行規則改正案３条の２第１項

　会社法的に表現すれば「子会社以外の子会社等」というくせのある表現になるであろう改正会社法２条３号の２ロの「もの」は，2014年11月25日に法務省から意見募集手続に付された会社法施行規則の改正案（以下「会社法施行規則改正案」という。）によれば，改正会社法２条３号の３「ロに規定する者〔「会社以外の者」〕が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等」とされています（会社法施行規則改正案3条の2第1項）。ここが会社法文法の精緻なところなのですが，改正会社法２条３号の２ロに規定する「者」は「会社以外の者」であって，「もの」は上記のとおり同ロ（「・・・法務省令で定めるもの」）の定義対象それ自体である「子会社以外の子会社等」ということになります。

なお，「子会社以外の子会社等」たる主体の性格について，坂本三郎編著『一問一答　平成26年改正会社法』（商事法務・2014年）の97頁に，「会社以外の者がその経営を支配している法人」という表現がありますが，ここでいう「法人」は会社法施行規則２条３項２号の会社等であって，法人格の無いものをも含む概念ですよね（前記の「亜法人」ですよね。）。

 

（イ）子会社と「子会社以外の子会社等」との分別：「親」の相違

　子会社と「子会社以外の子会社等」との違いが分かったでしょうか。分かりにくいですよね。

　実は，どちらも他者に財務及び事業の方針の決定を支配されている事業体等なのですが，当該他者たる支配者（「親」）の違いが子会社と「子会社以外の子会社等」との違いです。子会社の支配者（「親」）は会社（株式会社，合名会社，合資会社又は合同会社）でなければなりませんが（会社法2条3号），「子会社以外の子会社等」の支配者（「親」）は，「会社以外の者」でなければならず（改正会社法2条3号の2ロ），会社であってはいけません。むしろ，子会社については「子会社」といわずに逆立ちして「会社の子事業体等」といい，「子会社以外の子会社等」については「会社以外の者の子事業体等」とでもいうことにすれば分かりやすいでしょうか。

 

（ウ）「子会社以外の子会社等」と子法人等との分別：「親」としての自然人の許否

　また，「子会社以外の子会社等」については，法務省は現行会社法施行規則３条の改正は考えていないようなので，同条３項１号柱書きの二つ目の括弧書き内にある「子法人等」との分別がまた問題となります。（ただし，現行の会社法施行規則では子法人等が出てくるのは同規則３条３項１号の括弧書きの中だけのようですから，子法人等の概念は実は重要なものではないのでしょうが。）

子法人等は，「会社以外の会社等が他の会社等の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該他の会社等」であるものとされています。この場合の支配者（「親」）は「会社以外の会社等」ですから，会社法施行規則２条３項２号の会社等から会社を除いた「外国会社，組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体」ということになります。支配者（「親」）が会社でないものは「子会社以外の子会社等」でありますが，更にそのうちの支配者（「親」）が事業体等（会社を除く。）であるものが子法人等であることになります。自然人が支配者（「親」）であるものは，「子会社以外の子会社等」にはなっても，子法人等にはなりません。子法人等とは，「会社以外の事業体等の子事業体等」ということになるのでしょう。

　支配者（「親」）が自然人であり得るか否かが「子会社以外の子会社等（子法人等を除く。）」と子法人等との違いの決め手です（坂本97頁（注）参照）。子会社の「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」の定義に係る会社法施行規則３条３項の規定と，「子会社以外の子会社等」の当該定義に係る会社法施行規則改正案３条の２第３項の規定とを見比べるとそれが分かります。会社法施行規則改正案３条の２第３項２号イ（４）には「自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は２親等内の親族が所有している議決権」という規定が，同号ロ（１）には「自己（自然人であるものに限る。）」という規定及び（６）には「自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は２親等内の親族」という規定が，並びに同号ニの三つ目の括弧書きに「自己（自然人であるものに限る。）の配偶者又は２親等内の親族が行う融資の額を含む。」という規定があります。これらの規定にいう「自己」は「〔改正会社法２条３号の２〕ロに規定する者」（会社法施行規則改正案3条の3第1項）たる「会社以外の者」ですが，そこには自然人が含まれているからこそ，上記のような規定が設けられるわけです。自然人でないものに，配偶者や親族があるわけはありません。

 

ウ　子会社等，子会社，「子会社以外の子会社等」及び子法人等の相互関係

　以上，他者に支配される事業体等（「会社等」）である子会社等という全体集合があって，そのうち会社に支配されるものが子会社であり，子会社の補集合が「子会社以外の子会社等」であって，更に「子会社以外の子会社等」の部分集合として子法人等があるということのようです。「子会社」や「子法人等」といった場合，下線部分の「会社」や「法人等」は子の性質を表すものかといえばそうではなくて，むしろ「親」の性質を表すものとして考えた方がしっくりするわけです。しかし，そのようにあえて考えて納得するときであってもすべてがきれいに説明されるわけではなく，会社は法人である（会社法3条）にもかかわらず，そこには目をつぶることになります（子法人等の支配者には，法人であっても会社は含まれない。）。これもまた，会社法の味わいの珍なるところです。

 

（２）完全子会社等

 

ア　子会社等と完全子会社等との違い

　なお，改正会社法847条の３（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え）第２項２号で定義されている「完全子会社等」は，子会社等の延長線上にはない，一応別種のものだと考えましょう。これまた「完全・子会社等」ではなく，「完全子会社等」という六文字熟語であるからです。すなわち，改正会社法847条の３第２項２号で定義される完全子会社等は，「株式会社がその株式又は持分の全部を有する法人」でありますから，①その支配者たる株式又は持分の全部を有する者が株式会社に限定されていることによって子会社等（支配者に限定はない。），更には子会社（支配者が会社であればよい（同条3号）。）よりも狭く，②支配されるところの当の主体の性質においても法人に限定されていることによって会社等（会社（外国会社を含む。），組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体をいう（会社法施行規則2条3項2号）。）たる子会社等（同規則3条1項，会社法施行規則改正案3条の2第1項）よりも狭いものとなっているところです。「親」に完全に支配されている子会社等が，すべて完全子会社等になるわけではありません。

 

イ　完全子会社：株式会社限定

　さらに，会社法施行規則改正案218条の３（完全親会社）第１項（現行会社法施行規則219条1項）に規定されている「完全子会社」は，「当該ある株式会社が発行済株式の全部を有する株式会社」とされています。完全子会社等とは，支配者が株式会社である点では同じであっても，支配されるところの当の主体が法人より狭い株式会社でなければならないところで違います。

 

４　親会社等

　「親会社等」に移りましょう。

 

（１）親会社等の定義（改正会社法2条4号の2）

　改正会社法２条４号の２は，「親会社等」を「親会社」（同号イ）又は「株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として法務省令で定めるもの」（同号ロ）と規定しています。

 

ア　親会社の定義

 

（ア）会社法２条４号

会社法上の親会社は，「株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人として法務省令で定めるもの」です（同法2条4号）。

 

（イ）会社法施行規則３条２項：親会社は会社に限らぬ。

親会社について会社法施行規則を見ると，親会社は「会社等が〔会社法2条4〕号に規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等」とされています（同規則3条2項。下線は筆者）。親会社は，会社等（会社（外国会社を含む。），組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体（同規則2条3項2号））です。したがって，親会社といっても組合等を含むものであって，会社には限られません。

 

