１ 大喪の礼経費の国庫負担
1947年（昭和22年）5月3日から施行されている「皇室典範」という題名の昭和22年法律第3号の第24条は「皇位の継承があつたときは，即位の礼を行う。」と，同法25条は「天皇が崩じたときは，大喪の礼を行う。」と規定しています。この両条の規定の趣旨は即位の礼及び大喪の礼は国の事務として国費をもって行われるということだよね，と筆者は理解しています。皇室典範たる明治22年（1889年）の皇室典範等の下において，美濃部達吉が次のように説いていたところを承けた理解です。
皇室ニ関スル儀礼ノ中或ハ国ノ大典トシテ国家ニ依リテ行ハルルモノアリ，①即位ノ礼，②大嘗祭，③大喪儀其ノ他ノ国葬ハ是ナリ。即位ノ礼及大嘗祭ハ皇室ノ最モ重要ナル儀礼ニシテ其ノ式ハ皇室令（〔明治〕42年皇室令1登極令）ノ定ムル所ナレドモ，同時ニ国家ノ大典ニ属スルガ故ニ，国ノ事務トシテ国費を以テ挙行セラル。其ノ事務ヲ掌理セシムル為ニ設置セラルル大礼使ハ皇室ノ機関ニ非ズシテ国家ノ機関ナリ〔大礼使は内閣総理大臣の管理に属し，その官制は皇室令ではなく勅令で定められました（大正2年勅令第303号（これは，1914年4月11日に昭憲皇太后の崩御があったところ，同日付けの大正3年勅令第53号によりいったん廃止）・大正4年勅令第51号，昭和2年勅令第382号）。〕。国葬モ亦国ノ事務ニ属ス，国葬令（大正15勅令324）ニ依レバ大喪儀，皇太子皇太子妃，皇太孫皇太孫妃，摂政ノ喪儀ハ国葬トシ〔同令1条・2条〕，其ノ他国家ニ偉勲アル者ニ付テモ特旨ニ依リ国葬ヲ賜フコトアリ〔同令3条1項〕。国葬ヲ賜フ特旨ハ勅書ヲ以テシ，内閣総理大臣之ヲ公告ス〔同条2項〕。此等ノ外皇室ノ儀礼ハ総テ皇室ノ事務トシテ行ハル。
（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）217-218頁。丸数字及び下線は筆者によるもの）
即位の礼及び大嘗祭については，明治22年の皇室典範11条に「即位ノ礼及大嘗祭ハ京都ニ於テ之ヲ行フ」と規定されていたところです。大嘗祭については，『皇室典範義解』の説明に「大嘗の祭は神武天皇元年以来歴代相因て大典とはせられたり。蓋天皇位に即き天祖及天神地祇を請饗せらるゝの礼にして，一世に一たび行はるゝ者なり（天武天皇以来年毎に行ふを新嘗とし，一世に一たび行ふを大嘗とす）。」とあります。ただし，「第1代神武天皇が，倭の国の八十梟帥を討つさい，タカミムスビノカミを祀って新嘗祭とみられる祭りを行った記事が，「日本書紀・神武紀」にある」ものの（村上重良『天皇の祭祀』（岩波新書・1977年）12-13頁），『日本書紀』の神武天皇元年条に大嘗祭挙行の記事はありません。
法律たる「皇室典範」24条及び25条の規定をお金の問題に関するものとする理解は，筆者一人のものではありません。
1946年9月27日開催の臨時法制調査会第一部会に係るその議事要録には，次のような問答が記録されています。
鈴木 即位の大礼，大葬費は法律で予算を組むのか。
高尾 しかり。
ここでの「鈴木」は臨時法制調査会委員の衆議院議員・鈴木義男，「高尾」は同幹事の宮内省出仕・高尾亮一でしょう。
２ 大喪の礼（非宗教的）≠大喪儀
1946年10月26日付けの臨時法制調査会の答申書に，皇室典範改正法案要綱の一つの項として，
即位の礼及び大喪儀に関し，規定を設けること。
とあります。
上記臨時法制調査会の要綱に関し，明治22年の皇室典範11条並びに出来上がりの「皇室典範」法24条及び25条との比較においてここで注目すべきことは二つあります。既に大嘗祭が落ちていること及び「大喪儀」であっていまだに「大喪の礼」ではないことです。（なお，京都市民にとっては即位の礼の同市における挙行がなくなったことこそが最重大問題であるかもしれませんが，「〔明治〕13年〔1880年〕車駕京都に駐まる。〔明治天皇は〕旧都の荒廃を嘆惜したまひ，後の大礼を行ふ者は宜く此の地に於てすべしとの旨あり。」との立法事実（『皇室典範義解』）は，連合国軍の空襲で荒廃した他の諸都市を尻目に，戦災の無かった京都市にはもはや妥当しなかったものでしょう。）
