１　はじめに

　一見簡単な質問ほど答えるのが難しいものです。

「今ある法律って，正式にはどこにあるの。」と尋ねられると，実は困ってしまいます。

　「うーん，現行法の姿って，実はヴァーチャルな存在なんだよなぁ。」という要領を得ない回答をせざるを得ないからです。

参照条文や，あるいは関連する判例まで各条に付された，便利に編集された各種法令集（一般に「六法全書」ないしは「六法」と呼ばれています。ちなみに，六法とは，憲法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法のことです。）がいろいろな出版社から発行されています。したがって，「六法全書を見ましょうね。社会人たるもの，六法の一冊くらい持っていても悪くはないですよね。」と安易に答えたくなるのですが，実は質問の「正式に」というところが曲者。民間企業が編集出版している六法は，民間企業が編集出版している意味では私的出版物であります。

　「そうそう，森内閣が提唱したIT革命以来精力的に拡充されている政府の電子サービスの一環として，総務省の運営しているe-Govというポータルサイトがあるんですよ。そこから「法令検索」に入れば，現行法令について，総務省の「法令データ提供システム」を便利に利用することができますよ。」と答えれば，やれやれ，責めを果たしたことになるでしょうか。総務省は，「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」を所掌しているお役所です（総務省設置法（平成11年法律第91号）4条12号）。

　しかしながら，総務省が何やら自信なさげなことを言っています。「法令データ提供システム」の「注意事項」に次のようなことが書かれているところです。

　　本システムで提供する法令データは，総務省行政管理局が官報を基に，施行期日を迎えた一部改正法令等を被改正法令へ溶け込ます等により整備を行い，データ内容の正確性については，万全を期しておりますが，官報で掲載された内容と異なる場合は，官報が優先します。

総務省は，本システムの利用に伴って発生した不利益や問題について，何ら責任を負いません。

　どうも法令の正しい姿を見るためには，「官報」というものに当たらなければならないようです。官報とは何でしょうか。

　また，「一部改正法令等を被改正法令へ溶け込ます等により整備を行い」と何やら理解の難しいことが言われています。これはどういう意味でしょうか。

２　官報

　まず官報から。

　官報は，国立印刷局（お札に「国立印刷局製造」と書いてあります。）から，行政機関の休日を除いて毎日発行されている小ぶりな新聞といった体裁の刊行物です。その内容としては，「憲法改正，詔書，法律，政令，条約，内閣府令〔，復興庁令〕，省令，規則，庁令，訓令，告示，国会事項，裁判所事項，人事異動，叙位・叙勲，褒章，皇室事項，官庁報告，資料，地方自治事項及び公告等を掲載するもの」とされています（官報及び法令全書に関する内閣府令（昭和24年総理府・大蔵省令第1号）1条）。

　官報は，主要地にある官報販売所から購入することができます。官報販売所は全国官報販売協同組合を設立しており，虎ノ門（住所は厳密には霞が関）の政府刊行物センターは同協同組合の直営店です。また，図書館でも官報を見ることができるでしょう。

　「官報の編集，印刷及び普及を行うこと」は，「…官報の編集，印刷及び普及を行い…公共上の見地から行われることが適当な情報の提供を図る…」ことを目的の一つとする国立印刷局の業務として，法律によって規定されています（独立行政法人国立印刷局法（平成14年法律第14号）3条2項，11条1項3号）。

　それでは，官報というものは国立印刷局限りで編集，印刷及び普及を行っているのかといえばそうではありません。政府がそこに関与しているところです。内閣府設置法（平成11年法律第89号）4条3項37号が「官報及び法令全書並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること」を内閣府の所掌事務としています。

