（２）想定発動場面

　この緊急銃猟制度については，「国民の安心，安全を確保するため，人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設する」ものであるとのことでした（2025年4月8日の衆議院環境委員会及び同月17日の参議院環境委員会における浅尾慶一郎環境大臣の答弁（第217回国会衆議院環境委員会議録第5号8頁及び同国会参議院環境委員会会議録第6号6頁））。「出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合」における「予防的で迅速な対応」のためのものとされています（2025年3月18日衆議院環境委員会における浅尾大臣の趣旨説明（第217回国会衆議院環境委員会議録第3号1頁）及び同年4月15日の参議院環境委員会における同大臣の趣旨説明（第217回国会参議院環境委員会会議録第5号22頁））。

なお，「膠着状態」としては，建物に立てこもった場合のほか「河川敷に熊が出没した場合」も想定される旨国会答弁がされていました（第217回国会衆議院環境委員会議録第5号11頁（植田明浩政府参考人（環境省自然環境局長）））。環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室の「緊急銃猟ガイドライン」（2025年7月）においては，農地における実施も想定されるものとされています（2頁）。

　おって緊急銃猟は，罠に入った熊に対する「止め刺しも含めて可能」であるとされ，すなわち「わなを用いて捕獲する場合，わなに入っていることをもって全ての捕獲が終了をしているということにはならないものですから，その捕獲の途中段階という解釈であります。したがいまして，その後の止め刺しも含めてこの法律の中での対象となっている」ものと解されています（第217回国会参議院環境委員会会議録第6号11頁（植田政府参考人））。「有害鳥獣捕獲等において，鳥獣に対して事実上の支配力を獲得し，確実にこれを先占したとはいえない場合に銃器を使用して止めさしを行うことについては，危険防止等の観点からすると，わなにかかった鳥獣の動きを確実に固定できない場合であって，その鳥獣がどう猛で捕獲等する者の生命・身体に危害を及ぼすおそれがある場合などの一定の要件を満たす場合にあっては，本法に基づく鳥獣の捕獲等の範囲内で行われたものであると解される。」というわけです（鳥獣保護管理室・解説66頁）。罠に入った熊については「補殺をせずに，そこからの止め刺しをせずに対応できる方法ももちろん選択肢として」あることは政府参考人も認めていますが（第217回国会参議院環境委員会会議録第6号11頁（植田政府参考人）。当該選択肢としては「麻酔銃を撃って，それで眠らせて放獣する」ようなことが挙げられています（同頁（小林史明環境副大臣））。），「国民の安心，安全」中の「安心」までを確保するためには，中途半端ではいけないのでしょう。

（３）捕獲等実施の判断

ア　要件

　鳥獣保護法34条の2第1項の規定によれば，危険鳥獣が人の日常生活の用に供されている場所等に侵入する「おそれが大きい」段階で（鳥獣保護管理室の「緊急銃猟ガイドライン」は「人の日常生活圏に侵入し」た段階に至って緊急銃猟が可能であると表現していますが（30頁。また，63頁），別の詳細説明の箇所では「侵入するおそれが大きい」場合も含まれるものとしています（51頁）。なお，緊急銃猟の実施可能範囲は，「住居等」の「付近」までです。），当該危険鳥獣による「人の生命又は身体に対する危害を防止するための措置」を「緊急に講ずる必要」があると認めるときは――執られるべき措置についてその相当性の観点から云々することなく――いきなり当該危険鳥獣の捕獲等（すなわち殺すこと。）ができる形になっています。なお，熊の捕獲等の方法としては，「迅速」に行う以上は――罠によるものではなく――銃猟によらざるを得ないわけでしょう。

イ　緊急性判断

ここでの緊急性の認定は，「人の生命又は身体に対する危害」からの国民ないしは住民の「安心を確保」するとの観点からは，むしろ前のめりにされるべきものなのでしょう。

ウ　危害防止措置の必要性判断：「危険鳥獣」概念

　鳥獣保護法34条の2第1項にいう「危険鳥獣」は，同法2条6項で「熊その他の人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものとして政令で定める鳥獣をいう。」と定義されています。緊急銃猟の目的が「人の生命又は身体に対する危害を防止する」ことであることと平仄が合わされています。鳥獣保護法施行令1条において，ヒグマ，ツキノワグマ及びイノシシ（sus scrofa）が危険鳥獣と定められています。なお，国会審議では「危険鳥獣」という名称は不適切ではないかという意見が複数の議員から出され，両議院の環境委員会でそれぞれ「緊急対処鳥獣」に改めるべきだとの修正案が提出されていますが，いずれも否決されています（第217回国会衆議院環境委員会議録第5号17頁及び同国会参議院環境委員会会議録第6号22頁）。緊急対処鳥獣だから緊急対処するのだ，というのでは同義反覆で，その対処の必要性がその名からはなお不明です。

ここで市町村長の立場になって考えると，人の日常生活の用に供されている場所等に侵入しており，又は侵入するおそれが大きい段階で，当該鳥獣による「人の生命又は身体に対する危害を防止するための措置」を「緊急に講ずる必要がある」かどうかを判断するに当たっては，当該鳥獣が「人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいもの」なのだとしてお国によってあらかじめ定められていれば，くよくよ悩まず肯定判断ができるというわけでしょう（鳥獣保護管理室・ガイドライン52頁は「基本的には「人への危害を防止する措置が緊急に必要」の条件に該当することとなると考えられる」としています。）。

