１ 成年年齢引下げ
平成30年法律第59号によって，2022年4月1日から（同法附則1条）民法（明治29年法律第89号）4条が「年齢20歳をもって，成年とする。」から「年齢18歳をもって，成年とする。」に改まります。いかにも「やってる感」ある法改正でした。しかしながら，大学生が1年生及び2年生をも含めて堂々とお酒を飲んで仲間と楽しくコンパできるようになってキャンパス・ライフが昭和化するというわけではありません（平成30年法律第59号附則7条参照）。
ちなみに昭和とは，我が国が「激動の日々を経て，復興を遂げた」栄光の時代です（国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）2条）。「復興」とはどの時代との対比でいうのかといえば，皇室は正嫡の四皇子（皇太子裕仁親王，雍仁親王，宣仁親王及び崇仁親王）が揃っておられて盤石，国家はパリ講和会議における戦勝五大国のメンバーにして国際聯盟の四常任理事国（日本，英国，仏国及び伊国）の一，人民は当時のスペイン風邪（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1077312171.html）など令和の新型コロナウイルス感染症が深刻な情況をもたらしているほど気には病まずに四大政策（教育の改善，交通通信機関の整備，国防の充実及び産業の奨励）を掲げる原敬内閣の下に活気をもってデモクラシーに邁進していた若々しかりし大正の御代との対比においてでしょう。
２ 改正後民法４条と皇室典範２２条と
ところで，皇室典範（昭和22年法律第3号）22条は「天皇，皇太子及び皇太孫の成年は，18年とする。」と現在規定しているところ，平成30年法律第59号による民法4条の改正に伴って同条と重複した規定となるので「削除」となる，とはならないことになっています。天皇及び皇族に民法の適用があり，したがって皇室典範22条が単に民法4条の特則であるのならば，本則が特則に揃った以上不要となった特則は引っ込むべきなのですが，引っ込まずにそのまま居残るとはこれいかに。
2018年2月8日付けの産経ニュース・ウェブサイトの記事によれば「法務省は〔同月〕8日，成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案の概要を与党に示した。成年年齢引き下げに併せて皇室典範の成年年齢条文の削除も検討されているが，自民党の法務部会など合同会議では，この点について議員から「皇室典範を議論に入れるのは不敬なのでは」などとの発言があり紛糾した。」ということですから，法務省の法案作成担当者は確かに「皇室典範22条＝民法4条の特則」説を採っていたものの，それを条文の改正で示すことは「不敬」であるということで皇室典範22条の削除は諦めたということのようです。
Nolite
majestatem laedere!
３ 平成３０年法律第５９号施行後の皇室典範２２条
で，そのように諦めた上での皇室典範22条存置の理由付けはどうだったのでしょうか。平成30年法律第59号の法案審議がされた第196回国会では明らかにされなかったようです（国立国会図書館の国会会議録検索システムで筆者が「皇室典範」の検索語で検索をかけてもヒットしませんでした。）。言いっぱなしで，とどめを刺すべき後の始末が尻抜けということでは，「不敬！」と怒号せられた自由民主党の国会議員諸賢も法制的な詰めが甘い。当該理由付けを，なお考えねばならないことになります。
（１）意図的「立法ミス」説
理由付けとして考えられるものの一つは，天皇及び皇族に民法の適用があることを前提とした上で，法制執務の美学を犠牲にして意図的に「立法ミス」を犯したことによる規定の重複であるとするものです。
