１　民法旧34条の許可と宗教法人法の認証

　民法34条は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）という長い題名の法律の第38条によって2008年12月１日から改正されてしまいましたが，かつては，「祭祀，宗教，慈善，学術，技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得」と規定していました。

「祭祀，宗教」とありますから，宗教に関する団体は，主務官庁（文部科学大臣又は都道府県知事（民法旧84条ノ２第１項，公益法人に係る主務官庁の権限に属する事務の処理等に関する政令（平成４年政令第161号）１条１項１号））の許可を得て法人になることができたのか，と考えられるところですが，宗教団体は，わざわざお役所の御機嫌次第の許可（「民法の許可主義は，許可を与えるかどうかを，主務官庁の自由裁量に委ねるものである。」（我妻榮『新訂　民法総則』（岩波書店・1965年）140頁））を苦労して受けなくても，宗教法人法（昭和26年法律第126号）に基づき所轄庁（文部科学大臣又は都道府県知事（同法５条））の証明がある認証を受けた規則の謄本を添えて登記所に設立の登記を申請して（同法63条２項），設立の登記がされると法人になるのでした（同法４条，15条）。ここでの所轄庁による認証については「所轄庁は，単に法律の定める要件の存否を審査する権限を有するに過ぎない点で，認可主義と同一」であるとされ（我妻141頁），「認可主義」については「法律の定める要件を具備しておれば，認可権者は，必ず認可を与えなければならない」とされています（我妻140頁）。宗教団体が法人格を得るためには，民法旧34条の出番は不要ということになっていたようです。

なお，現在の公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律２条４号の「公益目的事業」の定義は「学術，技芸，慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって，不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。」とされていて，そこから「祭祀，宗教」は落ちています。

 

２　民法施行法旧28条と「神社，寺院，祠宇及ヒ仏堂」

 

（１）民法施行法旧28条

　ところで，宗教法人法の附則25項には，次のような規定があります。

 

　25　民法施行法（明治31年法律第11号）の一部を次のように改正する。

　　　第28条を次のように改める。

　　第28条　削除

 

　宗教法人法附則25項によって1951年４月３日から（同法は同法附則１項により公布日である同日から施行）「削除」となってしまった民法施行法28条は，実は次のような条文でした。

 

　第28条　民法中法人ニ関スル規定ハ当分ノ内神社，寺院，祠宇及ヒ仏堂ニハ之ヲ適用セス

 

　神社や寺院の法人格の問題は，そもそも民法の問題ではなかったのでした。

民法施行法旧28条の規定の由来については，同条の「之等特殊なる歴史的所産のものに付てのみならず，一般に，宗教の宣布・儀式の執行を目的とする所謂宗教法人に関しては特別法の制定せらるべきことを予想してゐたからに外ならなかった。即ち，政府は直ちに明治32年第14議会に「宗教法案」を提出し，此の問題を整理せんとしたのである。」と説明されています（小関紹夫「宗教法人について」彦根高商論叢19号（1936年６月）64頁。当該宗教法案は1900年２月17日に貴族院で否決されました（同67頁）。）。

なお，神社，寺院，教会等については，「一定の財産を中心とし，その維持を目的としながら，しかも，人的団体たる要素をも包含するのもの」として「団体と財団の中間的なもの」と説かれています（我妻135頁）。「堂宇・会堂を備え，特殊の財産を基礎とする（この物的要素は社団の財産のような，単なる手段ではない）」とともに，「檀徒・信者・宗教教師・僧侶などの団体という人的要素を包含する（この人的要素は，法人の目的の構成に参与するものであって，財団の役員とは異なる）」わけです（我妻135頁）。

ところで，民法施行法旧28条の法的意味は更に何であったかというと，神社，寺院，祠宇及び仏堂は，民法の適用がないから法人にはなれないということではありませんでした。

 