イ　「親会社以外の親会社等」の定義（会社法施行規則改正案3条の2第2項）

改正会社法２条４号の２ロの「親会社以外の親会社等」は，会社法施行規則改正案３条の２第２項において「ある者（会社等であるものを除く。）が〔改正会社法２条４号の２〕ロに規定する株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該ある者」と定められています。会社等が株式会社を支配していれば当該会社等は親会社です。すなわち，株式会社を支配する者であって，親会社ではない者が，「親会社以外の親会社等」ということになります。自然人が典型的なものとして考えられるのでしょう。「例えば，株式会社の経営を支配している自然人は親会社に該当しません。」ということになっている一方（坂本98頁。すなわち，会社法施行規則2条3項2号の会社等には自然人は含まれないことになります。なお，稲葉130頁の「〔「法人として」は〕むしろ自然人以外のものとする趣旨と考えるべきであろうか」参照），改正会社法２条15号ハ・ニ等の親会社等について「株式会社の経営を支配している者が自然人である場合」が該当することになる旨説明されています（坂本98頁（注））。

なお，相続財産法人（民法951条）は会社等たる事業体ではないでしょうから，たといある株式会社を支配するに足る株式が当該法人に係る相続財産に含まれていても，当該相続財産法人は当該株式会社に係る親会社にはならないのは当然として，法人ではありますから（改正会社法2条4号の2括弧書き参照），その結果「親会社以外の親会社等」ともされないものとも考えられます。しかし，「株式会社の経営を支配している者（法人であるものを除く。）として」（「であって」ではない。）えいやっと法務省令で決めた会社法施行規則改正案３条の２第２項の定義のみを見ればよいのだということになれば，相続財産法人も，法人ながら，「親会社以外の親会社等」であるものとされ得そうです。

とはいえ，改正会社法２条４号の２ロの「親会社以外の親会社等」については，主に自然人が念頭に置かれていることになるとは，ちょっと文字面からは分かりにくいですね。「親会社・等」であって「親・会社等」ではないということでしょうか。会社法令の文法は，不規則活用が多いです。

 

ウ　親会社等の「子」：株式会社限定

 

（ア）株式会社以外には「親会社等の捜索は許さず」

また，親会社等が支配の対象とするのは，本来，株式会社に限られるはずです。子会社ないしは子会社等は，株式会社に限られず，会社等一般でよかったのですが，親会社等の「子」は，会社法を見ると株式会社に限られています（会社法2条4号及び改正会社法2条4号の2ロは「株式会社の経営を支配」するものと規定（下線筆者））。これはあれですね，株式会社ではない子会社等に対しては，「親」の捜索が禁止されているような具合ですね。法的には，子があれば必ずそれに対応する親があるというわけにはいかないのは，親族法について，昨年（2014年）１月３日の記事（「ナポレオンの民法典とナポレオンの子どもたち」http://donttreadonme.blog.jp/archives/2166630.html）で見たところでした（「父の捜索は許さず」に一種対応する「親会社等の捜索は許さず」ですか。）。

 

（イ）例外：会社法135条１項と会社法施行規則３条４項

ところで，「子会社は，その親会社である株式会社の株式・・・を取得してはならない。」と定める会社法135条１項に関して，子会社及び親会社の各定義及びそれらの関係が問題になっています。当該問題を処理するためということで，会社法施行規則３条４項は「法第135条第１項の親会社についての〔会社法施行規則3条〕第２項の規定〔同規則における親会社の定義規定〕の適用については，〔法135〕条第１項の子会社を〔規則3条〕第２項の法第２条第４号に規定する株式会社とみなす。」とわざわざ規定しています。しかし，当該規定も難しい。一読して同項の意味が了解できるのであれば，あなたは会社法令ワールドの立派な住人です。

 

　・・・会社法上の「親会社」は，日本法に基づき設立された「株式会社」の経営を支配するものに限られるので（会社則3条2項），外国会社に「親会社」は存在し得ない。ただし子会社による親会社株式の取得の禁止の規定（会社135条1項）の適用に関しては，外国会社である子会社の経営を支配するものも親会社とみなされる（会社則3条4項）。（江頭9頁注（12））

 

　と言われただけでは，なおよく分かりませんね。更にいえば，「外国会社である子会社」ばかりが対象とされているわけではないようです。

 

　・・・〔会社法施行規則3条4項は，会社法〕135条の親会社株式取得が制限される場合の子会社は，株式会社に限定されない（ここでは，〔会社法〕２条３号に定められた意味での子会社を意味する）。そのことを規定したものであるが，分かりにくい。つまり，〔会社法〕２条４号・施行規則３条２項は，日本法に基づいて設立された株式会社を子会社とするものを親会社としているが，135条の局面での子会社は，株式会社に限定されるものではない。そのことを明確にするための手当てとされる。（稲葉130頁）

 

　会社法における子会社及び親会社の各定義をそれとして読んで会社法135条１項を読むと，親会社が「子」とし得るものは株式会社に限られるはずであるから（同法2条4号），「子会社は，その親会社である株式会社」とある文言からは，同項の子会社は親会社の「子」である以上当然株式会社でしかあり得ないな，ということになります。しかし，そのように読まれては困るので，会社法施行規則３条４項に 晦渋ながらも規定を置いたということでしょう。

　会社法施行規則３条４項に従えば，会社法135条１項の「親会社」についての法務省令における定義規定は，同規則３条２項を読み替えた，「法第２条第４号に規定する法務省令で定めるもの〔親会社〕は，会社等が法第135条第１項の子会社の財務及び事業の方針の決定を支配している場合における当該会社等とする。」となる，ということになるのでしょう。しかし，やっぱり，親会社の「子」は株式会社であるものとするはずの会社法２条４号との関係が釈然としませんね。やはり，「当該株式会社の経営を支配している法人として」えいやっと法務省令でそう決めたからそれでいいのだ，ということでしょうか。

　会社法135条１項を，「株式会社の子会社は，その株式会社の株式（以下この条において「親会社株式」という。）を取得してはならない。」とでも書いてくれれば困難が少なかったように思うのですが，どうでしょう。改正会社法においては，同項の改正はありません。

 

（２）完全親会社等

 

ア　親会社等と完全親会社等との違い：完全親会社等の株式会社限定性

ところで，改正会社法847条の３（最終完全親会社等の株主による特定責任追及の訴え）第２項で定義されている「完全親会社等」と親会社等との関係はどうなるでしょうか。せっかく自然人を含めるために親会社等という概念を改正会社法２条４号の２で作ったのですから，完全親会社等にも自然人が含まれるのでしょうか。否，そうではありません。完全親会社等は，株式会社に限られます（改正会社法847条の３第２項柱書き）。完全親会社等は，やはり「完全親会社等」という六文字熟語であって，「完全・親会社等」（自然人が含まれる。）でも「完全親・会社等」（株式会社以外の会社，組合，事業体が含まれる（会社法施行規則2条3項2号参照）。）でもないわけです。

しかし，「会社等」といわれれば会社でないものが含まれるように考えるのが自然なのですが，完全親会社等には，「等」にもかかわらず会社以外のものは含まれず，しかも会社の中でもその一部である株式会社しか該当しないということになっています。「完全親株式会社」というのでは長過ぎるということだったのでしょうか。それとも，「株式交換完全親株式会社」（会社法768条1項1号）及び「株式移転設立完全親株式会社」（同法804条3項）との関係が面倒だったということでしょうか。しかし，引っ込むべきはずなのに出っ張るように見えるのはどういうことか。

あるいは，現行会社法804条３項の「株式移転設立完全親株式会社」は立法ミスですので，「完全親株式会社」は縁起が悪いとして忌避されたものか。すなわち，会社法２条32号の定義上株式移転で設立される会社は株式会社に限られており，当該会社については「株式移転設立完全親会社」といえば足りるにもかかわらず（同法773条1項1号参照），現行会社法804条３項においては「株式移転設立完全親株式会社」なるものが定義の無いまま突然登場してしまっています（下線部筆者）。そこで平成26年法律第90号は「こっそり」改正を行い，改正後会社法804条3項においは「株式移転設立完全親株式会社」が「株式移転設立完全親会社」に修正されているところです(姫野司法書士試験研究所のブログ2014年8月26日の記事「こんな会社法に負けるな！」参照)。

