１　南シナ海とサン・フランシスコ平和条約

　最近南シナ海関係のニュースが多いところですが，かつて南シナ海は，大日本帝国の海でもありました。

　先の大戦に係る我が国と連合国との間のサン・フランシスコ平和条約（日本国との平和条約（昭和27年条約第５号）。1951年９月８日署名，1952年４月28日発効）２条（ｆ）項には次のような規定があります。

 

　（ｆ）日本国は，新南群島及び西沙群島に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄する。

　 (f) 　Japan renounces all right, title and claim to the Spratly Islands and to the Paracel Islands.

 

　ここにいう新南群島（Spratly Islands）は，現在では南沙諸島といわれる島々です。

 

２　大日本帝国領たりし新南（南沙）群島

　新南（南沙）群島については，

 

1938年12月23日，日本は新南群島の領土編入を閣議決定し，1939年３月30日，日本政府は台湾総督府令（第31号）により，新南群島を台湾高雄市の管轄区域に編入した。（国際法事例研究会『日本の国際法事例研究（３）領土』（慶応通信・1990年）64頁（川島慶雄））

 

　ということで，第１次近衛内閣末期の1938年12月23日（当時は皇太子であった今上天皇の５歳の誕生日ですが，「この日皇太子は〔昭和天皇のもとに〕参内予定のところ，軽微な風気につき，用心のため取り止め」となっています（宮内庁『昭和天皇実録第七』（東京書籍・2016年）690頁）。）の閣議決定を経て，同月28日に新南群島は台湾総督府の管轄下に入れられています（『近代日本総合年表　第四版』（岩波書店・2001年））。アジア歴史資料センターのウェッブ・ページにある「新南群島ノ所属ニ関スル件」一件資料によると，同月27日に当該閣議決定（外甲116）に対する昭和天皇の裁可があり，同月28日はそれに基づく指令がされた日です。当該裁可の日（1938年12月27日）に昭和天皇は，「午後，１時間余にわたり内大臣湯浅倉平に謁を賜」った後に，「午後３時より１時間10分にわたり，御学問所において外務大臣有田八郎に謁を賜い，新南群島の所属の件につき奏上を受け」ています（『昭和天皇実録第七』694頁）。
　その後昭和14年台湾総督府令第31号を経て，新南群島は，先の大戦における敗戦による喪失まで大日本帝国の領土だったのでした。

 

３　フランス帝国主義の野望の摧かれたる「支那に属する」西沙群島

　新南群島が大日本帝国の領土であったのならば，同じサン・フランシスコ平和条約２条（ｆ）項にある西沙群島（Paracel Islands）も大日本帝国の領土であったのではないか，とつい考えたくなるところです。インターネット上には，そのような推論からか，西沙群島はかつて大日本帝国の領土であったとの主張を掲載するウェッブ・ページも散見されます。しかしながら，考え過ぎでしょう。「西沙群島につきましては，いまだかつて日本は領土的主権を主張したことはございません。」とされています（1951年10月17日の衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会における西村熊雄政府委員（外務省条約局長）の説明（第12回国会衆議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会議録２号11頁）。同月26日の参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会における同政府委員の説明も同旨（第12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会会議録４号３頁））。むしろ，

 

　　1938年７月４日，フランス政府は突然この群島〔西沙群島〕の決定的かつ完全な先占を日本政府〔第１次近衛内閣。宇垣一成外務大臣〕に通知した。これに対し，日本政府は同年７月12日付口上書で，「帝国政府としては西沙島の主権が支那に属するものと従来の見解を何ら変更するの必要及理由を認めず」と回答した。（国際法事例研究会66‐67頁（川島））

 

とされています。支那事変中であっても，「支那に属するもの」である西沙群島はなお「支那に属する」というのが我が国の立場であったようです。したがって，フランス帝国主義に対する姿勢は，厳しい。「1941年11月１日，駐日仏大使〔Charles Arsène-Henry〕より日本商社が西沙群島において現に実施しつつある燐鉱採掘事業を拡張する際には，〔仏領〕インドシナ官憲の許可を受けるよう申し入れたが，日本政府〔東条英機内閣。東郷茂徳外務大臣〕はフランスの同群島に対する主権を認めない以上，許可を受けるべき筋合のものではないとの回答」を行っています（国際法事例研究会67頁（川島））。1951年11月６日の参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会においても，草葉隆圓政府委員（外務政務次官）は，西沙群島について「日本政府はむしろこれを中国の領有ではないかということの意見を持つて参つた土地であります。」と答弁しています（第12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会会議録11号２頁）。