しかし，「通常国会に法案を提出する期限だった〔2021年3月〕9日。坂井学官房副長官は衆院議院運営委員会理事会で4件の法案をめぐる問題を説明したうえで，陳謝した。／デジタル改革関連法案の誤字や表記ミス▽地域的包括的経済連携（RCEP）協定承認案の日本語訳の欠落や重複▽保険料誤徴収などの発覚による貿易保険法改正案提出見送り▽与党内の調整が進まず，土地規制強化法案の提出期限が間に合わなかったこと――の4件だ。／高木毅議運委員長（自民）は「国会に対して，少し緊張感を持って対応して頂かないと困る」と苦言を呈した。小川淳也・野党筆頭理事（立憲）は「前代未聞の緩みだ」と指摘した。」ということですから（2021年3月9日付け朝日新聞Digitalウェブサイト），「意図的に緊張感を解き，気を緩めて法制上の不体裁をあえてやっちゃいました。」というテヘペロ的言い訳が通るかどうか。「霞が関官僚たる上級国民のくせになんだ！業者から国家公務員倫理法違反の7万4203円の高額接待ばっかり受けていい気になってるんじゃないよ。」と再び怒号の渦が逆巻くとすれば，恐ろしいことです。
（２）独自「成年」説の挫折
それでは，皇室典範22条の「成年」は，人の行為能力に係る民法4条の成年とは異なる皇室典範独自の「成年」なのだ，それは，それ未満であれば摂政を置くべきこととなる天皇の年齢（同法16条1項），摂政に就任可能な皇族の年齢（同法17条1項・19条）並びに皇族会議議員及び同予備議員に係る互選権を有し，かつ，就任可能な皇族の年齢（皇室典範28条3項・30条2項）のみに係る「成年」なのだ，という主張は可能か。
しかしこれは，皇太子又は皇太孫以外の皇族に係る「成年」の年齢については皇室典範中には規定がないのですがどこから持って来るのですか，との質問で倒れます。皇太子又は皇太孫以外の皇族の「成年」は，他の法律仲間を見渡して，やはり民法4条から持って来た成年であると答えざるを得ないでしょう（園部逸夫博士も「皇太子及び皇太孫以外の成年は，民法により満20年と定められることになる。」と説いています（同『皇室法概論―皇室制度の法理と運用―（復刻版）』（第一法規・2016年）253頁）。）。そうであれば皇室典範22条の「成年」も，民法4条の成年を前提とした上での年齢の数字に係るその特則と解すべきものとなるようです。したがって，平成30年法律第59号の施行後は，やはり皇室典範22条は民法4条と重複する盲腸規定（この表現も「不敬」でしょうか？）となりそうです。
このままでは，故意に法制的不体裁を作出した「意図的「立法ミス」説」を採らざるを得ないようです。美しくないですね。
（３）国の儀式たる成年式根拠説
しかし諦めるわけにはいきません。どう考えるべきか。そうだ，残される皇室典範22条に，天皇並びに皇太子及び皇太孫に係る行為能力規定であるとの意味を超えた何らかの独自の意味を持たせればよいではないか。
ということで思い付いたのが，天皇並びに皇太子及び皇太孫の成年式を国事行為たる国の儀式として行うための根拠規定説です。確かに，その第13条で「天皇及皇太子皇太孫ハ満18年ヲ以テ成年トス」と，第14条で「前条ノ外ノ皇族ハ満20年ヲ以テ成年トス」と規定していた明治皇室典範の下，皇室成年式令（明治42年皇室令第4号）は，天皇（同令1条）並びに皇太子，皇太孫，親王及び王（同令9条）について成年式を行うべきことを定めていました。日本国憲法及び現行皇室典範下において満18歳となって成年に達した天皇又は皇太子（今上天皇が皇太子となったのは，28歳の時です。）若しくは皇太孫は，1951年12月23日が満18歳の誕生日であった皇太子明仁親王（現在の上皇）のみですが，サン・フランシスコ講和条約発効（1952年4月28日）後の1952年11月10日に，立太子の礼（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1077209171.html）と併せて，皇太子成年式加冠の儀及び皇太子成年式・立太子の礼朝見の儀が国事行為たる国の儀式として行われています（更に同月12日から14日まで皇太子成年式・立太子の礼宮中饗宴の儀を開催）（園部262頁・263頁）。（なお，1951年12月23日当日に祝賀行事が行われなかったのは，昭和天皇が依然御母・貞明皇后の崩御（同年5月17日）後の服喪中（期間は1年）であったためだそうです（宮内庁『昭和天皇実録 第十一』（東京書籍・2017年）323頁）。）他方，日本国憲法及び現行皇室典範下における他の親王及び王の成年式6件（王については例がありませんが。）については，国事行為たる儀式とはされなかったようです（園部263-264頁）。