 

イ　完全親会社等と完全親会社との違い

 

（ア）完全親会社等の定義（改正会社法847条の3第2項）

　完全親会社等は，「完全親会社」（改正会社法847条の3第2項1号）又は「株式会社の発行済株式の全部を他の株式会社及びその完全子会社等（・・・法人をいう。・・・）又は他の株式会社の完全子会社等が有する場合における当該他の株式会社（完全親会社を除く。）」（同項2号。なお，多層にわたる完全子会社等が存在し得ます（同条3項）。）です。

 

（イ）完全親会社の定義（改正会社法847条の2第1項）

　完全親会社は，「特定の株式会社の発行済株式の全部を有する株式会社その他これと同等のものとして法務省令で定める株式会社」です（改正会社法847条の2第1項柱書き。現行会社法851条（株主でなくなった者の訴訟追行）1項）。完全親会社となる法務省令で定める株式会社に係る会社法施行規則改正案218条の３は，現行会社法施行規則219条（会社法施行規則改正案では削除）と同様の規定です。

 

（ウ）「完全親会社以外の完全親会社等」の定義：「子」・「孫」の株式会社純一性の有無

従来からの①完全親会社のほかに②改正会社法847条の３第２項２号の「完全親会社以外の完全親会社等」を設けた理由は，次の説明から理解すべきでしょう。

 

２　①と②との違いは，株式会社Aが，その中間子法人による保有分（すなわち，株式会社Aの間接保有分）と合わせて，株式会社Bの発行済株式の全部を有する場合において，当該中間法人が，株式会社に限られるか（①），それとも，株式会社以外の法人が含まれるか（②）という点にあります。・・・（坂本163頁）

 

　そうだとすると，ブリーダー的に言えば，完全親会社の「子」や「孫」は代々折り目正しく株式会社であるのに対して，「完全親会社以外の完全親会社等」の「子」や「孫」には株式会社ならざる法人という斑（ブチ）が混ざるという点が，両者の相違ということになるわけです（親会社の「子」として株式会社以外の法人があることは，本来あるべからざることです（会社法2条4号参照）。）。

 

ウ　最終完全親会社等

　しかし，お話は完全親会社等では終わりません。改正会社法847条の３第１項において更に「最終完全親会社等」が規定されています。

　最終完全親会社等は，「当該株式会社の完全親会社等であって，その完全親会社等がないものをいう。」と定義されています。なお，最終完全親会社等は，「最終・完全親会社等」なので，株式会社でなければなりません。「例えば，一般社団法人がグループ企業の最上位に位置する株式会社の発行済株式の全部を有する場合には，当該一般社団法人が「最終完全親会社等」に該当してその社員が多重代表訴訟の原告適格を有するわけではなく，あくまでも，当該株式会社が「最終完全親会社等」に該当し，当該一般社団法人が当該株式会社の株主として多重代表訴訟の原告適格を有すること」となるわけです（坂本161‐162頁）。

　しかし，「最終」完全親会社等というネーミングも何でしょうかね・・・「最初」完全親会社等や「元祖」完全親会社等では変だということでしょうね。とはいえ，単なる○○者ではなくて，「最終○○者」と自称していた人がいましたね。終末論的響きがあるというべきか。確かに，今次会社法改正について触れるところもあった2013年６月14日の閣議決定は，「日本再興戦略―JAPAN is BACK―」と題されていました。ターミネーターですね。

 

（と，この辺で字数オーバーです。次の後編に続きます。）

 

弁護士　齊藤雅俊

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#父の捜索は許さず

１　ただ今校正中

　この秋（2014年秋）に，『東海法科大学院論集』第５号が発行される予定です。東海大学法科大学院の当該紀要に掲載すべき鈴木宏昌弁護士との共同論文「携帯電話サービス契約の中途解約金条項と消費者契約法――消費者契約法９条１号を中心として――」の最終校正を現在行っています。

　A５判で28頁にわたる分量で，当該紀要中一番長い論説になってしまったもののようです。自分たちで書いた文章であるにもかかわらず，校正のために根を詰めて読み返すと結構疲れます。

　読みやすくするためには，もしかしたらもっと紙数を図々しく頂戴すべきであったのでは，とは，さかしらな発想です。

　Abt Terrasson sagt zwar: wenn man die Größe eines Buchs nicht nach der Zahl der Blätter, sondern nach der Zeit mißt, die man nöthig hat, es zu verstehen, so könne man von manchem Buche sagen: daß es viel kürzer sein würde, wenn es nicht so kurz wäre.

　（確かにテラッソン院長は述べています。もし，本の大小を，頁数ではなく，理解するために必要になる時間でもって計るならば，多くの本について，こんなに短くなければもっと短かっただろうに，と言えるだろうと。）

　しかし，読み返すのに疲れる原因の真相は，一つの論文に，多くの論点に係る事例と説明とを，手際悪く，ごてごて詰め込み過ぎてしまったもののようです。

　…manches Buch wäre viel deutlicher geworden, wenn es nicht so gar deutlich hätte werden sollen. Denn die Hülfsmittel der Deutlichkeit helfen zwar in Theilen, zerstreuen aber öfters im Ganzen…

  （・・・多くの本はもっと分かりよくなっていただろう，もし，そんなに分かりやすくしようとされなければ。というのは，分かりやすさの補助手段（例及び註釈：Beispiele und Erläuterungen）は，確かに部分において役立つが，しかし全体についてはしばしば間延びしたものにしてしまうのである・・・）

　ごてごてと事例の紹介があり，かつ，細かな概念の説明があると，読者にとって，その特定部分に係る理解はともかく，全体の概観及び体系の構造の把握が難しくなってしまうということのようです。しかし，我々の論文は，カントがその第１版の序文で上記のように弁明している『純粋理性批判』のように原理的・思弁的な大著ではないのですが・・・。

　などと校正に疲れて物思いにふけっている時，ふと更に思い出したのが，かつて『法学教室』79号で読んだ米倉明教授の講演録の次のくだりです。当該講演録は1986年６月16日に法政大学法学部でされた講演に加筆されたもので，「民法の学び方――ひとつの実践的方法」と題されたものです。「主としてペーパーテスト，学部の試験を思ってください。それを念頭においてお話をいたします。」との前置き（20頁）に続く「表現方法について」の話において，「むだなく，正面から答える」及び「平易に，取捨選択して書く」という学生に対する有益なアドヴァイス（確かに，試験答案の作成に当たって，出題意図を取り違えていると悲惨です。）が述べられた後，講演がちょっと脱線したところの，「世界の名著は別格」との小見出しの部分です。

　　もっとも，もし諸君がグレート・ブック（Great Book）を書く，世界の名著，古典をものするというのなら，混乱，整理不十分，あいまい，重複，退屈でもいいでしょう。グレート・ブックなるものは，まずそういうしろものですから。・・・バートランド・ラッセル・・・いわく，グレート・ブック，世界のベストセラーなどというのは決しておもしろいものではない。旧約聖書をみてもわかるように，いきなり何の断わりもなしに，どこの馬の骨だかわからぬ人間が山と並べられて出てきてみたり，また，論語にしたって，マルクスの資本論にしたって，退屈きわまりない部分がいっぱいあるのだ。All great books contain boring portions.・・・ラッセルにいわせると，たとえば北斗真拳みたいに――ラッセルがこれを知る由もないのですが――はじめから終りまで活気にあふれた小説（？）は決してグレート・ブックではないのです。英語でいうと，こうです。A novel which sparkles from the first page to the last is pretty sure not to be a great book. そういわれてみると，デカルトにしても，カントにしても，マックス・ヴェーバーにしても，またデュルケムにしたって，おもしろいとは決していえません。しかし，世界の名著，古典であることは否定できません。