　官報を所掌する組織が国立印刷局と内閣府とに分かれてしまっていますが，元は一つであったところです。印刷局は，元は内閣に所属していました。1924年の内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）では，印刷局は，恩給局，拓殖局及び統計局と共に内閣の所属四局の一つとされており（同官制1条），内閣印刷局の所掌事務には「官報，法令全書及職員録ノ編輯及発売ニ関スル事項」及び「官報其ノ他ノ印刷ニ関スル事項」が含まれていました（同官制6条1号・2号）。先の大戦中の1943年11月１日に「行政機構整備」が行われ，「印刷局ハ大蔵大臣ノ管理ニ属」することになりましたが（印刷局官制（昭和18年勅令第809号）1条），同時に昭和18年勅令第799号によって内閣所属部局及職員官制が改正され，内閣官房の所掌事務として「官報及法令全書ニ関スル事項」が加えられました（改正後同官制2条1項8号）。
　1890年の内閣所属職員官制（明治23年勅令114号）では官報局長が「内閣所属ノ職員」とされており（同官制1条），官報局では「官報ノ編輯印刷発売及配送ニ関スル事項」を所掌していました（同官制8条1号）。それまで大蔵大臣の管理に属していた印刷局が内閣総理大臣の管理に移り，また，官報に関する事務が官報局から印刷局に移ったのは，1898年11月1日からでした（印刷局官制（明治31年勅令第258号））。

　国立印刷局では「法令全書」というものも毎月発行しており（独立行政法人国立印刷局法3条2項，11条1項4号），当該法令全書は，「憲法改正，詔書，法律，政令，条約，内閣府令〔，復興庁令〕，省令，規則，庁令，訓令及び告示等を集録するもの」とされています（官報及び法令全書に関する内閣府令2条）。官報と法令全書のどちらからでも法律を見ることができるようです。内閣府が関与して国立印刷局から発行される点でも同じです。ではなぜ総務省は，法令全書ではなく，「官報で掲載された内容と異なる場合は，官報が優先します。」として，官報の方を優先するのでしょうか。

　法令の公布が，官報でされることになっているからです。

３　法令の公布

　ここで，法令の「公布」の意味ですが，最高裁判所大法廷昭和32年12月28日判決（刑集11巻14号3461号）において，「成文の法令が一般的に国民に対し現実にその拘束力を発動する（施行せられる）ためには，その法令の内容が，一般国民の知りうべき状態に置かれることが前提要件とせられるのであつて，このことは，近代民主国家における法治主義の要請からいつて，まさにかくあるべきことといわなければならない。わが国においては，明治初年以来，法令の内容を一般国民の知りうべき状態に置く方法として法令公布の制度を採用し，これを法令施行の前提要件として来た…現行制度の下においても同様の立前を採用している…」と判示されています。

　1889年に発布された大日本帝国憲法の第６条は「天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス」と規定していました。ここでの「公布」の意味は，伊藤博文の『憲法義解』では「裁可ハ以テ立法ノ事ヲ完結シ公布ハ以テ臣民遵行ノ効力ヲ生ス」と説かれていました。しかし，美濃部達吉はそれを訂正し，『逐条憲法精義』では，「公布は唯既に成立して居る法律を一般に宣示するだけの行為で，之に依つて何等の効力を与ふるものでもなければ，効力を附け加ふるものでもない。…〔法律は〕公布をその活動力発生の条件と為し，而して公布に依つて，或は期限附に，或は公布の即日より，その効力を活動せしめ得べき状態に入るのである。」と述べています。

　ちなみに，19世紀初めのナポレオン民法典の第１条１項は「法律（les lois）は，第一執政官（ナポレオン）によってそれについてされた公布（promulgation）によって，フランス全領内において施行されるべきものとなる（sont exécutoires）。」と，同条２項は「法律は，その公布が認識可能になった時から，共和国の各地において施行される。」と規定していました。

　大日本帝国憲法６条の天皇による法律の裁可及びその公布を命ずる行為は，現実には一つの行為としてされていました。

　例えば，刑法（明治40年4月24日法律第45号）の裁可及び公布の命令は，

　朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル刑法改正法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