　それでは，サン・フランシスコ平和条約２条（ｆ）項になぜ西沙諸島が入ったのかといえば，「アメリカ原案には，同群島についての記載はなかったが，フランスの主張によるものであろうが，最終案では日本は同群島に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄するものとされ，同条約第２条（ｆ）の規定となった。」とされています（国際法事例研究会67頁（川島））。フランス式心配の産物であったようです。1940年９月23日の我が軍の北部仏印進駐（第２次近衛内閣），1941年７月28日の南部仏印進駐（第３次近衛内閣），1945年３月９日の我が軍による仏領インドシナのフランス軍武装解除，更にヴェトナムにおけるバオ・ダイ政権の成立という一連の歴史の流れにおいて，フランスは，我が国にいじめられ続けて参っていたのでしょう。
　サン・フランシスコ平和条約２条（ｆ）項では，日本は西沙群島に対する「すべての権利，権原及び請求権」を放棄するものとされていますが，実際には，専ら「西沙群島に対します一種の日本の立場」が「請求権」なるものとして放棄されるものと理解されていたようです（1951年11月５日の参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会における西村政府委員の答弁（第12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会会議録10号26頁）参照）。「この最後の請求権は，財産的請求権という意味ではなく，領有関係の主張と申しましようか，そういうものを放棄させる趣旨でございます。」ということでした（同日の同委員会における同政府委員の答弁（同会議録同頁））。
　なお，1939年１月には，日本政府が天皇の勅裁を得て西沙群島の占領を決定したとの噂が欧州で立っていたようです。アジア歴史資料センターのウェッブ・ページにある内閣情報部の〔昭和〕14・１・30付けの情報第11号では，同盟通信からの来電（不発表）として「ロンドン27日発／日本政府は西沙諸島占領を計画中であり，既に旧臘〔1938年12月〕28日勅裁を仰いだとの風評もあるが，英国外交筋では日本軍の西沙島占領はあり得まいと見てゐる。」との情報を紹介しています。しかし，そもそも内閣情報部が付したのであろうその「情報」の表題の「西沙島占領決定説」において「西沙島」のルビが「パラセル」ではなく「プラタス」（東沙）となっているところがお粗末ではありました。 

 

４　新南群島領有までのフランス帝国主義との争い

　新南群島の領有は，無主地であったものを我が国が占領して領土に編入したという形式でされたのですが，そこでもやはり，フランス帝国主義との争いがありました。

 

　　1933年７月24日，フランス政府は在仏日本大使館宛公文をもってスプラトリー島〔新南群島の西鳥島〕および他の５島の主権は今後フランスに属する旨を通知した。その理由はスプラトリー島は1930年４月，その他の島は1933年４月にフランス海軍が占領したことによるということにあった。（国際法事例研究会64頁（川島））

 

新南群島は，「1915（大正４）年，日本人平田末治が発見し，自ら平田群島と命名して，燐鉱石採集および漁業を経営した。」ものとも伝えられ（国際法事例研究会63頁），「1917～18年頃から，日本人がこの群島を踏査するようになり」，1921年にはラサ島燐鉱株式会社が政府の承認援助の下に燐鉱採掘に着手していましたが（「新南群島」は同社の命名による。），1929年４月に同社は経済不況のため操業を中止し，全員日本内地に引き揚げていたところです（国際法事例研究会63‐64頁（川島）参照）。（ただし，新南群島の領土編入に係る1938年12月23日の外甲116閣議決定書には上記の1915年に平田末治が発見して云々ということに係る記載は無く，「・・・新南群島ハ従来無主ノ礁島トシテ知ラレ大正６年〔1917年〕以降本邦人ハ外国人ガ全然之ヲ顧慮セザル前ニ於テ之ニ巨額ノ資本ヲ投下シ恒久ノ施設ヲ設ケテ帝国政府ノ承認及援助ノ下ニ其ノ開発ニ従事シ居リタル次第ナル処・・・」と，1917年以降の邦人の活動のみが言及されています。国際法事例研究会の本は，三田の慶応通信株式会社発行という慶応ブランドを背負ったものなのですが，「慶応」というだけで安心していいものやらどうやら。なかなか新南群島に係る「平田発見説」を伝える他の文献が見つかりません。というよりむしろ，国立国会図書館デジタルコレクションにある台湾高雄市湊町の平田末治述『最近の国情に鑑み特に青年諸君に寄す』（平田末治（非売品）・1936年４月）の表紙の地図を見れば，平田群島と新南群島とは別物で，西沙群島が平田群島とされていました。）