　　しかしながら，レポートや答案で世界の名著をめざすのは無理ですし，めざしてはいけない。これらの場合には論点を十分にしぼって，よけいなことを捨て去って――捨て去るのが惜しければ，本文ではなくて注にまわすなどして――ここぞいいたいというところだけを書くべきであります。・・・（22頁）

不幸中の幸いか。我々の論文は，少なくとも，Great Bookの一部となる可能性が全く無いものではないようです。

「Great Bookはすべて，混乱し，整理不十分であり，あいまいであり，重複し，又は退屈である部分を有する。」という命題が真であるのですから，「混乱し，整理不十分であり，あいまいであり，重複し，又は退屈である部分を有する論文はすべて，Great Bookとなるものである。」という命題も真であるとはいえないものでしょうか。それともやはり，逆は真ならずでしょうか。

２　「携帯電話サービス契約の中途解約金条項と消費者契約法」予告編

　閑話休題。我々の論文の概要を御紹介しましょう。

　我々の「携帯電話サービス契約の中途解約金条項と消費者契約法」論文は，株式会社NTTドコモ，KDDI株式会社及びソフトバンクモバイル株式会社のいわゆる「２年縛り契約」に係る契約約款の有効性が問題になった2012年から2013年にかけての京都地方裁判所及び大阪高等裁判所の各判決（京都地判平24・3・28判時2150・60から大阪高判平25・7・11（平24（ネ）3741）までの６件）を取り上げ，分析を加えたものです。
　上記諸判決に係る事件の原告は，携帯電話事業者に対して消費者との「２年縛り契約」締結に係る意思表示の差止めを請求する適格消費者団体（消費者契約法12条3項，2条4項）及び当該事業者に対して支払った解約金（又は解除料）を不当利得であるとしてその返還を求める元契約者でした。控訴審である大阪高等裁判所の判決が出そろった段階では，原告らは返り討ちに遭っていて，いずれも携帯電話事業者側の全面勝訴となっています（現在上告中）。

　これらの訴訟の結末がどうなるかは，携帯電話が生活の不可欠の一部となってしまっている今日において，消費者及び事業者の双方が大いに注目するところでしょう。

　「携帯電話サービス契約の中途解約金条項と消費者契約法」論文の目次は，次のとおりになります。

　第１　はじめに

　第２　判決の紹介

　　１　前提事案（D事件の事案を以て代表させる。）

　　２　本稿の論点に関する判断

（１）中途解約金条項の解除違約金等条項該当性

ア　被告ドコモ及びSBMの主張（対価条項説）

イ　裁判所の判断（解除違約金等条項）

（２）中途解約金が前提とする携帯電話事業者に生ずる損害の性質

ア　D事件各判決（基本使用料金事後清算説）

イ　S₁判決（債務不履行損害賠償説）

ウ　K事件各判決（債務不履行損害賠償否定説）

（３）消費者契約法９条１号にいう「平均的な損害の額」の算定方法

　　　　ア　D事件各判決

　　　　イ　K事件各判決

　　　　ウ　S事件各判決

第３　裁判例の考察

　　１　中途解約金条項の解除違約金等条項該当性

　　２　中途解約金の性格

　　（１）基本使用料金事後清算説（D事件各判決）

　　（２）債務不履行損害賠償説（S₁判決）

　　（３）債務不履行損害賠償否定説（K事件各判決）

　　　　ア　債務不履行損害賠償否定説及び約定解除説

　　　　イ　債務不履行によらない法定解除説

（ア）民法651条２項の損害賠償

（イ）民法641条の損害賠償

（ウ）委任における不解除特約と損害賠償

　　　　ウ　K事件各判決の理論の帰結

　　３　「平均的な損害の額」算定の二つの方法

　　（１）最高裁の判例との相違

　　（２）消費者契約法所管官庁の解説書の方法

　　（３）最高裁の判例

　　（４）二つの方法についての小括

　　４　まとめ

　「本稿の論点」とは，①中途解約金条項が消費者契約法９条１号の解除違約金等条項（「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」）に該当するか否か，②中途解約金が前提とする携帯電話事業者に生ずる損害の性質及び③同号にいう「平均的な損害の額」の算定方法です。

各控訴審判決は，「２年縛り契約」における中途解約金支払条項が消費者契約法９条１号の解除違約金等条項であるという判断, 並びに消費者との「２年縛り契約」に係る意思表示の差止請求を認めず，及び解約金の返還を全く認めないという結論においては一致しています。

しかしながら，前記諸判決において，解約金の性格については，①中途解約の際における使用料金の事後清算金としているものと解されるものあり，②債務不履行である中途解約に対する損害賠償金としているものと解されるものあり，③中途解約は約定解除権の行使であるから債務不履行ではないとしつつ当該中途解約に対する損害賠償の範囲は債務不履行の場合と同様民法416条であるとするものありで，混沌としています。

また，消費者契約法９条１号の「平均的な損害の額」の算定方法については，以前の最高裁判所平成18年11月27日判決（民集60・9・3437，学納金事件）における方法とは違った方法（「消費者契約法所管官庁の解説書の方法」）が採られています。これには，不当利得金返還請求だけではなく適格消費者団体による契約締結の意思表示の差止請求も一緒にされていることが影響しているのかもしれません。消費者である原告らと適格消費者団体である原告との間における訴訟物の相違に応じた「平均的な損害」概念の相違があるものと考えることもできそうです。

携帯電話役務に係る「２年縛り契約」をめぐっては，下級審裁判例が理由づけにおいて一致していない中，法政大学法学部の大澤彩准教授による「携帯電話利用契約における解約金条項の有効性に関する一考察」（NBL1004号17頁）を始めとする数多くの論攷があります。我々の論文もそこに何らかの寄与を付け加え得るものとひそかに自負しつつ，『東海法科大学院論集』第５号の発刊前に，「２年縛り契約」に係る裁判例の混沌を統一する最高裁判所の判決があっさり出てしまわないよう願っているところです。

紀要の本体が出る前にその内容を喋々し過ぎるのも何ですから，今回は，この辺で


（追記）携帯電話解約金事件の控訴審判決については，敗訴した適格消費者団体が最高裁判所に上告受理の申立てをしていましたが，2014年12月11日付けで不受理決定が下されたようです。「原判決に最高裁判所の判例（これがない場合にあっては，大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例）と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」ではなかったということでしょう（民事訴訟法318条1項参照）。不受理決定が下された「ようです」とちょっとあいまいなのは，毎日新聞のインターネット記事が「上告棄却」と報じているからです。報道業界も混沌としています。( 上告人のウェッブサイトに掲載された決定書によれば, やはり上告不受理決定でした。)

（追記の２）我々の論文が，インターネット上で読み得るようになっています。https://opac.time.u-tokai.ac.jp/webopac/bdyview.do?bodyid=TC10000253&elmid=Body&fname=a18812791-00-000050069.pdf 

弁護士　齊藤雅俊

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#2年縛り契約

#東海法科大学院論集

JR北海道・札幌駅の特急オホーツク

１　鉄道をめぐる父と子

　前回の記事（「鉄音を聞きながら：鉄道関係法のささやかな愉しみ」）では，鉄道営業法（明治33年法律第65号）の罰則関係の話などをしてしまいましたが，無論，鉄道関係法規は，刑事法ばかりではなく，民事法，行政法まで多様な広がりを持ちます。

　民事法中，鉄道運輸に関係するのは，商法（明治32年法律第48号）の運送営業の章（第2編8章。第569条以下）になります。

　ところで，我が国の商法学者中，鉄道とのかかわりが深い人物といえば，やはり松本烝治博士（東京帝国大学教授・法制局長官・関西大学学長・商工大臣・憲法担当国務大臣・第一東京弁護士会会長。1877年10月14日生れ・1954年10月8日没）でしょう。父の荘一郎は我が国の鉄道官僚のトップに上り（鉄道庁長官，逓信省鉄道局長，鉄道作業局長官），自らも南満洲鉄道株式会社の理事，副総裁となっています。