　御名　御璽

　　明治40年4月23日

という形でされており，明治天皇の親署も一つ，御璽の印影も一つだけです。（ちなみに，六法にある「明治40年4月24日」というのは，裁可ではなく，公布の日付です。）

　なお，現行憲法下での天皇による法律の公布も同様の形式で，例えば刑法の一部を改正する法律（昭和43年5月21日法律第61号）の公布文は，

　刑法の一部を改正する法律をここに公布する。

　御名　御璽

　　昭和43年5月21日

となっています。「裁可シ」が抜けたのは国会が「国の唯一の立法機関」であるからであり（憲法41条），「公布セシム」が「公布する」になったのは，現行憲法では天皇は「公布…ヲ命ス」るのではなく，法律並びに政令，条約及び憲法改正を「公布する」もの（憲法7条1号）とされているからでしょう。『憲法義解』的には，公布によって法律は「以テ臣民遵行ノ効力ヲ生ス」るところです。（ちなみに，手元にあるDallozの2011年版"Code Civil"の第1条解説において紹介されているフランスのpromulgationの定義はゆゆしく，「国家元首が法律の存在を公証し，公権力に対し，当該法律を遵行し，及び遵行されるようにすることを命ずる行為」とされています。Publicationとは異なるようです。）

　公布は法令ごとにそれぞれされます。天皇の裁可の単位が法令の単位になっていたのですから，裁可に伴うものであった公布は，今でも法令ごとにされるということでしょう。

　この点に関して，昔の印刷局官制を調べていて，面白い例を見つけました。大日本帝国憲法発布前の1886年の例ですが，明治19年勅令第17号です。「朕造幣局印刷局ノ官制ヲ裁可シ茲に之ヲ公布セシム」と一つの行為で造幣局官制及び印刷局官制を裁可し，公布を命じてしまったので，両官制は実は一つの勅令のそれぞれ一部ということになってしまっています。この形は，やはり不自然な感じがします。

４　官報による法令の公布

　法令の公布が官報でされることについては，前記の昭和32年最高裁判所大法廷判決において次のように判示されています。

　…公式令の廃止後は，法令公布の方法については，一般的な法令の規定を欠くに至つたのであつて，実際の取扱としては，公式令廃止後も，法令の公布は官報をもつてする従前の方法が行われて来たことは顕著な事実ではあるが…今日においては法令の公布が官報による以外の方法でなされることを絶対に認め得ないとまで云うことはできないであろう。しかしながら，公式令廃止後の実際の取扱としては，法令の公布は従前通り官報によつてなされて来ていることは上述したとおりであり，特に国家がこれに代わる他の適当な方法をもつて法令の公布を行うものである場合でない限りは，法令の公布は従前通り，官報をもつてせられるものと解するのが相当…

昭和22年政令第4号によって1947年5月3日から廃止された公式令（明治40年勅令第6号）は，その第６条において「法律ハ上諭ヲ附シテ之ヲ公布ス／前項ノ上諭ニハ帝国議会ノ協賛ヲ経タル旨ヲ記載シ親署ノ後御璽ヲ鈐シ内閣総理大臣年月日ヲ記入シ之ニ副署シ又ハ他ノ国務各大臣若ハ主任ノ国務大臣ト倶ニ之ニ副署ス／枢密顧問ノ諮詢ヲ経タル法律ノ上諭ニハ其ノ旨ヲ記載ス」と，そして第12条において「前数条ノ公文ヲ公布スルハ官報ヲ以テス」と規定していました。法律の公布が官報をもってされることの根拠規定がここにあったわけです。（公式令の前には公文式（明治19年勅令第1号）という勅令があり，公文式10条本文は「凡ソ法律命令ハ官報ヲ以テ布告シ官報各府県庁到達日数ノ後7日ヲ以テ施行ノ期限トナス」と規定していました。）

　公式令は，帝国議会の協賛を要する「法律」の形式ではなく，前記大日本帝国憲法6条の天皇大権に基づき，議会の協賛を要しない天皇の勅令の形式をもって制定されています。

５　法令の一部改正の「溶け込み」方式

　次に「一部改正法令等を被改正法令へ溶け込ます等により整備を行い」ということについて。

　法律が新たに制定されるとき，又は全部改正がされたときは，その法律全体が一つの法律として成立するわけですから，官報にはその法律全体が掲載されることになります。ここまでは分かりやすいところです。