ちなみに，人民の子女に係る「成人の日」（国民の祝日に関する法律2条）が初めて「国民の祝日」として祝われたのは，1949年1月15日のことでした。
（なお，明治典憲体制下では，皇室の儀礼中，国の大典となるものは即位の礼，大嘗祭及び大喪儀その他の国葬のみだったようです（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）217頁。現行皇室典範24条・25条参照）。）
４ １７歳天皇に対する１８歳摂政に係る不権衡問題等
（１）１７歳天皇に対する１８歳摂政に係る不権衡問題
やれやれ，こじつけがましいけど，霞が関法制官僚の無謬性はこうして守られたわい，と思ったものでしたが，一難去ってまた一難，今度は実質面でまた別の問題が見つかりました。皇太子又は皇太孫以外の皇族の摂政就任可能年齢を，民法4条改正の効果に流されるまま漫然と20歳から18歳に引き下げてよいのか，との問題です。
明治皇室典範14条が皇太子又は皇太孫以外の皇族の成年を満20年としたのには，実は由々しく重いおもんぱかりがあったのでした。すなわち，当該成案が得られるまでには次のような議論があったところです。いわく，「〔明治皇室典範の〕柳原案ニ摂政ノ成年ハ天皇及皇族ノ例ト同シク18歳トシタリ然ルニ今茲ニ17歳ノ天子アルノ場合ニ当リ最近ノ皇族摂政ノ順位ニ当レル人ハ僅カニ18歳ヲ踰エ現在天皇ト1歳ノ差アラント仮定セハ仍ホ其人ハ家憲ニ依リ摂政トナルヘシ此レ事情ニ適セサルニ似タリ故ニ仏国葡国ノ例ニ依リ摂政ノ為ノ成年ヲ25歳ト定ムルカ又ハ伊国ニ依リ21歳ト定ムヘキカ如シ」と（園部258頁註（4）が引用する小林宏＝島善高編著『日本立法資料全集・16 明治皇室典範（明治22年）（上）』（信山社・1996年）391頁「皇室典憲ニ付疑題乞裁定件々（井上毅，1887年2月）」）。またいわく，「17歳ノ帝ニ18歳ノ摂政不権衡ノ説ハ正理ユヘ摂政ハ本邦一般ノ丁年ニ依リ満20歳以上トセハ可ナラン」と（園部258頁註（4）が引用する小林＝島399頁「疑題件々ニ付柳原伯意見（柳原前光，1887年）」）。この結果，現行皇室典範についても，「皇太子及び皇太孫以外の皇族であっても国事行為を18年で行うことは〔内閣の助言と承認によるものである〕国事行為の性質上可能であると考えられるが，天皇との関係では，例えば，天皇が17歳の場合に18歳の皇族が摂政となることは適当ではないことにより，皇太子及び皇太孫以外の皇族の成年を20歳としているものと考える。」と説かれています（園部255頁）。
さて，我々人民のおませな子女の成年が年齢20歳から年齢18歳へと早熟化することをもって（おませといっても，女子の婚姻適齢は平成30年法律第59号によって16歳以上から18歳以上に引き上げられ，むしろ晩稲になるのですが。），従来の天皇と摂政との年齢に関する不権衡論（17歳の天皇に対して18歳の摂政が置かれるのはおかしい，との議論。なお，皇太子又は皇太孫が，父又は祖父である天皇が17歳のときに18歳で摂政となることはありません。）までが当然のこととして無効化されてしまうものでしょうか。少々関連性が薄いように思われます。天皇の尊厳を懸命に護持せんとする誠忠の士による真摯な公論を更に経る必要が，なおあるのではないかと心配されるところです。「不敬！」と哀れなお役人を怒鳴りつけるだけで済ますのでは，折角の尊皇の真心があるにもかかわらず，なお丁寧な目配りが足りず点睛を欠くということになるのではないでしょうか。「保守」とは，不作為，偸安，知的怠惰を意味するものでは決してありません。
（２）皇室典範及び国事行為の臨時代行に関する法律の改正案
しかし，筆者も言いっぱなしではいけません。