　松本烝治博士の「風ぼうは，丸いチーズに細い眼と口ヒゲをはめこんだように，一見して春風を感じさせるふくよかな温容」で，「人あたりもよく，誰にたいしてもいんぎん，丁寧」でありましたが，「かんしゃく持ち」で「なかなかの激情家」でもありました（児島襄『史録　日本国憲法』（文春文庫・1986年（単行本1972年））86頁）。女婿・田中耕太郎（東京帝国大学教授・文部大臣・最高裁判所長官）には，「考え方や頭の働き方は社会科学的または哲学的思想的というよりも，自然科学的という感じ」で，「技術家的な自由主義者」と評されています（児島89頁）。松本烝治博士は「分析的緻密な法律論を展開」したのに対し，田中耕太郎教授は「総合的な方面に商法研究を進められて，松本先生の説を乗り越えようとし，商法学はさらに新しい進展を遂げた」と評されています（鈴木竹雄「松本烝治先生の人と業績」（1989年）・松本烝治『私法論文集』（巌松堂書店・1926年，有斐閣・1989年復刻版））。

　さて，今回は，鉄道ネタの中でも，商法の問題を取り上げます。乗車券の法的性格に関する問題です。

 

２　松本烝治の乗車券論

 

（１）鉄道の乗車券

松本烝治博士の鉄道乗車券論は，次のとおり。当時のドイツの学説に，まずは依拠したものでした。

 

　　鉄道乗車券の性質に付ては，独逸に於ては学者の之を論議するもの少からずと雖も，之を以て鉄道をして運送を為さしむべき契約上の権利を表彰する有価証券と解するを通説とす。其説明に依れば，乗車券を買求むるに当りて旅客運送契約が締結せられ，乗車券は其運送契約上の旅客の権利を表彰し，鉄道は其所持人に対して義務を履行すべきものなるを以て，一個の無記名証券に外ならずとす。・・・余も亦，此通説を正当とす。（松本「電車乗車券ノ性質ヲ論シテ岡松博士ノ説ヲ駁ス」（1916年）『私法論文集』962‐963頁（同書の原文は，片仮名書き，濁点・半濁点，句読点無し。））

 

　そこから更に松本博士の学説が展開されます。

 

　・・・唯，鉄道乗車券を買求むるを以て運送契約の締結と観るは一般社会見解に反するが故に，寧ろ運送契約上の（精確に言へば運送契約より生ずるものと同一の）権利を表彰する有価証券が売買授受せらるるものと解すること，却て適切ならむと思料す。・・・而して卑見に依れば，乗車券が有価証券たる性質は，運送の開始のためにする改鋏に因りて終了するものたり。何となれば，鉄道は特定の道程，特定の一人を運送する義務を負ふ者なるが故に，運送の開始に因り其乗車券の表彰する債権の履行が始まり，復之を他人に譲渡することを得ざるに至るものなればなり。即ち，鉄道乗車券は，無記名有価証券なれども，改鋏に因りて単純なる証拠の為めにする証券と変化するなり。精確に言へば・・・改鋏は，有価証券たる乗車券を回収し，之に代ふるに単純なる証拠の為めにする乗車券を交付するの行為と観察すべきなり。・・・（「電車乗車券ノ性質ヲ論シテ岡松博士ノ説ヲ駁ス」『私法論文集』963‐964頁）

 

　この松本説が，大体において，鉄道乗車券についての我が商法学会の通説であるようです。（なお，鋏を入れる改鋏は，今はスタンプを挟み押すことをもって代替されていますね。）

 

　　通説によれば，運送契約は乗車券購入のとき成立し，乗車券は運送債権を表章する有価証券とみとめられる。すなわち，通常の乗車券は特定区間の個別的運送についての通用期限付きの無記名証券（ただし鋏を入れた後は証拠証券となる）とされ〔る。〕（鈴木竹雄『新版　商行為法・保険法・海商法　全訂第二版』（弘文堂・1993年）54頁。ただし, これはドイツの通説寄りですね。）

 

　　・・・乗車前に発行される〔乗車券〕は，通常は運送債権を表彰する有価証券と解される。したがって，一般の無記名式乗車券は，証券の引渡により自由に譲渡することができる。しかし，一旦運送が開始された後（改札制度のあるときは，改札の後）は，運送人は特定人に対してのみ義務を負い，乗車券の譲渡は許されなくなる。以上に対し，乗車後に発行されるものは，運送賃の支払を証明する単なる証拠証券である。（西原寛一『商行為法』（有斐閣・1960年）333頁）

 

　　通常の無記名乗車券は，通説によれば，運送請求権を表章する有価証券であり，引渡により自由に譲渡することができる。ただし，改鋏後は，特定人を運送する義務を負担するから，譲渡は許されない。しかし，乗車中請求あり次第いつでも呈示し，また取集めに際しては渡さなければならない（鉄道営業18条）から，有価証券としての性質を有する。（河本一郎『手形法・小切手法　商法講義』（上柳克郎＝北沢正啓＝鴻常夫＝竹内昭夫編，有斐閣・1978年）26頁）

 

　なお，改鋏後の鉄道乗車券が有価証券であるとするか否かは，有価証券の定義いかんによります。「「有価証券とは，財産的価値のある私権を表章する証券であって，その権利を移転しまたは行使するのに，証券を交付しまたは占有することを必要とするものをいう」との定義が通説になっている。」とされているのに対して（河本24頁），権利の移転及び行使に証券が必要だとする説も有力だからです。なお，鉄道営業法18条は，「旅客ハ鉄道係員ノ請求アリタルトキハ何時ニテモ乗車券ヲ呈示シ検査ヲ受クヘシ／有効ノ乗車券ヲ所持セス又ハ乗車券ノ検査ヲ拒ミ又ハ収集ノ際之ヲ渡ササル者ハ鉄道運輸規程ノ定ムル所ニ依リ割増運賃ヲ支払フヘシ／前項ノ場合ニ於テ乗車停車場不明ナルトキハ其ノ列車ノ出発停車場ヨリ運賃ヲ計算ス」と規定しています。

 

（２）電車（軌道）の乗車券

　さて，松本烝治博士は，鉄道の乗車券が「鉄道をして運送を為さしむべき契約上の権利を表彰する有価証券」であるという解釈は，「其儘之を電車の復券及び回数券に応用して毫も不可なる所あるを観ず。」としています（「電車乗車券ノ性質ヲ論シテ岡松博士ノ説ヲ駁ス」『私法論文集』964頁）。「是等の乗車券は，亦運送契約上の権利を表彰する無記名証券たり。之を売買贈与するは実際上頻繁に行はるる所にして，電気局自身も亦回数券が年末年始の贈答用に供せらるることを期待して特に之を売出すを常とす」るからです（同頁）。権利の移転及び行使に用いられる電車の復券及び回数券は当然有価証券であって，そうであればそこに表章されている権利は「運送契約上の（精確に言へば運送契約より生ずるものと同一の）権利」だということのようです。

　なお，松本烝治博士の立論においては，電車の片道券及び往復券の往券は，回数券及び往復券の復券とは異なるものとされています。なぜ異なるのかを理解するには，当時の路面電車の乗車方法を知らなければなりません。

 

　・・・片道券及び往券は，乗客が之を買求めたる電車に於ける運送の賃金を支払ひたることを証する単純なる証票たるに過ぎずして，有価証券に非ず。車掌は之を乗客に交付するに当りて必ず入鋏することを要す。又，乗客は之を他人に譲渡すことを得ざるや勿論なり。（「電車乗車券ノ性質ヲ論シテ岡松博士ノ説ヲ駁ス」『私法論文集』962頁）・・・鉄道に於ては乗車券所持人に非ざれば之が運送を開始せざるを常とするも，電車に於ては別に車内に於て賃金を支払ふ方法を認め，乗車券所持人に非ざるも之が乗車を拒むことな〔し〕・・・（同964頁）