　ところが，一部改正の場合は厄介です。一部の改正をした後の姿となった法律の全体が一つの法律として制定されるわけではないからです。

　例えば，1999年の放送法の一部を改正する法律（平成11年法律第58号）を見ると，次のような法律になっています。

　　　　放送法の一部を改正する法律

　放送法（昭和25年法律第132号）の一部を次のように改正する。

第2条第2号の4中「又はこれに伴う文字，図形その他の影像若しくは信号を送る放送」を「を送る放送（文字，図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）」に改め，同条第2号の5中「，文字，図形その他の影像又は信号を送る放送」を「を送る放送（文字，図形その他の影像又は信号を併せ送るものを含む。）」に改める。

第9条第1項第1号ニを削る。

　　　　附　則
　（施行期日）
1　この法律は，公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　〔第2項及び第3項略〕

  読みづらいですね。官報に掲載されるのはこれだけです。

なお，この放送法の一部を改正する法律（平成11年法律第58号）と元の放送法（昭和25年法律第132号）とは，飽くまでもそれぞれ別個独立の法律ですので念のため。　

「「○○」を「○○」に改める」という規定は，霞が関方面ではカイメル文とも呼ばれています。

放送法の一部を改正する法律（平成11年法律第58号）附則１項の政令（平成11年政令第342号）に基づき同法は1999年11月1日から施行されたのですが，同日の午前零時に，上記一部改正法の本則の規定どおり，放送法本体の第２条の第2号の4及び第2号の5の文字が改められ，並びに第9条第1項第1号ニが削られたことになります。すなわち一部改正法の本則の内容が元の放送法の中に「溶け込む」わけです。

しかし，法律としての力によって一部改正法の本則の内容が元の法律に「溶け込む」といっても，それは観念的（ヴァーチャル）なものです。インターネット上ないしは印刷物上に存在する元の法律の文言までが一夜にして魔法のように自動的に変化するわけではありません。すなわち，総務省行政管理局の担当者や六法を出版している会社の担当者が，目をしょぼしょぼさせながら官報に掲載された一部改正法をチェックしつつ，手元にある元の法律の原稿を現実に修正しなくてはならないわけです。

６　おわりに

法律の公布は官報によってされるから法律の現在の姿を「正式に」知るためには官報のみに依拠しなければならない，という厳格な方針を採ると大変なことになるわけです。

一部改正後の現在のその法律の姿をそのまま内容とする一つの法律は，現実には制定されていないのでした。最初の制定時の官報掲載条文を基にして，その後の一部改正法の内容を官報で根気よくたどりながら，精確に条文に修正を加えていって，やっと現在のその法律の姿が分かるわけです。

　ところで，官報といえども絶対ではありません。

　官報掲載のための法令の原稿に誤りがある等（今では植字の誤りというのはないのでしょうが）の原因により，官報に掲載された文言が，実際に制定された法令の文言と異なるということがどうしても起こります。

　この場合，発覚すると，後の官報の正誤欄に掲載がされて訂正が行われます。

　なかなか油断ができません。

　しかも，この官報正誤欄掲載という手段も曲者のようです。

　「正誤は，原本と印刷との間に抵触のある場合に，これを訂正するに止まるべき」であるにもかかわらず，「終戦後間もない頃は，正誤の形式で，実質的な法令の改正と見るべき措置をとった例」が「ないではな」かったそうです（田中二郎『新版行政法上巻全訂第2版』165頁）。

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(Champagne, France)

　1918年11月11日午前11時に連合国とドイツとの間の休戦協定が発効し，第一次世界大戦の戦闘は終了しました。

昨日はその記念日でした。

11月11日を休日として今も記念式典を行うフランスにとっては，第一次世界大戦こそが悲惨な大戦争であって，第二次世界大戦２年目の1940年にフランスがドイツにいわばあっさりと降参してしまったのは，ヴェルサイユ条約の恨みを抱いていたドイツとは異なり，第一次世界大戦でもう戦争は懲り懲りになっていたからだ，と以前英国の歴史家の本で読んだ記憶があります。