（２）寺院

我妻榮は「宗教団体法（昭和14年法77号）の施行前は，これらのもの〔神社，寺院，祠宇及び仏堂〕が法人であることは明瞭でなかったが，寺院については，民施28条及び寺院の財産に関する明治初年の多くの法令により，法人であることは疑いなかった」と説いています（我妻135頁）。寺院は法人であるとしつつ，その根拠を民法施行法旧19条１項（「民法施行前ヨリ独立ノ財産ヲ有スル社団又ハ財団ニシテ民法第34条ニ掲ケタル目的ヲ有スルモノハ之ヲ法人トス」）には求めてはいません。民法施行法旧28条は，民法33条１項の「法人は，この法律その他の法律の規定によらなければ，成立しない。」との原則を排除してはいるものでしょう。というのは，「寺院の財産に関する明治初年の多くの法令」は明文で端的に寺院の法人格を認めていたものではなかったのでしょうから。この点，美濃部達吉はあっさりと慣習法による法人の成立を認め，「寺院は旧時代からの慣習法に依り従来も法人として認められて居たもので，其の理事者としては管長の選任する住職がこれに当り，其の外寺院の財産上の行為其の他の事項に付き協議に与らしむる為めに３人以上の檀徒総代を選ばしめ，これを市町村長に届出でしむるの例であり（明治14内務達乙33号），又寺院に関する事項を登録する為めの原簿として，寺院明細帳（明治12内務達乙31号）が備へられて居た。」と説明しています（美濃部達吉『日本行政法　下』（有斐閣・1940年）567‐568頁）。

1940年４月１日から施行された宗教団体法（昭和14年法律第77号。施行期日は同法29条に基づく昭和14年勅令第855号による。）２条２項には「寺院ハ之ヲ法人トス」との規定が置かれていますが，これは従来から寺院は直ちに法人であったことからする規定なのでしょう。同法32条１項は「本法施行ノ際現ニ寺院明細帳ニ登録セラルル寺院ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル寺院ト見做シ本法施行ノ際現ニ存スル祠宇ハ之ヲ本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人タル教会ト看做ス」と規定しており，教会については同法による認可は即法人成りを意味するものではないのに対して（「本法ニ依リ設立ヲ認可セラレタル法人タラサル教会」もあり得たところです。），寺院は認可即法人成りを意味するものであることが分かります。また，祠宇について，宗教団体法は，それは同法における法人たる教会に該当するものとしていることも分かります。

　大昌寺（札幌市白石区）の札幌薬師大仏
 

（３）祠宇

この祠宇とは何かといえば，「神道の教派に属する同様の施設〔教義を宣布し又はその儀式を執行することを目的とする設備たる教会所等〕には，特に「祠宇」と称せられて居るものが有り，法人として認められて居た。」とされています（美濃部『日本行政法　下』569頁）。その由来は，「明治14年教会所に於ける葬儀の執行が禁ぜられた為，特に神葬祭を為すものの為に祠宇と云ふものを認めたのであるが（15年）17年になつて自葬の禁が解除せられたるにより，爾後これを認むる必要なく新設を許されない。（現在19）」ということです（小関99頁）。「明治初期宗教政策によつて派生したこの祠宇なるものは，謂はば歴史的所産であつて，本質は教会と何等異なる処はないのである。」といわれています（小関100頁）。

 

（４）仏堂

仏堂は，宗教団体法に関する美濃部達吉の解説によると，「寺院の外に従来これに類似して而もこれと区別せられて居た・・・宗派に属しない独立の法人」であって，「仏堂明細帳に登録せられて居た」ものです（美濃部『日本行政法　下』568頁）。宗派に属さないところが寺院との違いになるようです。「仏堂とは「所在衆庶の信仰に基き礼拝の対象として本尊を奉祀する設備」で，宗派に属せず，宣布すべき教理の拠るものなく，只儀式の執行のみを目的とする。此の意味に於て仏堂は多分に財団的のものだと為されるのである。・・・法人格を有するのは独立仏堂たる境外仏堂であり，附属仏堂たる境内仏堂には法人格は無い。・・・仏堂には檀徒は無い・・・」ということでした（小関100頁）。仏堂については，宗教団体法35条１項は「本法施行ノ際現ニ仏堂明細帳ニ登録セラルル仏堂ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ本法施行後２年内ニ寺院ニ属シ又ハ寺院若ハ教会ト為ルコトヲ得其ノ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノノ処分ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム」としています。同条２項は，「前項ノ仏堂ニシテ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザルモノニ付テハ本法施行後２年ヲ限リ仍従前ノ例ニ依ル」とあります。「従前ノ例」とは，やはり法人として扱うということでしょう。「宗教団体法第35条第１項ノ期間内ニ寺院ニ属セズ又ハ寺院若ハ教会ト為ラザル仏堂ハ其ノ期間満了ノ時ニ於テ解散シタモノ看做ス」ものとされていたところ（宗教団体法施行令（昭和14年勅令第856号）41条），公益法人の解散に関する民法旧73条から旧76条まで及び旧78条から旧82条まで，民法施行法旧26条及び旧27条等が準用されることになっていました（同令43条，39条２項）。