 

・・・之に反して〔電車の〕復券及び回数券は乗客の請求に因りて始めて入鋏せらるるものにして，其入鋏前に於ては自由に之を譲渡すことを得。余は之を以て通常の鉄道乗車券と全然同一性質を有する有価証券なりとす。（「電車乗車券ノ性質ヲ論シテ岡松博士ノ説ヲ駁ス」『私法論文集』962頁）

 

　軌道条例（明治23年法律第71号）に基づく軌道である路面電車では，あらかじめ乗車券を買っておくのは例外であって，正則は，電車に乗車後車内で賃金を支払って入鋏された片道券を受け取ることだったようです。

 

３　岡松参太郎及び大審院の乗車券論

 

（１）電車乗車券に係る岡松説

　ところで，松本烝治博士の論敵の岡松参太郎博士は，電車片道券の正則性から，その性質を復券及び回数券にも推し及ぼしたようです。

 

　　岡松博士は，電車乗車券は其回数券なると復券なると将た片道券なるとに依り異ることなしとする前提に立ち，片道券は有価証券に非ずして単純なる賃金支払の証拠に過ぎざるを以て，回数券又は復券も亦有価証券たることなしと断定せらる。（「電車乗車券ノ性質ヲ論シテ岡松博士ノ説ヲ駁ス」『私法論文集』965頁）

 

　それでは，岡松説では電車の乗車券の性質はどのようなものかといえば，次のようなものだったそうです。

 

　　岡松博士は又「現に電車に乗車し其運送の為めに利用する乗車券なるも，運送契約の成立其ものとは無関係なり。即ち営業者の為に賃銭支払の認識票となり，之が為に乗客は降車の請求を受けず，又再度支払の請求を受けざるに至るの便益あるに過ぎず。未だ使用せざる乗車券は，若し電車に乗車する際之を提示せば其金額に相当する支払ありたることを認識する証票と為るべきものたるに過ぎず。」云云勿論法律上の性質には差異あるも，郵便切手の売下は其売下に因り運送契約を締結するものにあらざるに於ては一なり。従て，其売下の後郵便税を改正するも旧税に従ひ運送すべき義務なきと一般なり。」と論結せらる。（「電車乗車券ノ性質ヲ論シテ岡松博士ノ説ヲ駁ス」『私法論文集』967頁）

 

　電車の乗車券は電車の乗車券なのだから性質はいずれも同じと考える岡松博士に対して，「分析的緻密な」松本博士は，電車の乗車券であっても，証拠証券にすぎない片道券及び往券と有価証券である復券及び回数券とは厳格に分別せられねばならないとするものでありました。

 

（２）電車乗車券に係る大審院の判例

　松本＝岡松論争の翌年の大審院（たいしんいん）大正６年２月３日判決（民録23輯35頁）は，岡松説を採用します。

 

　「Y（東京市）と乗客との間に於ける乗車契約は，乗車の時を以て成立するものにして，Yは其当時に於て実施せらるる運送条件に従ひ乗客を運送する私法上の義務を負担すると同時に，乗客も亦其当時に於て効力ある賃金率に従ひ乗車賃を支払ふ義務あるものとす。」

　「往復券・回数券の発行は，他日に於けるYと乗客との運送契約を予想し，之を以て乗車賃の支払に充つるの目的を以て発行せらるるものにして，其票券は，現行の乗車賃４銭と通行税を支払ひたることを証し乗車賃に代用せらるる一種の票券なりと解するを相当とす。故に，此票券の授受に因りYは其所持人に対して運送義務を負担するものにあらずして，唯票券を所持する乗客が乗車の際其票券を提出するに於ては，乗車賃金に代へて之を受領するの責務を負担するに過ぎざるものとす。」

　「是等票券を以て一種の無記名証券なりとし，之を発行したるYをして其所持人に対し運送の義務を負担せしむべきものと解釈すべきの問題に付きては，Yが内務省の認可を経て告示したる賃金表中此解釈を是認すべき何等の憑拠なく，此種の票券を以て無記名証券と看作すべき何等法律の規定なく，票券の内容も亦往復券・回数券たることを表示するに止まり，Yに於て運送義務を負担したることを表示すべき文言の記載あることなければ，他に其無記名証券性を肯定すべき事由の存せざる限りは，之を否定するを相当とす。」

　「往復券の復券殊に回数券が取引上に於て融通性を有することは，毫も其証券的性質を肯定するの根拠たるを得ず。何となれば，是等票券は縦令其性質に於て無記名証券にあらざるも，電車賃に代用せられ其所持人は乗車の際之を車掌に交付するに因りて電車賃の支払を免がるる以上は，其票券は，一種の有価物として売買譲与の目的たるを得ること郵便切手に於けると毫も異なる所なきを以てなり。」

「当院は・・・往復券・回数乗車券の性質より演繹し，其証券的性質を否定すると同時に，回数乗車券の発売に際しYと乗客との間に於ける運送契約若くは其予約の存在を否定し，是等票券を以て乗車賃に代用せらるる票券なりと断定するものなり。従て，往復券・回数券を購買したる者及其承継人は，乗車賃低減の場合に於て過払金として差額の返還を請求し得ると同時に，其増額の場合に付き其差額を支払ふことを要し，乗車賃を前払したるの故を以て其差額を僥倖することを得ざるものとす。」（原文は，片仮名書き，濁点・半濁点，句読点無し。）　

 

（３）電車乗車券判例に対する学説の批判

　「本件回数乗車券はその所持人を運送するというYに対する請求権が表章されている有価証券と解される」とされ（柴田和史「102　回数乗車券の性質」別冊ジュリ『商法（総則・商行為）判例百選[第５版]』（2008年）207頁），「問題となるのは，回数乗車券である。判例は，それが運送債権を表彰するものでなく，運送賃の前払を証する単なる票券ないし運送賃代用の票券にすぎないとする。しかし，旅客が最大の義務である運送賃の支払を終えながら，何らの権利の発生をも認められないのは，当事者の意思に適合しない。回数乗車券も，通用区間の指定（時には通用期間も指定）のある包括的運送契約上の権利を表彰する有価証券と解してよい」と述べられ（西原333頁），また，「回数乗車券も，包括的な運送についての無記名証券となるが，それでは，運賃値上げのとき追加払の要求がみとめられなくなるとして，回数乗車券は運送賃の前払を証する単なる票券にすぎないと解する説もある。しかし，有価証券と解したところで，通用期限の定めのない場合に，当然に追加払を要求できないことになるわけではないと思う。」とされており（鈴木54頁），電車の回数乗車券の無記名有価証券性を否定した上記大審院判例は，一般に学説の反対を受けているようです。

　中でも法政大学の柴田和史教授は研究熱心で，松本＝岡松論争時における東京市の路面電車の回数乗車券の現物を確認した上で，いわく。

 

　・・・最初に本件回数乗車券の外観形状を確認しておくことが重要である。本件回数乗車券の単券には，発行者である「東京市」の記載および「回数乗車券」の記載があるものの，乗車区間，有効期限，発行年月日および金額の記載はなかった（林順信『東京・市電と街並み』[1983]152頁の写真参照。なお，金額について，松本烝治「電車乗車券ノ性質ヲ論シテ岡松博士ノ説ヲ駁ス」〔『私法論文集』967頁〕）。この点，一般的に発行されている回数乗車券の単券に金額が記載されていることから，近時の多くの学説が本件回数乗車券の単券にも金額の記載があるものとして本件判決を論じているが，事実と議論の前提に齟齬があると思われる。単券に金額の記載がないのであるから，票券説，金銭代用（証）券説・・・は立論の根拠を欠くことになろう〔。〕（柴田207頁）

 