今でもフランスのシャンパーニュ地方の田舎道をドライブすると，白い墓標の群れが各所に現われ，町々の広場にはフランス軍兵士の像が東方をにらんで立っているのが見られます。

　第一次世界大戦には，日本も連合国側に立って参戦しました。中学校・高等学校で教わったところを思い返すと，日英同盟のよしみで参戦した日本は，少ない犠牲で山東省青島のドイツ租借地及びドイツ領南洋群島を占領し，他方国内では戦争景気で成金続出，戦後のパリ講和会議では，欧州正面での苛烈な戦闘には参加しなかったにもかかわらず，米国，英国，フランス及びイタリアと並んで，五大国の一つに数えられるに至った，というようなところでしょうか。

　日本の対独宣戦の理由に関しては，大正３年（1914年）８月23日付けの大正天皇の詔書は次のように述べています。

  ……朕ハ深ク現時欧州戦乱ノ殃禍ヲ憂ヒ専ラ局外中立ヲ恪守シ以テ東洋ノ平和ヲ保持スルヲ念トセリ此ノ時ニ方リ独逸国ノ行動ハ遂ニ朕ノ同盟国タル大不列顛国ヲシテ戦端ヲ開クノ已ムナキニ至ラシメ其ノ租借地タル膠州湾ニ於テモ亦日夜戦備ヲ修メ其ノ艦隊荐ニ東亜ノ海洋ニ出没シテ帝国及与国ノ通商貿易為ニ威圧ヲ受ケ極東ノ平和ハ正ニ危殆ニ瀕セリ是ニ於テ朕ノ政府ト大不列顛国皇帝陛下ノ政府トハ相互隔意ナキ協議ヲ遂ケ両国政府ハ同盟協約ノ予期セル全般ノ利益ヲ防護スルカ為必要ナル措置ヲ執ルニ一致シタリ朕ハ此ノ目的ヲ達セムトスルニ当リ尚努メテ平和ノ手段ヲ悉サムコトヲ欲シ先ツ朕ノ政府ヲシテ誠意ヲ以テ独逸帝国政府ニ勧告スル所アラシメタリ然レトモ所定ノ期日ニ及フモ朕ノ政府ハ終ニ其ノ応諾ノ回牒ヲ得ルニ至ラス……

ドイツ艦隊がしきりに「東亜ノ海洋ニ出没」シテ「帝国及与国ノ通商貿易」を「威圧」したために「極東ノ平和」が「正ニ危殆ニ瀕」したことが日本の対独開戦の直接の理由であり，攻撃目標はまず「東亜ノ海洋」のドイツ艦隊及びその根拠地であるということでしょうか。

 当時の第三回日英同盟協約（1911年7月13日ロンドンで調印。「日本外交文書」明治44年第1冊2の110（377頁以下））は，その目的を「東亜及印度ノ地域ニ於ケル全局ノ平和ヲ確保スルコト」，「清帝国ノ独立及領土保全並清国ニ於ケル列国ノ商工業ニ対スル機会均等主義ヲ確実ニシ以テ清国ニ於ケル列国ノ共通利益ヲ維持スルコト」及び「東亜及印度ノ地域ニ於ケル両締盟国ノ領土権ヲ保持シ並該地域ニ於ケル両締盟国ノ特殊利益ヲ防護スルコト」と定めていました（前文）。

したがって，「両締盟国ノ一方カ挑発スルコトナクシテ(unprovoked)一国若ハ数国ヨリ攻撃(attack)ヲ受ケタルニ因リ又ハ一国若ハ数国ノ侵略的行動(aggressive action)ニ因リ該締盟国ニ於テ本協約前文ニ記述セル其ノ領土権又ハ特殊利益ヲ防護セムカ為交戦スルニ至リタルトキハ前記ノ攻撃又ハ侵略的行動カ何レノ地ニ於テ発生スルヲ問ハス他ノ一方ノ締盟国ハ直ニ（will at once）来リテ其ノ同盟国ニ援助ヲ与ヘ協同戦闘ニ当リ講和モ亦双方合意ノ上ニ於テ之ヲ為スヘシ」との規定（同協約2条）があったものの，東アジア及びインドの地域（the regions of Eastern Asia and of India）以外の地域，すなわち欧州等は，その守備範囲外であったところです。