大嘗祭が落ちたのは，やはり，日本国憲法のいわゆる政教分離原則のゆえでしょう。1946年12月17日の第91回帝国議会貴族院皇室典範案特別委員会において，元逓信省通信局外信課長の渡部信委員が「皇室典範」法案中になぜ大嘗祭の規定を設けなかったのかと質疑をしたところ，金森徳次郎国務大臣は，「此の憲法の下に，及び之に附随して出来て来まする所の諸般の制度は，宗教と云ふことを離れて設けられて行く，斯う云ふ原理を推論し得るものと思つて居ります」，「宗教的なる規定は，之を設けることは憲法の趣旨と背馳するもののやうに思はるゝのであります」ということを前提とした上で，「即位の礼と大嘗祭は，程度の差はありまするが，固より或思想を以て今迄一貫されて居つたものであらうと考へて居ります，けれども今後の合理的なる政治の面に於きましては，信仰に関係のない部面だけを採入れると云ふことにして大礼の規定を皇室典範に織込みまして，信仰的なる部面のことは国の制度の外に置くと云ふ考になつて居ります，従つてそれ〔大嘗祭〕は制度自身の上から見ますると，矢張り外に出てしまふことになりまして，恐らくは皇室の御儀式として，皇室内部の御儀式として続行せられて行くことであらうと想像を致して居ります」と答弁しています（同委員会議事速記録第2号6頁。また，同議会衆議院議事速記録第6号64頁及び69頁の同国務大臣答弁参照）。
他方，「大喪儀」が「大喪の礼」になぜ変わったのかということについては，「皇室典範」法案に全員起立で賛成がされた1946年11月25日の枢密院本会議における，当該法案に関する潮恵之輔審査委員長報告の次の部分に注目すべきでしょう。
その他，新たに，即位の礼に対応して，天皇が崩じたときは，大喪の礼を行うことを定め，また，従前皇室陵墓令中に規定された事項を本案に移して陵墓に関する規定を置く。（第25条及び第27条）
専ら即位の礼に対応して大喪の礼を行うということですから，大喪の礼には大嘗祭に対応する宗教的な儀礼は含まれないということでしょう。大喪儀ならぬ大喪の礼を行うものとする規定となったのは，「大喪儀」との文言のままではそこには宗教的儀礼が含まれてしまう，ということにだれかが気付いた上での文言修正であったのではないでしょうか。
３ 即位の礼に対応するものは大喪の礼か退位の礼か
と，ここまで調べが進んだところで，不図，安倍晋三内閣が2017年5月19日に法案を提出し，全国民を代表する議員をもって組織される衆議院及び参議院によって構成される国会が当該法案に係る両議院の可決をもって同年6月9日に制定した法律であって，同月16日に当時の天皇たる現在の上皇がそれを公布することとなった天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成29年法律第63号）を，関連する法律として見てみると，その第3条3項に次のような規定があって，いささか筆者を悩ませるのでした。
上皇の身分に関する事項の登録，喪儀及び陵墓については，天皇の例による。
ここでの悩みの種は，「上皇の喪儀については，天皇の例による。」の部分です。
（「例による」の意味については，「ある事項について，他の法令の下における制度又は手続を包括的に当てはめて適用することを表現する語として用いる。その意味では「準用する」〔略〕と余り変わらないともいえるが，「準用する」の場合はそこに示された法令の規定だけが準用の対象となるのに対し，「例による」の場合は，ある一定の手続なり事項なりが当該法律及びこれに基づく政令，省令等を含めて包括的に，その場合に当てはめられる点において異なる。」と説明されています（前田正道編『ワークブック法制執務〈全訂〉』（ぎょうせい・1983年）653頁）。）
「喪礼」ではなく「喪儀」なのですが，ひとまず単純に考えれば，「皇室典範」法25条の規定が「上皇が崩じたときは，大喪の礼を行う。」というふうに読み替えて適用されるのかな，と思われるところです。
しかしここで枢密院における説明を想起すると，「皇室典範」法25条の大喪の礼は，即位の礼に対応するものなのでした。天皇は崩御するまで在位する建前なので（明治22年の皇室典範10条・「皇室典範」法4条参照），退位の礼ならぬ大喪の礼がその在位せられた御代の締め括りとして即位の礼に対応するのだな，また，明治22年の皇室典範には無い天皇御大喪の際の儀礼に係る規定を昭和22年の「皇室典範」法に導入するためには前者の11条にある即位の礼との対応を指摘することによる新たな意義付けを行うことが必要だったのだな，と筆者は「対応して」の意味を解していたのですが・・・そういえば，上皇については，天皇の退位等に関する皇室典範特例法附則9条（「この法律に定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な事項は，政令で定める。」）