フランスは，ラサ島燐鉱株式会社の操業中止の隙に占領を試みたようです。

 

　　これに対し，駐仏日本代理大使は，同群島〔新南群島〕はこれまで無主地であったところを日本が継続的に占領および使用したものであり，目下事業を一時中断しているが，日本政府の同群島に対して有する権原および利益は尊重されるべきであり，これに反してフランス政府の今回の先占宣言は国際法上実効的占有の完了を伴っていないと抗議し，その後も日仏間に同群島の帰属をめぐって応酬があった。（国際法事例研究会64頁（川島））
 

その後前記1938年12月23日の外甲116閣議決定書においては，「・・・而シテ昭和11年〔1936年〕本邦人ガ再ビ同群島〔新南群島〕ニ於テ開発ニ従事スルヤ仏国政府ハ之ニ対シ数次本件島嶼ニ於ケル仏国ノ主権ヲ主張シ最近ニ及ンデハ商船ヲ同島ニ派遣シ施設ヲ構築スル等我方ノ勧請ヲ無視シテ著々同島ノ占領ヲ実効的ナラシメントシツツアリ帝国政府ニ於テハ此ノ事態ニ深ク稽〔かんが〕ヘ各般ノ措置ヲ講ジテ同島ノ占有ヲ確保スルニ遺憾ナキヲ期シタル次第ナルガ仏国政府ノ飜意ノ絶望トナリタルニ鑑ミ帝国政府従来ノ権原ヲ明ニシ仏国政府ノ高圧策ニ対抗スルノ建前ヨリシテ此ノ際仏国ガ領土権ヲ主張スル諸島及右ト一連ノ新南群島諸島ガ帝国ノ所属タルコトヲ確定スルコト必要トナレリ」と述べられています。
　新南群島の大日本帝国編入に際しては，「その旨をフランスはじめ関係諸国に通告したが，フランスはもとより，英，米などの諸国もこれに抗議した。」とされています（国際法事例研究会65頁（川島））。当時の中華民国政府からの抗議はなかったものでしょうか。

 

５　先の大戦後の台湾及び新南群島と日本国と中華民国との間の平和条約

とはいえ新南群島は，台湾の一部（高雄市所属）とされていたので，先の大戦後には，その命運を台湾と共にしたようです。蒋介石としては，お芋の形の台湾を取り返したら，その尻尾の先にフランス帝国主義から守って大日本帝国が育てた遺産の新南群島が付いていた，というような感じだったでしょうか。

 

　台湾は，第二次大戦末期1945年２月にフィリピンを掌握した米軍がここを素通りして４月に沖縄に上陸したこともあってか，９月２日の連合国最高司令官の一般命令第１号の占領地域分配では，蒋介石に授権された。10月25日には受降典礼が行われ，中国は「台湾澎湖列島の日本陸海軍およびその補助部隊の投降」を受け「台湾澎湖列島の領土人民に対する統治権，軍政施設並びに資産を接収」し，同日より「台湾および澎湖列島は正式に中国の版図に再び入り，すべての土地，人民，政治はすでに中華民国国民政府の主権下におかれた」と声明した。こうして中華民国は台湾の自国編入措置を国内法的に完了させ，台湾をその一省とした。日本統治時代の州は県に改称され，台湾の一部に編入されていた新南（南沙）群島は切り離され，広東省に編入された。日本は対日平和条約において，帰属先を明示しないまま，単に「台湾及び澎湖諸島」と「新南群島」に対するすべての権利，権原および請求権を「放棄」した。そして，この放棄は1952年の日華平和条約によって「承認」された。日本の判例はこれにより台湾が中華民国に譲渡されたと解する（最判，昭37年12月５日）・・・。（国際法事例研究会27‐28頁（芹田健太郎））

 

　日本国と中華民国との間の平和条約（昭和27年条約第10号。1952年４月28日台北で署名，同年８月５日発効）２条は，「日本国は，1951年９月８日にアメリカ合衆国のサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約（以下「サン・フランシスコ条約」という。）第２条に基き，台湾及び澎湖諸島並びに新南群島及び西沙群島に対するすべての権利，権原及び請求権を放棄したことが承認される (is recognized)。」と規定していました。