　しかし，日本海軍は，地中海にまで駆逐艦等による特務艦隊を派遣して，連合国から感謝されています。また，陸軍についても対独苦戦の連合諸国から累次の欧州派兵要請が我が国政府にあり，歴史のifとしては，シャンパーニュの美しくなだらかな丘陵地帯のあちらこちらに，日本兵の墓標が並んでいるという可能性もあったところでした。

　これら連合国からの欧州派兵要請に対して1914年11月14日，時の大隈内閣の外務大臣加藤高明は，駐日英国大使に派兵不可の旨覚書を手交しています（「日本外交文書」大正3年第3冊10の621（643頁以下）参照）。

　当該加藤メモランダムが，昨今の政治の動きをめぐる最近の論説において，次のように紹介されています。

　　いったん国防の役割を越えた国防軍が，それこそ地球の裏側まで戦闘行為をしに行くことを押しとどめる力量を，日本の議会政治が発揮できるのか。対イラク戦争でのブッシュ政権への協力についての総括をも果たしていない中で，９条の歯止めを取り払おうという主張はあまりに無責任ではないでしょうか。かつて第一次大戦の開戦直後，どこまで積極的に連合諸国側に立ってドイツと戦うかの真剣な議論の中で，当時の外務大臣は，日英同盟の相手方の出兵要請に対し，「帝国軍隊ノ唯一ノ目的ハ国防ニ在ルカ故ニ，国防ノ性質ヲ完備セサル目的ノ為帝国軍隊ヲ遠ク国外ニ出征セシムルコトハ其組織ノ根本タル主義ト相容レサル所」という覚書を英国大使に手交しています（加藤高明）。日米同盟一本槍の今の政治家たちと違って，そのような認識を持ちながらも，その後の大日本帝国がどんな途に突き進んだか，痛切な教訓ではないでしょうか。（樋口陽一「なぜ立憲主義を破壊しようとするのか―現状を見定めることの責任」『世界』2013年12月号66-67頁）

　日本はかつて，大日本帝国憲法下において，“The dispatch of the Imperial army far away from home for purposes other than those partaking of the nature of national defence is  ….incompatible with the fundamental principle of its system and was never contemplated in its organization.” との主義を，世界に対して明らかにしていたところでありました。

 それでは特務艦隊の地中海派遣はどのように説明されたのでしょうか。1917年６月26日，第39回帝国議会衆議院本会議において，島田三郎議員の問いに対し，加藤友三郎海軍大臣は，「我国旗ヲ樹ッテ居リマストコロノ船舶ガ，欧洲海面ニ於テ沈没ヲ致シマスル数ガ漸次殖エテ」いるので「軍事当局者ト致シマシテハ，是等我船舶ヲ保護致シマスル上ニ，多少ノ考慮ヲ費サナクテハナラナイ」と考え「腹案」を立てていたところ，「英国政府ヨリ地中海方面ニ或一隊ノ派遣方ノ交渉」が「敵ノ潜水艦ニ対スル作戦上必要」であるところからあったため，「或一隊ヲ地中海ニ派遣シタト云フ次第デゴザイマス」と答弁しており，「聯合作戦ヲ実施」するためという理由のみをもっては説明していなかったところです（第39回帝国議会衆議院議事速記録3号16-17頁）。本野一郎外務大臣も，「共同作戦ノ必要」に加えて「帝国ノ航海ノ保護ノ必要」を特務艦隊派遣の理由として挙げています（同速記録17頁）。「共同作戦ノ必要」だけでは，島田前衆議院議長以下の議会政治家たちを納得させられなかったということでしょう。