に基づき当時の安倍内閣が制定した天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令（平成30年3月9日政令第44号）1条の規定（「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（以下「法」という。）第2条の規定による天皇の退位に際しては，退位の礼を行う。」）による退位の礼が，その天皇としての在位の最終日である平成31年（2019年）4月30日に既に挙行済みだったのでした。平成2年（1990年）11月12日の即位の礼に対応するものは，一見するに，この退位の礼でしょう。
４ 2019年4月30日の退位の礼：象徴≦代表
平成30年（2018年）4月3日の安倍内閣の閣議決定「天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う国の儀式等の挙行に係る基本方針について」の第4によれば，天皇の退位等に関する皇室典範特例法施行令1条にいう退位の礼とは，2019年4月30日に宮中において行われた退位礼正殿の儀のことでした。すなわち，退位礼正殿の儀は，国事行為である国の儀式であって（退位礼正殿の儀以外の退位関連の儀式は，国の儀式ではなかった（皇室の儀式であった）ということでしょう。），その事務は宮内庁が行ったのでした（なお，平成31年4月19日の閣議決定「退位礼正殿の儀を国の儀式として行うことについて」参照）。
ところで，退位礼正殿の儀の趣旨は，上記平成30年4月3日の閣議決定によれば「天皇陛下が御退位前に最後に国民の代表に会われる儀式」とあるので（下線は筆者によるもの），筆者は，今更ながらぎょっとしたものでした。すなわち，日本国及び日本国民統合の象徴と日本国民の代表との顔合わせとは，Doppelgänger現象を連想させるところではありますが，それだけではありません。その地位が「日本国民の総意に基く」ものでしかない象徴の前に当の「主権の存する日本国民」の代表がぬっと現れるのは，象徴にその憲法的非力を感じさせるべきいささか威迫的ともいい得る絵柄ではないでしょうか。しかし，日本国憲法1条（「天皇は，日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて，この地位は，主権の存する日本国民の総意に基く。」）及び専ら国会の制定法によって天皇の廃立を定めるものである天皇の退位等に関する皇室典範特例法2条（「天皇は，この法律の施行の日限り，退位し，皇嗣が，直ちに即位する。」）の法意をあえて視覚化するとなると，こうなるのでしょう。
「国民代表の辞」を述べたのは安倍晋三内閣総理大臣であり，それに対する天皇の「おことば」でも「国民を代表して，安倍内閣総理大臣の述べられた言葉」とありますから，退位礼正殿の儀においては，Citoyen安倍晋三が，主権の存する国民を一人で代表して，天皇の前に立ったわけです（2019年4月19日に宮内庁長官が決定した「退位礼正殿の儀の細目について」には，「次に内閣総理大臣が御前に参進し，国民代表の辞を述べる。／次に天皇のおことばがある。」とあります。）。「大」がついても内閣総理大臣であることにとどまるのならば，文字の上だけでも臣下として天皇の前に謙遜なのですが（日本国憲法6条1項では，天皇が内閣総理大臣を任命します。），ここでの力点は，国民の代表であることにあるのでしょう。
あるいは特段深い考え無しに，無邪気に「国民代表」の語が用いられたのかもしれません。しかし，憲法的場面においては，日本国の主権は国民に存し（日本国憲法前文1項第1文・1条），国民の代表者は国政の権力を行使する者です（同前文1項第2文）。その前では天皇ないしは太上天皇も隠岐や佐渡まで吹っ飛んだ歴史的事実をも背景に有する我が乱臣賊子たる国民（北一輝の表現です。http://donttreadonme.blog.jp/archives/1066681538.html）の代表は，無力であるものでは全くなく，その正反対であって，そう無垢・無害な存在ではあり得ません。2019年4月30日の安倍晋三国民代表の天皇に対する辞においても，「天皇陛下におかれましては，皇室典範特例法の定めるところにより，本日をもちまして御退位されます。」と，天皇の退位等に関する皇室典範特例法2条の趣旨の読み聞かせ（中川八洋筑波大学名誉教授ならば，もっと激しい表現であるところです。）がされています。退位の礼は，はなはだ重い儀式であったと評価すべきでしょう。（ちなみに隠岐・佐渡といえば，かのルイ16世に派遣せられたラ・ペルーズは，日本海を北上するその探検航海において，これらの島々を望見したことでしょうか。）