次のような改正はいかがでしょうか。すなわち，現行皇室典範16条1項を「天皇が年齢18年に達しないときは，摂政を置く。」と，同法17条1項柱書きを「摂政は，皇族であって年齢20年（皇太子又は皇太孫の場合にあっては，年齢18年。第19条及び第28条第3項（第30条第2項において準用する場合を含む。）において同じ。）に達したものが，左の順序により，これに就任する。」と（同項については，書かれざる第7号として，皇女たらざる親王妃及び王妃も摂政となり得るように解され得るかもしれませんが，あえてそのままにしました（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1077588867.html）。），同法第19条を「摂政となる順位にあたる者が，年齢20年に達しないため，又は前条の故障があるために，他の皇族が，摂政となつたときは，先順位にあたつていた皇族が，年齢20年に達し，又は故障がなくなつたときでも，皇太子又は皇太孫に対する場合を除いては，摂政の任を譲ることがない。」と，同法28条3項を「議員となる皇族及び最高裁判官の長たる裁判官以外の裁判官は，各々年齢20年に達した皇族又は最高裁判所の長たる裁判官以外の裁判官の互選による。」と，国事行為の臨時代行に関する法律（昭和39年法律第83号）2条2項を「前項の場合において，同項の皇族が年齢20年（皇太子又は皇太孫の場合にあつては，年齢18年。以下本項及び次条において同じ。）に達しないとき，又はその皇族に精神若しくは身体の疾患若しくは事故があるときは，天皇は，内閣の助言と承認により，皇室典範第17条に定める順序に従つて，年齢20年に達し，かつ，故障がない他の皇族に同項の委任をするものとする。」と，同法3条を「天皇は，その故障がなくなつたとき，前条の規定による委任を受けた皇族に故障が生じたとき，又は同条の規定による委任をした場合において，先順位にあたる皇族が年齢20年に達し，若しくはその皇族に故障がなくなつたときは，内閣の助言と承認により，同条の規定による委任を解除する。」と改めるわけです。
５ 昭和２２年法律第３号に対する畏怖の由来論
とはいえ，前記のような改正に対しても，少なくとも昭和22年法律第3号（題名は「皇室典範」）のそれについては「皇室典範を〔国会の〕議論に入れるのは不敬なのでは」という懸念がやはりなおあるかもしれません。（例えば，土屋正忠衆議院議員の2016年10月21日付けウェブページには「そもそも皇室典範は「憲法第1章・天皇」の条項から直接導き出されている特別法で，一般法の延長ではない。」との認識が示されています。）
（１）明治４０年皇室典範増補７条及び８条
「皇室典範」という題名の法規に係る前記「不敬なのでは」的畏怖の由来するところは，そもそもは1907年（明治40年）2月11日公布の皇室典範増補（1889年の明治皇室典範62条参照）の次の2箇条ではないでしょうか。
第7条 皇族ノ身位其ノ他ノ権義ニ関スル規程ハ此ノ典範ニ定メタルモノノ外別ニ之ヲ定ム
皇族ト人民トニ渉ル事項ニシテ各々適用スヘキ法規ヲ異ニスルトキハ前項ノ規程ニ依ル
第8条 法律命令中皇族ニ適用スヘキモノトシタル規定ハ此ノ典範又ハ之ニ基ツキ発スル規則ニ別段ノ条規ナキトキニ限リ之ヲ適用ス
美濃部達吉は説明していわく。
（イ）皇室に関する事項は原則として皇室の自ら定むる所に依る。皇室に関する事項とは天皇及皇族の御一身に属する権利義務に関する定を謂ふ。皇室の自ら定むる所の法規は即ち皇室典範及皇室令にして，天皇及皇族の権利義務は総て此等の皇室法に依り之を定むることを原則とするなり。明治40年の典範増補（7条1項）は此の趣意を言明して〔いる〕。『別ニ之ヲ定ム』とは別の皇室法即ち皇室令を以て之を定むるの意なり。其の皇族と曰へるは天皇に付ては言を待たずと為せるなり。