仏堂なのに教会になるとはこれいかに，というと，宗教団体法では寺院たるものは宗派に属すべきことが前提になっていたのに対し（同法６条２項４号），教会であれば教派，宗派又は教団に属さないことも可能だったからでした（同項５号）。なお，仏教宗派に属する「特定の有形の施設を中心とする宗教的活動体」であっても，「寺院としての施設を備へて居らぬ」ものは教会でした（美濃部『日本行政法　下』570頁）。

 

（５）法人としての仏堂及び祠宇のその後

我妻榮は，1951年に宗教法人法の施行に伴い「民施28条を削除したから，仏堂・祠宇は法人ではなくなった」としていますが（我妻135頁），ここでいう仏堂は仏堂明細帳に登録されていなかった仏堂でしょうか。また，1940年の宗教団体法施行以前からの祠宇は法人たる教会になっていた反面（同法32条１項），同法施行後に設立された教会についてはそもそも法人たらんとせずに（同法６条１項参照）法人でないものもあったところです。宗教団体法による仏堂及び祠宇の整理についてうっかりしていた勇み足的記述でしょうか。ちなみに，宗教法人法附則３項は「この法律施行の際現に存する宗教法人令の規定による宗教法人は，この法律施行後も，同令の規定による宗教法人として存続することができる。」と規定しており，宗教団体法に代わるものとして1945年12月28日に発せられ即日施行されたポツダム勅令である宗教法人令（昭和20年勅令第719号）の附則２項は「本令施行ノ際現ニ存スル法人タル教派，宗派及教団並ニ寺院及教会ハ之ヲ宗教法人ト看做」すと規定していました。

 

（６）公の財団法人たる神宮及び神社

神宮（伊勢の皇大神宮及び豊受大神宮）及び神社は，公の財団法人である法人格ある営造物とされていました。神宮及び神社は宗教団体法１条に宗教団体として規定されておらず，また同条の「神道教派」に属するものでは更になく，すなわち神社神道は宗教にあらずとされていたところです。とはいえ，「仮令之れが明に宗教と区別せられて居るとしても，実質的には宗教の一種であることが疑を容れぬとすれば，それは疑もなく国家的の宗教であつて，国家が国政の一部として自ら祭祀を管掌するものであり，而して天皇はその祭主たる地位に在ますのである。それはわが太古以来の不文憲法であつて，而して此の不文憲法は成文の憲法の制定に依つて変更せられたものではない」ものです（美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣・1927年）403頁）。

 

ア　神宮

神宮については，「神宮は歴史的に古くから財産権の主体として認められ，神宮の所領として神封及び神田がこれに属して居た。現在の法律も亦此の古来の慣習法に従ひ，神宮が自己の財産を有し，国の会計からは離れて独立に其の収入を有し支出を行ふことを認めて居ることは言ふまでもない所で，而も其の存立の目的は国家的の目的に在ることは勿論であるから，其の法律上の性質に於いては一種の公法人であり，公の財団法人である。神宮の収入は幣帛神饌料・国庫供進金・賽物・財産収入・事業収入等で，国庫からは供進金を奉り，皇室からも祭典に際し奉幣せしめられる。神宮の附属事業としては大麻及び暦の製造頒布・神宮皇學館・神宮徴古館・農業館が有る。神宮の会計に関しては神宮会計規則（昭和７内務省訓令５号）が定められて居り，それに従つて処理せねばならぬ。」とされていました（美濃部達吉『日本行政法　上』（有斐閣・1936年）662頁）。なお，ここでの「大麻」はおふだのことです。大麻取締法（昭和23年法律第124号）による取締りの対象となるものではありません。