　外国人登録法違反被告事件に係る昭和37年12月５日の最高裁判所大法廷判決（刑集16巻12号1661頁）においては，「日本の国内法上台湾人としての法的地位をもつた人・・・は，台湾が日本国と中華民国との間の平和条約によつて，日本国から中華民国に譲渡されたのであるから，昭和27年８月５日同条約の発効により日本の国籍を喪失したことになるのである。」と判示されています。最高裁判所の当該多数意見に基づき考えれば，新南（南沙）群島は，日本国と中華民国との間の平和条約によって1952年８月５日に我が国から中華民国に譲渡されたことになるようです。（しかし，この最高裁判所的解釈は，外務省の心知らずというべきでしょう。表立ったものではありませんが（with no publicity）1952年５月に日本とフランスとは外交当局間で書簡を交換しており，そこにおいて岡崎勝男外務大臣は，日本国と中華民国との間の平和条約２条はサン・フランシスコ平和条約２条（ｆ）項によって含意されたもの以外の特別な意義又は意味（special significance or meaning）を有するものと解釈されるべきではないとのフランス側の理解に同意しています（Tønneson, Stein. “The South China Sea in the Age of European Decline.” Modern Asian Studies 40.1 (2006): 43）。）

　普通は，領土の変更は，国際条約に基づくものでしょう。日本国と中華民国との間の平和条約も，最高裁判所によって（外務省の心はともかくも）領土の変更の原因となる国際条約であるものと考えられたのでしょう。

 

　領土ノ変更ハ国際条約ニ依リテ生ズルヲ普通トス。国際条約ノ外ニ新領土取得ノ原因トシテハ無主地ノ占領ヲ挙グルコトヲ得ベク〔モ〕・・・無主地ハ今日ニ於テハ殆ド其ノ跡ヲ絶チ・・・領土変更ノ通常ノ原因ハ専ラ国際条約ニ在リト謂フコトヲ得。（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）126頁）

 

ただし，奥野健一裁判官は，前記最高裁判所昭和37年12月５日判決に係る補足意見で，「私見によれば，わが国はポツダム宣言受諾により台湾等の領土権を放棄したものであり，日本国との平和条約及び日本国と中華民国との間の平和条約は，何れもこれを確認したものと解する。従つて本来の台湾人及びその子孫はわが国がポツダム宣言を受諾した時から，日本国籍を離脱したものと解すべき」と述べています。この点は，美濃部達吉も同様であったようで，1946年８月段階で，「台湾及澎湖列島ハ関東州租借地ト共ニ支那ニ復帰シ，朝鮮ハ独立ノ国家トナリ，樺太ハ蘇聯邦ニ帰属シ，南洋群島ハ米国ノ占領スル所トナリタリ。」と述べています（美濃部・撮要125頁）。「第三国人」とは「敗戦後の一時期，在日朝鮮人・同中国人を指して言った語」と定義されていますが（『新明解国語辞典　第五版』（三省堂・2002年）），これら美濃部枢密顧問官＝奥野裁判官的なポツダム宣言の解釈（ポツダム宣言受諾物権行為説ともいうべきでしょうか。)に基づき生まれた言葉でしょうか。これに対して，後になってからの前記最高裁判所の多数意見（そこでは，同裁判所の判例（昭和36年４月５日大法廷判決・民集15巻４号657頁）は「日本の国内法上で朝鮮人としての法的地位をもつた人は，日本国との平和条約発効により，日本の国籍を喪失したものと解している。」とも述べられています。）によれば，日本の国内法上で朝鮮人又は台湾人としての法的地位をもった人については，日本国との平和条約又は日本国と中華民国との間の平和条約の発効（それぞれ1952年４月28日，同年８月５日）前は，なお日本国籍が保持されていたようです。（朝鮮人としての法的地位をもった人と台湾人としての法的地位をもった人とで日本国籍の喪失の時期が違うのは，サン・フランシスコ平和条約２条（a）項では「日本国は，朝鮮の独立を承認」しているのに対して，同条（b）項は台湾及び澎湖諸島の独立を承認してはいないからでしょう。すなわち, 次のような考え方に由来するものでしょうか。いわく,「無人地を抛棄するのは，何人の権利をも侵害するものではないから，敢て立法権の行為を必要とすべき理由は無い」一方，「之に反して現に臣民の居住して居る土地を抛棄することは之を独立の一国として承認する場合にのみ可能であつて，之を無主地として全く領土の外に置くことは，憲法上許されないところと見るのが正当である。何となれば臣民は国家の保護を要求する権利を有するもので，国家は之をその保護から排除することを得ないものであるからである」（美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣・1927年）83頁）。）とはいえ，占領下の実際にあっては，「連合国総司令部の覚書は，あるいは朝鮮人を外国人と同様に取扱い，あるいは「非日本人」という言葉のうちに朝鮮人を含ませ，あるいは「外国人」という言葉のうちに朝鮮人を含ませていた」そうです（上記最判昭和36年４月５日）。なお，「連合国総司令部の覚書に基いて発せられた日本政府の「外国人登録令」〔昭和22年５月２日勅令第207号〕は，朝鮮人を当分の間外国人とみなし，これに入国の制限と登録を強制した」そうですが（上記最判昭和36年４月５日。外国人登録令11条１項は「台湾人のうち内務大臣の定めるもの〔外国人登録令施行規則（昭和22年内務省令第28号）10条によれば「台湾人で本邦外に在るもの及び本邦に在る台湾人で中華民国駐日代表団から登録証明書の発給を受けた者のうち，令第２条各号に掲げる者〔連合国軍又は外交関係者〕以外の者」〕及び朝鮮人は，この勅令の適用については，当分の間，これを外国人とみなす。」と規定），そこでは「みなす」が効いていて，台湾人及び朝鮮人は，なお完全に外国人ではないものとする認識が窺われます。