（ロ）皇室に関する事項については皇室の定むる所の法が同時に国法として国家及国民を拘束する力を有す。即ち国家の統治権が事の皇室に関する限度に於て皇室に委任せらるるなり。〔略〕〔大日本帝国〕憲法（2条，17条1項）は皇位の継承及摂政の設置に付ては明文を以て之を皇室の自ら定むる所に任ずることを明にせり。其の他の事項に付ては明白には之を規定せずと雖も，憲法（74条1項）が『皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セズ』と曰へるは，総て皇室法は議会の議を経るを要せざるの意にして，而して議会の議を経るを要せずとは本来議会の議を経るを要する性質の事項なることを示す。本来議会の議を経るを要する事項は即ち性質上国の立法権に属するものならざるべからず。換言すれば此の憲法の規定は皇室に関する事項に付ては国の立法権を皇室に委任し，皇室の定むる所の法が国法たる効力を有することを示せるなり。典範増補（7条2項）は此の趣意を言明〔する〕。即ち皇族と人民との法律関係に付ても皇室法を以て之を定むることを得べく，人民は之に遵由することを要するの趣意なり。〔略〕是れ敢て典範増補に依り始めて定まれるものに非ず，憲法に於て既に定まれるものにして，典範増補は唯之を明白ならしめたるのみ。
（ハ）一般の法律命令は原則として皇室に対し其の効力を及ぼすことなし。法律命令が皇室に適用せらるるは唯皇室が自ら其の適用を忍容する場合に限る。之を皇室の治外法権と謂ふことを得。典範増補（8条）は此の趣意を言明して〔いる〕。即ち皇室法を以て一般国法の皇室に対する適用を排除することを得べく，皇室に関する事項に付ては皇室法の規定が法律勅令に勝る効力を有す，一般国法は皇室法に反対の規定なき範囲に於てのみ皇室に其の効力を及ぼすことを得るに止まるなり。是も典範増補に依り始めて定まりたるものに非ず，憲法には此の点に付き別段の明文なしと雖も，是れ皇室自治の原則より生ずる当然の結果に外ならず。何となれば皇室の事は皇室自ら之を定むと謂ふは，其の反面に於て皇室の事は皇室の意に反しては国の立法に依り之を定むることなしと謂ふの意を含むものなればなり。
以上の原則に基き，総て皇室に関する事項は単に皇室一家の内事に関するものは勿論，事同時に国家及人民に関渉あるものと雖も，尚皇室に於て自ら之を定め自ら之を処理するの権能を有す。之を皇室自治の大権と謂ひ，又は単に皇室大権と謂ふ。（美濃部210-213頁。原文の片仮名書きを平仮名書きに改めました。）
明治典憲体制下においては，「総て皇室に関する事項」について皇室法が一般国法に優先するものとされています。両法とも制定権は天皇にあったわけですが（ただし，皇室法の制定には帝国議会は関与不可（大日本帝国憲法74条1項参照）である一方，一般国法たる法律の制定には帝国議会の協賛を要しました（同5条・37条）。），前者に係る天皇は「皇室の家長たる天皇」，後者に係る天皇は「国の元首たる天皇」でした。何やら同君連合めいていますね。先の大戦において大日本帝国は連合国に敗れたのですが，当該敗戦に伴い，大日本帝国と大日本国皇室との関係にも大きな変動が生じたのでした。
（２）日本国憲法下における天皇及び皇族の国法上の地位
日本国憲法下においては，「皇室に関する事項」であっても「国家及人民に関渉あるもの」は専ら一般国法の管轄となり，皇室法はそこから排除されるに至ったものと解されます（明治40年皇室典範増補7条2項の規定が一般国法絶対優位にひっくり返った，ということになります。）。また，皇室自ら「皇族ノ身位其ノ他ノ権義ニ関スル規程」を定めること（明治40年皇室典範増補7条1項参照）についても，天皇及び皇族の「国法上ノ地位」を定めるものはもはや皇室典範（これは憲法でも法律でもない正に皇室典範です。）以下の皇室法ではなく「普通ノ法律命令」それ自体ということになるのでしょうから（伊藤博文編『秘書類纂 雑纂 其壱』（秘書類纂刊行会・1936年）33頁の「皇室典範増補上議文案」第7条解説の記述参照），それは一般国法の許容する範囲内でしか認められないわけでしょう（なお，一般国法において皇室に関する事項について規定することが可能であることは，そもそも明治40年皇室典範増補8条自身がその前提としていました。）。