 

イ　神社

神社については，「神明に奉祀し祭典を行ひ地方人民崇仰の対象と為す為めに社殿を作り境内地を設けて神霊を祭るもので，国の設立せる営造物であると共に，独立な財産権の主体として認められて居り（明治41法律23号神社財産ニ関スル制），即ち公法人たる営造物である。神社には官幣社・国幣社・府県社・郷社・村社・招魂社等社格の別が有る。官幣社・国幣社を官社と謂ひ，府県社以下を諸社と謂ふ。官国幣社には国庫から其の経費として毎年或る金額を供進し，又神饌幣帛料を奉る。府県社・郷社には府県又は北海道地方費から，村社には市町村から，神饌幣帛料を供進し得る。」とされていました（美濃部『日本行政法　上』663‐664頁）。

 

ウ　公法上の法人たる宗教団体の財政上の特権

公法上の法人たる宗教団体の財政上の特権については，ドイツ連邦共和国基本法140条によってなお同基本法の一部とされる（„Die Bestimmungen der Artikel 136, 137, 138, 139 und 141 der deutschen Verfassung vom 11. August 1919 sind Bestandteil dieses Grundgesetzes.“）次のヴァイマル憲法137条６項が有名です。

 

„Die Religionsgesellschaften, welche Körperschaften des öffentlichen Rechtes sind, sind berechtigt, auf Grund der bürgerlichen Steuerlisten nach Maßgabe der landesrechtlichen Bestimmungen Steuern zu erheben.“ （公法上の法人である宗教団体は，市民租税台帳に基づき，州法の規定に従って，租税を徴収する権能を有する。）

 

３　神道及び仏教以外の宗教に係る宗教団体に対する法人格付与問題

 

（１）自由裁量の結果としての設立不許可

神社，寺院，祠宇及び仏堂は民法施行法旧28条があったから法人に関する民法の規定の適用がないとしても，それでは，それら以外の宗教団体は，民法施行法旧19条又は民法旧34条によって法人となれなかったものでしょうか。確かに，1900年８月１日には明治33年内務省令第39号（宗教ノ宣布又ハ宗教上ノ儀式執行ヲ目的トスル法人ノ設立等ニ関スル規程）が出て「宗教ノ宣布又ハ宗教上ノ儀式執行ヲ目的トスル社団又ハ財団ヲ法人ト為サムトスルトキハ設立者ハ定款又ハ寄附行為ノ外左ノ事項ヲ記載シタル書面ヲ差出スヘシ」（同省令１条柱書き）云々と定められていました（ちなみに，宗教法人法２条は，「この法律において「宗教団体」とは，宗教の教義をひろめ，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする」団体であって，礼拝の施設を備えるもの（１号）又はそれらを包括するもの（２号）であると規定しています。）。しかしながら，「従前よりして独立の財産を有し来つた寺院仏堂等の未だ法律上に確然法人格を認められないのに対比し，不権衡の嫌あり」ということで，明治33年内務省令第39号「に依る宗教法人の設立は許可せらるるに至らず」ということになってしまっていました（小関67頁）。横並び論的差止めです。また，民法施行法旧19条の規定により法人となって存続するには同条２項の認可を主務官庁から受けるべきものだったのですが（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律41条参照。なお，財団法人慶応義塾は，民法施行後９年近くたった1907年５月24日に認可の申請をし，同年６月13日に文部大臣から民法施行法旧19条２項の認可を受けていますが（慶応義塾『慶応義塾百年史　中巻（前）』（1960年）553頁），ということは，同項の「民法施行ノ日ヨリ３个月内ニ之ヲ主務官庁ニ差出シ其認可ヲ請フコトヲ要ス」との部分は訓示規定だったのでしょう。），当該認可もされなかったものでしょう。いずれにせよ，前記許可主義下の自由裁量によって，主務官庁は許可をしないこともできたわけです。ただし，宗教「諸団体の宗教活動に必要なる資財の管理供給を目的とする維持法人」（小関81頁）は，民法旧34条によって許可されていました。