　「近時の多くの学説」の一例としては，次のようなものがあります。

 

　　無記名回数乗車券については，包括的運送債権を表章した有価証券か，後日成立すべき運送契約を予想してその運賃の前払があったことを証明する金銭代用証券かで争いがある。このような無記名回数乗車券の法的性格を論じる実益としては，発効後運賃の値上りがあったときに，回数券の所持人が運送を請求するためには，追加払が必要か，そのような必要はないのかという形で問題になる。

　　大審院は，市電の回数乗車券について，運送人である東京市は，その所持人に運送債務を負担するものではなく，証券を所持する乗客が乗車の際にその証券を提出する場合に乗車賃に代えてこれを受領する債務を負担するにすぎないとして，差額を支払わなければならないという後者の立場をとった（大判大正6年2月3日民録23輯35頁〔百選〔第5版〕102〕）。

　この問題については，無記名回数乗車券といっても，一律に解すべきではないであろう。東京市電の回数乗車券のように，乗車区間も通用期間も限定していないで単に金額のみを表示した回数乗車券については，その証券所持人と運送人との間に運送契約が締結されており，したがって回数乗車券が運送債権を表章しているとは解し難く，大審院の判例の立場を支持すべきであろう。しかし，これに対して，乗車区間も通用期限も限定したものについては，すでに所持人と運送人との間に運送契約が締結されたものと考えるべきであり，したがって追加払は必要ないと解すべきであろう。（近藤光男『商法総則・商行為法〔第５版補訂版〕』（有斐閣・2008年）223‐224頁。下線は引用者）

 

　近藤光男教授は，丁寧に，自説と共に柴田教授の前記辛口判例評釈を併読するように指示しています。

　ところで，柴田教授は，「本件回数乗車券の券面には発行者Y，および，乗車券である旨の記載があることから，債務者であるYがその営業している乗車区間の範囲内において電車運送をなすべき給付の約束を表示しているものと考えることができる（松本烝治「電車乗車券の性質に関して岡松博士に答ふ」〔『私法論文集』975頁〕）。筆者もこの立場に従い本件回数乗車券の法的性質は有価証券であると考える。」とされた上で，「なお，乗車区間の記載も金額の記載もなければ，どこからどこまでの運送債権を表章するか確定できないのではないかとする反論が予想されるが，当時の東京市電は全区間一律料金だったのでそのような記載がなくても問題はなかったのである。」と述べられていますが（柴田207頁），ここのなお書き部分は，両刃の剣ともなりそうです。「全区間一律料金」だったので当然のこととして区間の記載がなくても問題がなかったのだとするのならば，乗車賃が４銭であることも当然のこととして，回数券の単券に金額の記載がなくとも問題がなかったものといい得るであろうからです。

 

（４）乗合自動車乗車券に係る大審院の判例

　ところで，大審院は，昭和14年２月１日判決（民集18巻2号77頁）で，今度は乗合自動車の回数券（「発行者ノ名義其ノ回数乗車券ナルコト各停留所区間料金等ヲ印刷シ其ノ特定ノ宛名ヲ記載シ居ラサル」もの）について，「本件ノ如キ回数乗車券ハ運送業者ト公衆トノ間ニ他日成立スヘキ運送契約ヲ予想シ其ノ乗車賃ノ前払アリタルコトヲ証シ即チ乗車賃ニ代用セラルル一種ノ票券ニシテ之カ発行ニヨリ其ノ所持人トノ間ニ旅客運送契約又ハ其ノ予約成立スルモノニアラス右運送契約ハ唯公衆カ乗車ノ都度乗客ト運送業者トノ間ニ成立スルモノト解スルヲ相当トス之ト同趣旨ノ見解ハ当院判決ノ曩ニ判示セル所ニシテ（大正・・・６年２月３日判決参照）・・・本件ニ付敢テ別異ノ解釈ヲ容ルヘキ特殊ノ事情アルヲ見ス」と判示しています。市電の回数券における東京市の記載ほど横着ではなく，「各停留所区間料金等」まで記載されていましたが，なお「乗車賃ニ代用セラルル一種ノ票券」にすぎないとされています。「各停留所・区間」（上柳克郎「回数乗車券の性質」別冊ジュリ『運輸判例百選』（1971年）160頁）が記載されていても，依然として「運送契約上の（精確に言へば運送契約より生ずるものと同一の）権利」を表章した有価証券にはならないようです（なお，「料金」の記載があることだけでもって直ちに「乗車賃ニ代用セラルル一種ノ票券」にされたということではないでしょう。）。

　判例と学説が，真っ向から対立しているように見えます。

 

４　無記名有価証券性認定のための要件論

 

（１）大審院の立場

　ここで改めて注目すべきものと思われるのが，大審院の大正６年２月３日判決のうち次の部分です。

 

　　是等票券を以て一種の無記名証券なりとし，之を発行したるYをして其所持人に対し運送の義務を負担せしむべきものと解釈すべきの問題に付きては，Yが内務省の認可を経て告示したる賃金表中此解釈を是認すべき何等の憑拠なく，此種の票券を以て無記名証券と看作すべき何等法律の規定なく，票券の内容も亦往復券・回数券たることを表示するに止まり，Yに於て運送義務を負担したることを表示すべき文言の記載あることなければ，他に其無記名証券性を肯定すべき事由の存せざる限りは，之を否定するを相当とす。

 

　大審院は，票券の無記名有価証券性を認めるのに慎重であり，契約におけるその旨の規定，法律の規定又は当該義務を負担した旨を表示する当該票券上の記載がなければ，容易には有価証券とは認めないという立場を採っているものと解し得る判示です。

 

（２）松本＝岡松論争

　これは，松本＝岡松論争における岡松博士の立場に近いもののようです。

 

　　岡松博士は無記名証券たるには一定の形式を要すとし，鉄道乗車券，電車回数券の如き類は，此形式を缺くを以て無記名証券たることなしとす。是れ博士論文の中核にして，余の架空の謬想とする所なり。更に詳言すれば，博士は第一に無記名証券たる為めには，（一）一定の給付の約束，（二）所持人に弁済すべき約束，（三）債務者の署名又は記名を記載せるものたるを要すとし，其結果，乗車券類は此形式を具備せざるを以て無記名証券たることなしとし，第二に乗車券類は，若し其所持人に対して債務を負担する意思を以て発行せられたる場合に於ては，独逸民法第807条の特別規定に依り無記名票として無記名証券と同視せらるることを得べきも，此の如き特別規定なき我法律の下に於ては同一の効力を生ずることを得ざるものとす。（松本烝治「電車乗車券ノ性質ニ関シテ岡松博士ニ答フ」（1916年）松本『私法論文集』973‐974頁）

 

　岡松博士の無記名有価証券三要件は，ドイツ民法793条によるものとされます（「電車乗車券ノ性質ニ関シテ岡松博士ニ答フ」『私法論文集』974頁）。同条は，次のとおり。

 

　第793条　ある者が，当該証券（Urkunde）の所持人に一定の給付（eine Leistung）を約束する（所持人に対する債務文言（Schuldverschreibung））証券を発行した場合においては，同人から所持人は，当該証券について無権利者であるときを除き，約束に応じた給付を請求することができる。ただし，発行者は，無権利者である所持人に対して給付をしたときは，債務を免れる。

　２　記名（Unterzeichnung）の効力は，当該証券に記載された条件により，特別の形式の遵守にかからしめることができる。記名は，機械的に複製される署名（Namensunterschrift）をもって足りる。

 

「独逸民法は通常の無記名証券に上述の要件の定を為すが故に，乗車券，入場券の類に付て第807条の規定に依り特に無記名証券に関する多数の規定を準用する旨を定むるの必要を生じたもの」とされています（「電車乗車券ノ性質ニ関シテ岡松博士ニ答フ」『私法論文集』974頁）。ドイツ民法807条は，次のとおり。