　日本が戦間期「いわゆるワシントン体制の枠組みの中で逐次孤立」していったことについて，「一次大戦における欧州派兵問題もその原因の一つではあるまいか」，「言を左右にして小さな艦隊しか援軍を派遣しなかった「頼りにならない同盟国」日本と，一度参戦するや２百万の将兵を始め陸海軍の総力を挙げて救援に馳せ参じた「頼りになる同盟国」アメリカとの「信頼性の差」は影響していないか」とする意見があります（永井煥生「第一次世界大戦における欧州戦線派兵要求と日本の対応」防衛研究所戦史部年報1号（1998年3月）18頁）。

　しかし，米国は，第一次世界大戦で約12万人の戦死者（American Battle Monuments Commissionのウェッブサイトによれば116,516人）を出し，戦間期は孤立主義に回帰。国際連盟にも加盟していません。欧州で第二次世界大戦が始まり，フランスが敗れ，英国が苦戦していても，「頼りになる同盟国」は，なお欧州戦線派兵を行いませんでした。苦戦中の英国宰相チャーチルがこれで勝ったと歓喜したのは，実は日本の真珠湾攻撃（1941年12月7日（ハワイ現地時間））のニュースを聞いた時でした。

（1941年12月11日に，日独伊三国同盟条約の当事国であるドイツ及びイタリアが米国に対して宣戦。これは，ヒトラーの失敗だといわれています。ドイツの対米国宣戦通告文では，米国軍によるドイツ潜水艦の攻撃及びドイツ商船の拿捕を挙げて，米国がドイツに対してopen acts of warを行っているものと主張していますが，同日ヒトラーがドイツ国会議事堂でした長い演説が同じ月の30日付けで日独旬刊社出版局から『一千年の歴史を作らん』(「ヒトラー総統の対米宣戦布告の大演説」)との題名で出版されているところ，そこには次のようなくだりがあります。いわく，「茲に於いて独伊両国は，遂ひに，1940年9月27日附の三国条約の規定に遵ひ（getreu den Bestimmungen des 　Dreimaechtepakts vom 27. September 1940），日本と相携へて，それら三国とその国民とを防衛し，且つそれに依つてその自由と独立とを維持せんがために，アメリカ合衆国と英国とに対する戦ひを開始するの止むなきに至つたのである(haben...sich...gezwungen gesehen)。」と（61頁。ドイツ文はWorld Future Fundのウェッブページから）。）

　また，12万の戦死者数は，日露戦争における我が戦死者数約８万４千人を大きく超えるものです（約8万4千人は，アジア歴史資料センターの「日露戦争特別展」ウェッブサイトの「はやわかり」ウェッブページが紹介する数字。当該サイトの「統計」ウェッブページには別に戦死者数55,655人という数字が出ています。）。旅順で苦戦中の乃木希典将軍の留守邸が投石を受け，ポーツマス条約の講和条件が「勝者」にとって不十分であるとして日比谷で焼き打ち事件が起こったのは，第一次世界大戦の当時，遠い昔の話ではありませんでした。


（ヴェルダンの地下要塞見学コース）

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  (Independence Hall, Philadelphia, PA)

　
　昨日始めたこのブログに最初に掲載した記事は，つい力が入り過ぎたようです。読まれる方々は長さに辟易されるでしょうし，書く方も同じ調子で続けるわけにはとてもいきません。このままでは龍頭蛇尾が避け難いのではないかという悪い予感が自ずから生じてくるところです。

　ということで，今回は軽い話題です。
　本プログ名が，気取った工夫のあるものではなく，「Bureau de Saitoh, Avocat　（弁護士　齊藤雅俊）」と，短く無愛想なものになった理由は何かというお話です。

　なぜか時代はさかのぼって1776年７月の初め，北アメリカはペンシルヴァニアのフィラデルフィアが舞台となります。大陸会議（Continental Congress）の議場では，トマス・ジェファソンが原案を起草したイギリスからの独立宣言案が，同月２日から同月４日にかけて審議されておりました。
　独立宣言案は，ジェファソンの原案に，凧と雷のベンジャミン・フランクリン及び後の２代目合衆国大統領ジョン・アダムズが若干手を加え，この３人並びにロジャー・シャーマン及びロバート・リヴィングストンによって構成される五人委員会が実質的な変更なしにそのまま採択し，同年６月28日に大陸会議に提出されたものでした。すなわちジェファソンの作品であったところです。