ちなみに，新南群島がそうであった無主地の領土編入の法形式については，「領土ノ変更ノ為ニ議会ノ議決ヲ経タルコトナシ。事実上ノ占領ニ依リ無主地ヲ領土ト為ス場合ハ条約ニ依ルニ非ズト雖モ，此ノ場合ニ於テモ毫モ臣民ノ自由ヲ制限シ又ハ其ノ権利ニ影響スルモノニ非ザルガ故ニ，法律ヲ以テスルヲ要スル理由ナク，天皇ノ大権ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得。其ノ形式ニ於テハ必ズシモ勅令タルヲ要セズ」と説かれていました（美濃部・撮要129頁）。

 

６　日仏友好：Vive la France!

我が外務省のウェッブ・ページによれば，2015年６月７日にドイツのエルマウで安倍晋三内閣総理大臣とオランド・フランス大統領との間で日仏首脳会談があり，その席で安倍内閣総理大臣が「南シナ海では中国による埋め立てが急速に進展しており，この点について懸念を共有したい」と述べたところ，オランド大統領は「南シナ海の状況について懸念を共有する，安全，平和の確保のためには，力ではなく対話による解決が重要である」と答えたそうです。麗しい日仏関係です。

無論，オランド大統領は，「我がフランスによるパラセル（西沙）群島及びスプラトリー（南沙）群島の領有の邪魔をして，その結果としてはChineの南シナ海進出の露払いのような形になり，さらには力を用いて我が仏領インドシナの解体をもたらしたのはどこのどの国だったっけ。本来南シナ海は，フランス文明の海になるはずだったんだぞ。」などと考える意地悪な人ではないはずです。（なお，我が外務省には当然フランス贔屓の人々がいて，前記の1933年７月のフランス政府によるスプラトリー島等に係る領有宣言に関して，同月25日パリ発の在仏長岡大使より内田外務大臣宛の電報においては，「・・・仏国ノ領有ハ米国ニ帰属スルニ比シ遥ニ好都合ト存スルニ付若シ右諸島中本邦トノ経済関係上何分留保スヘキモノアラハ此ノ際之ニ対スル保障ヲ取付ケ且同島ノ軍事施設ニ付華府〔ワシントン〕条約適用ヲ見ルヘキモノナルコトヲ明カニシタル上承認セラルルコト然ルヘキヤニ存ス」と，フランスの領有を認めるべきものとする意見具申がされていました（『日本外交文書　昭和期Ⅱ第２部第２巻（昭和８年対欧米・国際関係）』929頁）。サン・フランシスコ平和条約の承認を求めるための参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会における説明においても，西村政府委員（外務省条約局長）は「新南群島は1939年，日本が一方的に台湾の高雄市の管轄に属せしめた地域であります。その群島につきましては1933年以来，日本とフランスの間にいわゆる先占権について紛争があつて遂に外交上妥結に達しないで，日本のほうで一方的に領域変更の措置をとつた経緯がある地域であります。」と述べており（下線は筆者。第12回国会参議院平和条約及び日米安全保障条約特別委員会会議録４号３頁），何やらフランスに同情的な雰囲気がにじんでいました（同政府委員は，この後パリで駐仏大使を務めます。）。2005年段階において，フランスはなお，スプラトリー群島に係る領有権の主張を公式には放棄していないようであると報告されています（Tønneson: 56）。）

ちなみに，日本軍進駐下の仏領インドシナの獄中にいたフランス人ピエール・ブールが後に書いた有名なSF小説が，『猿の惑星』でした。

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