 

第807条　債権者が記載されていない票券（Karten, Marken）又は類似の証券が，所持人に一定の給付をすることを同人が義務付けられる意思であるものとみなされる（sich ergibt）状況において発行者から交付された場合においては，第793条第１項並びに第794条，第796条及び第797条の規定が準用される。

 

松本烝治博士は，我が国の民商法にはドイツ民法793条に対応する規定がないことから，同法807条に対応する規定がなくとも，我が国においては「寧ろ所持人に対して義務を負担する意思を以て発行せられたる乗車券，入場券の類は多くは我法律の下に於ける真正の無記名証券なりとする直接方法を採」るものとしています（「電車乗車券ノ性質ニ関シテ岡松博士ニ答フ」『私法論文集』975頁）。「余が通常の鉄道乗車券又は問題の電車復券又は回数券を無記名証券なりとするは，其発行者が所持人に対して義務を負担する意思を以て発行したるものと認定するが故なり」というわけです（同976頁）。

しかしながら，この松本博士の論理の弱点は，発行者から「いやいやそんな意思はありませんでした」と否認されてしまうと窮してしまうことです。「独逸民法前の学説に依りて，積極的に所持人に弁済すべき旨の記載なきも，其所持人証券たるを得べきもの」（「電車乗車券ノ性質ニ関シテ岡松博士ニ答フ」『私法論文集』975頁）も，「証券面の文言又は発行に関する規約若くは慣習」ないしは「他の事情」によって認定されていたようです（同974頁）。発行者の意思の独断的「認定」だけではなかなか弱いでしょう。松本博士はまた，「我国に行はるる無記名社債券には、所持人に弁済すべき旨の明瞭なる記載を缺くもの少なからず存在するが如し。〔岡松〕博士の説に依れば，是等の社債券は無記名証券に非ざるものと為る。」とも反論していますが（同975頁），社債券については，その有価証券性について定める法令が存在しているところです。

 

５　鉄道の王国と長官の息子

軌道である路面電車（大正６年判決）及び乗合自動車（昭和14年判決）の回数乗車券について，大審院は松本烝治博士の無記名有価証券説を排斥しました。松本説は，学説の中にのみ生きて，判例には全く容れられないものなのでしょうか。否，松本烝治博士の父である荘一郎長官が準備した鉄道営業法の世界では，息子の説が生きることができます。「旅客ハ営業上別段ノ定アル場合ノ外運賃ヲ支払ヒ乗車券ヲ受クルニ非サレハ乗車スルコトヲ得ス」と規定する鉄道営業法15条１項があるのであって，鉄道と旅客との間においては，軌道や乗合自動車の場合のように「乗車契約は，乗車の時を以て成立するもの」というわけにはいかないことになっています。やはり，鉄道の乗車券は「鉄道をして運送を為さしむべき契約上の権利を表彰する有価証券」なのでしょう。鉄道営業法15条１項の規定が，鉄道の乗車券の無記名有価証券性の「何等法律の規定」たる根拠となるものでしょう。鉄道に係る当該解釈を「其儘之を〔軌道である〕電車の復券及び回数券に応用」しようとする試みは大審院の容れるところとはなりませんでしたが，鉄道の世界にまで軌道及び乗合自動車に係る大審院判例が跳ね返ってくるわけではありません。

鉄道営業法15条１項は，次のように説明されています。

 

鉄道運送契約の性質に付ては多少の議論ありて或は雇用契約の性質に属するものなりと云ふものあれとも普通法即ち民法に於ては請負契約の一種として之を認めたり蓋し運送契約は人又は物を目的地まて運送することを目的とする契約なれはなり（民法第632条）故に運送賃は其の運送を終了したるとき即ち人又は物の到達地に到達したるときに非されは之か請求を為すことを得さるなり（民法第624条及第633条）然れとも鉄道運送に付ては独り我邦のみならす各国に於ても運賃は乗車又は物品託送の前若は其の際に之か支払を為すへきものとし或は法令を以てし或は運送条件を以て之を規定すること殆と一般鉄道営業の慣例たり旧法即ち鉄道略則第１条に於ても（賃金の事「何人に不限鉄道の列車にて旅行せんと欲する者は先賃金を払ひ手形を受取るへし然らされは決して列車に乗るへからす」）と規定せり本条は之を襲用し従前の如く普通法の例外を認め本条第１項の規定を設けたるものなり即ち旅客は先つ運賃を支払ひて乗車券を受くるに非されば乗車するの権利なきものとす故に若し乗車券なくして乗車したる場合に於て運賃を免るるの目的に出てたるものなるときは50円以下の罰金に処せらる（第〔29〕条第1号）運賃を免るるの目的にあらすして全く乗車券を購求するの暇なく鉄道係員の認諾を得て乗車したる場合に於ては20銭以内の増払を請求せられ又其の認諾を得すして乗車したる場合に於ては普通運賃２倍以内の割増運賃を請求せらるるものとす（鉄道運輸規程第23条）然れとも鉄道に於て営業上別段の定め例へは乗車後に於て乗車券を発売し又は多人数乗車特約の場合に於て運賃の後払を認諾し又は特約にあらさるも乗車賃を後払とするの運送条件を提供しあるの場合の如きは増払又は割増運賃の支払を請求せらるることなくして乗車することを得るなり（『鉄道営業法註釈』（帝国鉄道協会・1901年）29‐30頁）

 

請負契約の成立を前提に，その報酬の支払時期についてまず特則が設けられたものと解するのが素直でしょう。「乗車券を受くるに非されば乗車するの権利なきものとす」ですから，「乗車するの権利」が乗車券に化体されているものでしょう。鉄道係員の認諾を受けても乗車券なしの乗車の場合には「20銭以内の増払」を請求されるのですから，「乗車契約は，乗車の時を以て成立する」のが正則であるわけはありません。鉄道営業法16条１項が「旅客カ乗車前旅行ヲ止メタルトキハ鉄道運輸規程ノ定ムル所ニ依リ運賃ノ払戻ヲ請求スルコトヲ得」とわざわざ規定しているのは，運送契約が既に成立しているからでしょう。「鉄道の詐欺又は強迫に因り乗車券を購求したる者又は乗車契約の要素に錯誤ありたる場合に於ては其の契約は取消又は無効となる」（帝国鉄道協会33頁）との表現は，「乗車券を買求むるに当りて旅客運送契約が締結せられ」ることを前提としています。鉄道営業法29条の罰則（「鉄道係員ノ許諾ヲ受ケスシテ左ノ所為ヲ為シタル者ハ50円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス／一　有効ノ乗車券ナクシテ乗車シタルトキ／二　乗車券ニ指示シタルモノヨリ優等ノ車ニ乗リタルトキ／三　乗車券ニ指示シタル停車場ニ於テ下車セサルトキ」）は，乗車券が「鉄道をして運送を為さしむべき契約上の権利を表彰する有価証券」であることを前提にしたものと解さなければ理解が難しいところです。

鉄道運輸規程（明治33逓信省令第36号）14条は，「乗車券ニハ通用区間及期限，客車ノ等級，運賃額並発行ノ日附ヲ記載スヘシ／特殊及臨時発行ノ乗車券ニ在リテハ前項ノ記載事項ヲ省略スルコトヲ得」と規定していました。これを見ると，前記東京市の路面電車の回数券は，堂々たる鉄道の乗車券と比べるといかにも横着でしたね。「本件回数乗車券に関しては，単券に金額も有効期限も記載しなかった発行者側の落ち度があまりにも大きく，このような迂闊な当事者を救済するために無理な理論を展開する必要はない」とも主張されるわけですが（柴田207頁），かえって鉄道の乗車券と同様に扱わない理由ともなります。

軌道と鉄道との違いにこだわるのも，いわゆる鉄道オタクの矜持でしょう。

 

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