なお，一夜明けて令和元年（2019年）5月1日の今上天皇の即位後朝見の儀も「御即位後初めて国民の代表に会われる儀式」であって（前記平成30年4月3日の閣議決定の第5の2（1）。下線は筆者によるもの），「次に天皇のおことばがある。／次に内閣総理大臣が御前に参進し，国民代表の辞を述べる。」という式次第でした（2019年5月1日の宮内庁長官決定「即位後朝見の儀の細目について」）。天皇が自らその「おことば」の冒頭において「日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより，ここに皇位を継承しました。」と宣言していますので，安倍晋三国民代表の天皇に対する辞においては「天皇陛下におかれましては，本日，皇位を継承されました。国民を挙げて心からお慶び申し上げます。」と，天皇の退位等に関する皇室典範特例法2条の法意に係るくどい念押し無しに，当該継承の事実の確認のみがされています。主権の存する国民は，「お慶び」です。これを平成元年（1989年）1月9日の即位後朝見の儀の前例と比較すると，当時の竹下登内閣総理大臣が述べたのは「国民代表の辞」というような高ぶったものではなく，「内閣総理大臣の奉答」というものでありました。（2022年10月10日追記：なお，令和元年5月1日の即位後朝見の儀における国民代表の辞の締め括りは「ここに，令和の御代の平安と，皇室の弥栄をお祈り申し上げます。」であるのですが，「令和の御代」の意味するところは実は深長ではないかと気が付きました。令和の元号は，その前月，安倍国民代表の内閣自身が定めたものであって（平成31年政令第143号），その決定過程から排除されていた天皇にその「在位ノ称号」（美濃部185頁）として押し付けるのは厚かまし過ぎるでしょう。そうであれば，（安倍国民代表に率いられた）日本国民の令和の御代が銃撃事件などなく平安であることが祈念されるとともに，併せて皇室の弥栄もお祈り申し上げられた，ということになるのでしょう。ちなみに，平成元年1月9日の内閣総理大臣の奉答には，「平成の御代」という言葉はありませんし，天皇のおことばを承けて天皇に対して「国民一同，日本国憲法の下，天皇陛下を国民統合の象徴と仰ぎ，世界に開かれ，活力に満ち，文化豊かな日本を建設し，世界の平和と人類福祉の増進のため，更に最善の努力を尽くすことをお誓い申し上げます。」という形で締め括られています（下線は筆者によるもの）。これに対して令和元年5月1日の国民代表の辞における上記締め括り文の前の文は「私たちは，天皇陛下を国及び国民統合の象徴と仰ぎ，激動する国際情勢の中で，平和で，希望に満ちあふれ，誇りある日本の輝かしい未来，人々が美しく心を寄せ合う中で，文化が生まれ育つ時代を，創り上げていく決意であります。」というもので（下線は筆者によるもの），主権者国民らしい一方的宣言の形になっています。更に余計な感想を付け加えると，30年間の平成の衰退を経て，令和の初めの日本国民は，「世界に開かれ」た国民であることを諦めつつ「激動する国際情勢」に背を向けた一国的平和を望み，animal spirit的ないしは物的な「活力に満ち」ることはもうないものの，希望，誇り，美しい心の寄せ合いといった情緒的慰めをなおも求める文弱的存在となっていたということだったのだな，と改めて気付いたことでもありました。令和年間の新型コロナウイルスをめぐる動きは，当該傾向を更に促進するものでしょう。）
以上脱線が過ぎました。天皇の退位等に関する皇室典範特例法3条3項に戻りましょう。
５ 退位の礼を前提とした皇室典範特例法3条3項の解釈論
1990年11月12日の即位の礼に対応するものとしては既に退位の礼が2019年4月30日に行われているのだから，上皇が崩じたときに大喪の礼を行うにはもはや及ばないのだ，とすることは可能でしょうか。