 

（２）キリスト教に対する反発から「公認」まで

キリスト教については，幕末の不平等条約の改正条約施行（日英通商航海条約は1899年７月17日から。フランス及びオーストリア＝ハンガリーとの各条約については同年８月４日から）及びそれに伴う内地雑居の開始に際して公布（1899年７月27日）・施行（同年８月４日）された明治32年内務省令第41号（神仏道外宗教宣布及堂宇等設立ニ関スル規程）の適用がありましたが，同省令２条１項の地方長官の許可を受けた堂宇，会堂，説教所又は講義所の類は，せっかく当該許可があっても法人格を有するものとはなりませんでした（宗教団体法33条１項参照）。キリスト教に対する反発は強く，第14回帝国議会に提出された宗教法案が1900年２月に貴族院で否決された原因の一つとしては，キリスト教と同様に取り扱われることに対する仏教界からの「猛烈な反対」があったところです（小関66‐67頁参照）。1929年第56回帝国議会提出の宗教団体法案（結局成立せず。）に対する宗教団体法案反対仏教徒同盟（代表・近角常観）の『宗教団体法案反対理由』（1929年）においてもなおいわく。「・・・国家に於て長き歴史を有し，国民の大多数を包括する仏教宗派が，組織に於て外国に根拠を有し，少数の信徒を有する基督教各派と，劃一的に取扱はれねばならぬ筈は無い。」（2頁），「宗教法なるものありとせば，そは国家と宗教との関係を規定するものと見ねばならぬ。従来仏教神道は一種の公認教なりと断ずるが，法学者の通論である。然るに今回の法案は，新来の基督教を仏教神道と同一律に引上げて，公認教と為したもので，吾国国家宗教関係に於ける一大革命といふも過言ではない。明治32年山県内閣提案の宗教法案を，全国仏教徒が一斉に反対して，之を否決し去つたのは，実にこの理由であつたのである。」（3頁），「若し又此仏教の理想を誤解して，仏教宗派が自ら開放して，基督教其他の宗教と列を同ふ(ママ)することが，平和を実現するものなりと考ふるものあらば，それこそ実に自己の所信を捨てゝ，他に苟合せんとする不徹底なる悪平等と言はねばならぬ。今回宗教団体法案に於て，劃一的規定をなして，此の如くするは基督教に対して恩恵を施して，同化せしむる所以であると誤信して居る立案者がある。是実に悪平等観の極にして，国民を誤る甚しきものと言はねばならぬ。嘗て三教会同といへる不徹底極る企図をなして，信仰を傷けながら之に気付かなかつた政治家があつた。此宗教団体法案には，冥々の間此般の思想が流れて居る。是れ思想問題を解決せざるのみならず，却て思想を混乱せしむるものである。信仰を分裂せしむるものである。此法案を以て思想善導など夢想するものあらば，木に縁りて魚を求むるよりも難きのみならず，小児が火を弄して家を焼く如く，遂に国家社会を誤るの結果を齎すを虞るゝものである。」と（6‐7頁）。