　しかし，提出された委員会案には，大陸会議の保守派によって，相当の斧鉞が加えられることになりました。したがって，実は，1776年７月４日に採択されたアメリカ独立宣言は，当時必ずしもジェファソンの満足する形のものではありませんでした。
　大陸会議の議場において，目前で展開されるこれらの原案毀損行為に心穏やかでなかった（not insensible to these mutilations）33歳のジェファソンの隣に座っていたのは，70歳のベンジャミン・フランクリン。老フランクリンは大要次のような小咄をささやいて，心痛のジェファソンを慰めました。


　「私は，後で人様から手直しを受けることになる文案を書かされるような羽目にならないように注意しているんだよ。まあ，これから話すようなことがあったからね。昔，私の印刷職人時代の仲間の帽子職人が，いよいよ独立して，自分の店を開くことになったんだな。そこでやっこさんが最初に気をつかったのは，うまい文句の書いてあるかっこのいい看板を用意することだったんだよ。で，自分でまあ書いたわけさ。「ジョン・トンプソン。帽子職人。現金払いにて帽子を製作販売仕り候。」と，帽子の絵を添えることにしてね。ところが，やっこさん，どこか直すところがないか友だちに見てもらうことにしちまったんだな。で，一人目が言うには，「帽子職人」は余計だというんだよ。「帽子を製作」でそのことは分かるというんだね。で，「帽子職人」は削られた。二人目は今度は「製作」は要らないと言う。品物が良くて気に入りさえすれば，客はだれがその帽子を作ったかなんぞには頓着しないで買ってくれるというわけさ。で，「製作」は削られた。三人目は，こちらは，「現金払いにて」とわざわざ書く必要はないとの御託宣だ。この近隣では掛売りの習慣はない，皆即金で支払ってくれるということだ。で，その部分も削られて，今や看板の案は「ジョン・トンプソン。帽子を販売仕り候。」に縮まってしまった。で，次の友だちが言ったものさ。「帽子を販売だって？だれもお前さんがただで帽子をくれるなんて思いやしないよ。余計な文句だよ。」とね。で，「販売仕り候」が削られ，「帽子を」も帽子の絵があるから要らないということになった。結局，やっこさんの看板は，めでたく「ジョン・トンプソン」ということに落ち着いたわけさ。」（Randall, W.S., Thomas Jefferson: a life. New York, NY: HarperCollins (1994): 278-279参照）


　自分の精魂込めた仕事が冒涜されたと感じたであろうジェファソンの憤りは，理解できるところです。
　しかし，自分の文案が全部削除されてしまった人の好いジョン・トンプソンに比べれば，それでも原案の大部分が残されたジェファソンは，なお幸運でありました。

　独立宣言採択の日からちょうど50年後の1826年７月４日に，ジェファソンは亡くなります。ジェファソンは，自らの墓碑銘において，その生涯の業績を三つ挙げておりますが，合衆国第３代大統領であったことはそこには含まれておらず，その筆頭は，アメリカ独立宣言の起草者であったことでありました（残りの二つは，ヴァジニアの信教自由法の起草者であったこと及びヴァジニア大学の創立者であったこと。）。その長い生涯におけるその後の偉大な政治活動の数々が，苦い思い出から若き日の仕事を救い出し，その歴史的価値を再認識・再評価する幸福に至らしめたということでしょうか。

　さて，では以上の話と当ブログ名との関係は一体何なんだ，ということになります。

　自らの看板を簡潔にすることによって，かのジョン・トンプソンを常に想起するようにする。そのことによって，無用無益な言辞を慎むようにし，さらには，つまらないと判断された文章が読者の批評において「全削除」の扱いを受けることを甘受する覚悟を保つようにする。

　以上の次第です。

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