昭和天皇の大喪の礼は，国の儀式として，平成元年2月24日，新宿御苑において行われ，また，同日の（同所における）葬場殿の儀と（武蔵陵墓地内における）陵所の儀を中心として，昭和天皇の大喪儀が皇室の行事として行われました。陵名は，武蔵野陵（むさしののみささぎ）と定められました。
（宮内庁「昭和天皇・香淳皇后」ウェブページ）
昭和天皇崩御の際の前例を反対解釈すると，国の儀式たる大喪の礼が行われなくとも，なおも皇室の行事たる大喪儀は行われるわけです。大喪の礼がなければ喪儀全体が行なわれなくなるというものではありません。
ということで，それでは全ては皇室にお任せして上皇の大喪の礼のことは放念しよう，それでいいよね（退位の礼と大喪の礼とを重ねて行うことは国費の無駄遣いである，などと細かく責め立てられても面倒だし，「〔1989〕年2月24日に，昭和天皇の「大喪の礼」が国事行為として挙行されたが，その際，皇室の宗教的行事としての「葬場殿の儀」と，場所的にも時間的にも区別が不分明な仕方で，国事行為としての大喪の礼が行われたことの憲法適合性が，〔政教分離の観点から〕問題とされた。」（樋口陽一『憲法Ⅰ』（青林書院・1998年）112頁）といわれているし，我が国からは天皇及び皇后しかその女王の国葬に参列ができなかったかの英国では1936年に自らの意思で退位したエドワード8世について1972年5月28日のそれは「崩御」ではなくて「薨去」であって，国葬はされず（同年「6月5日にウィンザー城内セント・ジョージ教会にて〔略〕葬儀」），「若き日に会ひしはすでにいそとせまへけふなつかしくも君とかたりぬ」（1971年10月4日パリ西郊ブローニュの森における御製）ということで1921年の訪英時以来仲良しだった昭和天皇もその葬儀には柩前に花環を供えただけだったから（宮内庁『昭和天皇実録 第十五』（東京書籍・2017年）561頁・353頁），まあ「弔問外交」にもならないだろうし，そもそも「国葬」にはもう懲りた。），ということになるかといえば，上皇の大喪の礼を行わないとなれば「上皇の喪儀については，天皇の例による。」という天皇の退位等に関する皇室典範特例法3条3項の規定はみっともない空振り規定となってしまうではないか，そんな解釈が許されてよいのか，という問題が残ります。
皇室の行事としてのみ上皇の喪儀は行われるがそれは1989年に不文法として確立されたものである昭和天皇の大喪儀の例によるべしという規範が，日本国家の法律として，皇家を対象として定立されたのだ，との解釈を採れば辻褄は合うでしょうか。しかし，皇家の内事たる事項（皇室喪儀令は大正15年皇室令第11号であって，摂政が裁可したものの，法律でも勅令でもありませんでした。明治典憲体制下，皇室令は，大日本帝国憲法ならぬ皇室典範系列の法規範でした（公式令（明治40年勅令第6号）5条1項参照）。）についてあえて国家が前例踏襲を強いる規制は，皇室自治の大権の干犯でなければ天皇・皇族に対する人権侵害となるようにも思われます。とはいえ，天皇・皇族は日本国民の権利及び義務（日本国憲法3章）を有しない非国民であるからいいのだ，と強弁することもあるいは可能かもしれません。
しかしながら，実は現在，上皇は，火葬を望む等，自らの喪儀等の在り方を昭和天皇のそれとは別のものとしようとしているそうです（2013年11月14日付け宮内庁の「今後の御陵及び御喪儀のあり方についての天皇皇后両陛下のお気持ち」及び「今後の御陵及び御喪儀のあり方について」）。そうであれば，天皇の退位等に関する皇室典範特例法3条3項について妙な解釈を採用してあえて妙な波風を立てるべきではないでしょう。やはり，退位の礼は実施済みではあるものの，国の儀式として上皇の大喪の礼をも行うものとすることが，無難な選択ではないでしょうか。（当該大喪の礼も，平成元年内閣告示第4号「昭和天皇の大喪の礼の細目に関する件」の例によれば，天皇及び皇后が葬場殿前に進んだ上での一同黙祷，内閣総理大臣の拝礼・弔辞，衆議院議長の拝礼・弔詞，参議院議長の拝礼・弔詞及び最高裁判所長官の拝礼・弔辞並びに外国代表者の各拝礼及び参列者の一斉拝礼並びにその前後における葬場及び陵所への各葬列といったことどもで構成されることになるのでしょう。）
横死した安倍晋三国民代表についても，国の儀式としての国葬儀が，岸田文雄内閣によって敢然挙行されたところです（2022年9月27日）。