1939年４月７日に昭和天皇の裁可により成立した宗教団体法は，その第１条で「本法ニ於テ宗教団体トハ神道教派，仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団（以下単ニ教派，宗派，教団ト称ス）並ニ寺院及教会ヲ謂フ」と規定しており，ついに仏教宗派は「基督教其他の宗教と列を同ふ(ママ)すること」となりました。「この〔宗教〕団体法によって教団の認可を得たものは，カトリックの日本天主公教とプロテスタントの日本基督教団の二つにすぎなかった。ここにキリスト教がはじめて日本国法上の宗教団体として公認されたわけである。」ということになります（文部科学省ウェッブ・サイト『学制百年史』第１編第５章第５節）。日本天主公教の法人たる教団としての設立認可は1941年５月３日（昭和16年５月７日文部省告示第633号），初代教団統理者として就任認可を受けたのは土井辰雄（昭和16年５月７日文部省告示第634号）。フランシスコ・ザビエル来日から392年。ローマ訪問中の皇太子裕仁親王に法王ベネディクトス15世が「カトリックの教理は確立した国体・政体の変更を許さない・・・従って教徒の国家観念に対しては何ら懸念の必要はない・・・更にカトリック教会は世界の平和維持・秩序保持のため各般の過激思想に対し奮闘しつつある最大の有力団体であり，将来日本帝国とカトリック教会と提携して進むこともたびたびあるべし」等と述べてから（宮内庁『昭和天皇実録　第三』（東京書籍・2015年）402頁）ちょうど20年。日本基督教団の法人たる教団としての設立認可は1941年11月24日（昭和16年11月26日文部省告示第839号），初代教団統理者として就任認可を受けたのは富田満でした（昭和16年11月26日文部省告示第840号）。秋(とき)は，いずれもキリスト教国たる対英米蘭戦開戦前夜。ここに「遂に国家社会を誤るの結果を齎」すこととなったものか，ならなかったものか。大戦中の1942年11月26日の木曜日午前には，昭和天皇が宮中「西溜ノ間に出御され，今般宗教団体の管長及び教団統理者会同に参列の文部大臣橋田邦彦ほか，神道大教管長林五助を始め教派神道管長13名，天台宗管長渋谷慈鎧を始め仏教各宗派管長28名，及び日本天主公教教団統理者土井辰雄始め基督教教団統理者２名に謁を賜う。」ということがありました（宮内庁『昭和天皇実録　第八』（東京書籍・2016年）845頁）。


神道大教・神道大教院（東京都港区西麻布）

 

４　ポツダム宣言，「人権指令」及び昭和20年勅令第718号・第719号

1945年８月14日に我が国はポツダム宣言を受諾。同宣言第10項には「言論，宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」とありました。同年10月４日にGHQから発せられたSCAPIN‐93（Subject: Removal of Restrictions on Political, Civil, and Religious Liberties. いわゆる「人権指令」）は，宗教団体法を，廃止又は直ちにその規定の施行を中止すべき法令（1.a）に含めていました（1. b(15)）。「思想，宗教，集会（assembly）及び言論（天皇，帝室制度（Imperial Institution）及び帝国政府に係る制約のない議論を含む。）の自由の制限を定め，又は維持するもの」（1.a(1)）の一つとしてでしょう。「官僚政治家若くは右傾思想家は，暗々裏に此〔宗教団体〕法案を以て，思想若くは信仰を監督して，善導し得るものなりと誤信しては居らぬか。是れ思はざるの甚しきものである。」との仏教徒の批判（宗教団体法案反対仏教徒同盟7頁）は，米国人にとっても共感するところが多かったのでしょう。宗教団体法は，ポツダム勅令である昭和20年勅令第718号により，「信教自由ノ保全ヲ図ル為」1945年12月28日から廃止されました。大日本帝国憲法28条は「信教ノ自由」を保障していたにもかかわらず更に当該勅令によって「信教ノ自由ノ保全ヲ図ル」必要があったとは，宗教団体法は，大日本帝国憲法違反の余計な法律だったということでしょうか。ただし，昭和20年勅令第718号と同時に発せられた宗教法人令の第１条１項は「神道教派，仏教宗派及基督教其ノ他ノ宗教ノ教団並ニ神社（神宮ヲ含ム以下同ジ），寺院及教会（修道会等ヲ含ム以下同ジ）ハ本令ニ依リ之ヲ法人ト為スコトヲ得」（宗教法人法附則２項による廃止の前の条文）と宗教団体法１条と似た書き振りの規定をしており，キリスト教国の軍隊を中心とする連合国軍の占領下，キリスト教が我が国における宗教であることの特段の明示は続いていました。

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