皇室典範（1889年の皇室典範及び1907年の皇室典範増補のほか，1918年の皇室典範増補がありました。）及びそれ以下の皇室法が，1947年5月1日裁可同日公布の皇室典範及び同日裁可同月2日公布の昭和22年皇室令第12号によって同日限り全て「廃止」されということは，この意味でしょう。明治40年皇室典範増補の「廃止」は，明治天皇によるその裁定前の「従来此ノ点〔皇族の国法上ノ地位〕ニ関スル解釈区々ニ出テ法制亦帰一セザル」状態（伊藤編33頁）への単なる消極的な復帰をもたらすものではなく，より積極的に，天皇及び皇族の「国法上ノ地位」は，皇室典範（皇室法）及び帝国憲法（一般国法）の並立下にあって前者の下に位置付けられていた時のものとはもはや同じではなく，一般国法の下に位置付けられることになったことを明らかにするものでしょう。
昭和22年法律第3号（現行「皇室典範」）は，皇室に関する事項であって国家及び人民に関渉あるもの（国家に関渉ある事項中の皇位継承及び摂政に関するものは，国家の憲法事項ということになります（日本国憲法2条及び5条）。）等について，日本国憲法の施行前に国家の立法権が発動され置かれたものでしょう。皇室自治権が発動され得る範囲も，昭和22年法律第3号及び関係法令から読み取ることになるのでしょう。例えば，昭和22年法律第3号26条は「天皇及び皇族の身分に関する事項は，これを皇統譜に登録する。」と規定して天皇及び皇族に対する戸籍法（昭和22年法律第224号）の適用を排除していますので（園部613-614頁の引用する1979年4月17日の衆議院内閣委員会における真田秀夫内閣法制局長官答弁参照），民法の規定事項中戸籍を前提にしたものについては，皇室自治権で補充されるものということになるのでしょう。
皇室一家の内事についてなお残る皇室自治権については，次のような記述があります。
なお，天皇と皇族との関係について，国としては，皇族を皇位継承資格者とし（〔現行皇室典範〕第2条），皇族の範囲につき天皇を中心とした規定（同第6条）を定める外，天皇が国の機関として行う国事行為についての制度化（摂政，国事行為の臨時代行）及び皇室経済〔筆者註：日本国憲法8条及び88条に基づき国家化されています。〕についての制度化（天皇と内廷皇族との関係）をしているものの，他には法制度上は存在しない。これは，天皇と皇族との関係の在り方は，国の機関としての地位にかかわる事項以外は皇室内の規範であるとして，国が積極的に関与することとしていないことによるものであると考える。仮に皇室内部の規範につき皇室からの要請があれば，皇室に関する事務として国がその制定を手伝うことはあるとしても，その制定権限は国にではなく，皇室にあり，そこで定められる規範は国法としての位置付けは有しないことになる。（園部479頁）
（３）昭和天皇の「御会釈」
しかしなお，国会単独立法が可能な法律（日本国憲法41条・59条）ではあるとはいえ，現行皇室典範に対する畏怖はなかなか振り払い得ないものか。現行皇室典範の制定者であった昭和天皇（大日本帝国憲法5条）と当該大権行使の協賛機関であった帝国議会（同37条）の衆議院議員らとの間に同法の「不磨ノ大典」性に関して何らかの黙契があったものでもありましょうか（なお，当時はまだ参議院はありません。）。1946年12月13日金曜日，衆議院皇室典範案委員に対して昭和天皇が「御会釈」をしています。
午後，内廷庁舎御車寄前において衆議院皇室典範案委員会委員一行に御会釈を賜う。同委員会は，11月26日衆議院に提出された皇室典範案の審議のため，去る12月5日院内に設置され，衆議院議員〔筆者註：前同議院議長〕樋貝詮三を委員長として，7日以降，実質審議を開始し，14日に賛成多数により原案どおり可決する。さらに同委員会においては，12月10日に衆議院に提出された皇室経済法案についても審議を行い，19日全会一致を以て可決する。（宮内庁『昭和天皇実録 第十』（東京書籍・2017年）249頁）
龍顔厳粛にして，重い叡旨があった（と委員らは感じて圧倒された）のかもしれません。