「人の日常生活圏での銃器使用は，生活環境の保全の観点から可能な限り抑制的であるべきとの考えから危険鳥獣は必要最小限とする方針であるところ，御指摘の鹿や猿については熊やイノシシに比べて人身被害リスクが小さいことから危険鳥獣とはしない」ことにしたという国会答弁がありますところ（第217回国会参議院環境委員会会議録第6号1頁（植田政府参考人）），当該答弁に対しては一応，あらかじめ広めに危険鳥獣を定めておいて銃猟の実施いかんはその都度市町村長に具体的に判断させればむしろその方がよいのではないかとも考えられるところですが，やはり判断の余地がない方が楽でしょう。鹿や猿については銃猟をすべきかどうか市町村長は悩むであろうし（前者は春日大社⛩の，後者🐒は日枝大社のお使いです。），悩み癖のついたその悩みが熊・猪にまで波及してしまっては制度運営が鈍ってしまいます。

  神様のお使い（札幌市中央区狸小路）

（４）「日常生活圏」又は「住居等」

　また，鳥獣保護法2条6項の「日常生活圏」については，「住居，広場，その他人の日常生活の用に供されている場所など」であって「人が生計を立て，また，ふだんの生活で行動する範囲」が想定されているとされています（第217回国会衆議院環境委員会議録第5号5頁（浅尾大臣））。（この「日常生活圏」概念は，環境省においては鳥獣保護法34条の2第1項の「住居等」概念と互換的に使われているようです。確かに「住居等」では語感が狭すぎます。）「生活用道路，商業施設，農地その他の勤務地」が含まれ，またスキー場も「入り得る」ものとされています（同会議録9頁（植田政府参考人））。「山間部の地域でありましても，人が生計を立て，また，ふだんの生活で行動する範囲であれば，緊急銃猟を実施する場所となり得ると考え」られているわけです（同会議録17頁（植田政府参考人））。ただし，登山道は入らないものとされています（鳥獣保護管理室ガイドライン51頁）。

（５）役割分担

　「銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など，緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり，委託を受けたハンターが責任を負うものではございません。」とされ（2025年3月25日衆議院環境委員会における浅尾環境大臣の答弁（第217回国会衆議院環境委員会議録第4号1頁）。同旨（第217回国会衆議院環境委員会議録第5号6頁（同大臣）並びに同国会参議院環境委員会会議録第6号6頁及び15頁（同大臣））），「捕獲従事者が緊急銃猟実施の責任を負わない仕組みとしております。」（第217回国会衆議院環境委員会議録第5号13頁（同大臣））と述べられています。

しかし，ここで問題になっている「責任」は，緊急銃猟の実施についてのそれであって，具体的な発砲行為についてのそれではありません。「発砲のタイミング等は委託の範囲内において銃猟の実施行為を担う者が判断」するものとされており（鳥獣保護管理室・ガイドライン2頁），ここでの「等」には「使用する銃種」及び「射撃する角度」が含まれます（同66頁及び73頁）。

　警察庁からは「改正後の鳥獣保護管理法の規定に基づき，猟銃の所持許可を受けたハンターが市町村長から委託を受け適正に緊急銃猟を行った場合には，銃刀法違反には問われず，警察が当該ハンターに対しまして取調べや調書の作成を行うことはないものと考えております。」との答弁があります（第217回国会衆議院環境委員会議録第4号1-2頁（大濱政府参考人））。しかし，「適正に」という限定句が効いています。

（６）「人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがない」と認められる場合に関して

　屋外で銃猟がされた際に安全確保の措置が執られていたと考えられる場合として「銃猟実施場所から半径200mの範囲を安全確保が必要なエリアとして扱った例」が挙げられています（鳥獣保護管理室・ガイドライン39頁）。銃の射線方向には「屋内外を含め人がいない状態とする」ものとされていますが，「必ずしも捕獲者の前方180°全てに人がいない状態を作らなければならない訳ではない」とされています（鳥獣保護管理室・ガイドライン40頁）。

（７）「身分を示す証票」に関して

鳥獣保護法34条の2第4項には罰則がありませんが（同項は同法86条1号（30万円以下の罰金）に掲げられていません。），これは，緊急銃猟は市町村長が実施する権力的なものであるからでしょうか。

他方，都道府県又は国の機関が実施する指定管理鳥獣捕獲等事業については鳥獣保護法9条10項の許可証又は従事者証の携帯・提示義務規定が罰則（同法86条1号）も含めて適用されています（同法14条の2第9項）。なお，国又は地方公共団体が行う保全事業における動物の捕獲等（鳥獣保護法28条の2第1項及び鳥獣保護法施行規則33条の2第6号）に関しては，鳥獣保護法28条の2を見る限り，そもそも証票の携帯・提示義務は規定されていないようです。

（８）鳥獣保護法34条の２第５項の適用除外規定に関して

　鳥獣保護法34条の2第5項も悩ましい。

ア　鳥獣保護法８条の適用除外

　鳥獣保護法34条の2第5項によって，緊急銃猟として実施する行為には鳥獣の捕獲等の禁止に係る原則規定である同法8条の適用が排除されています。

であれば当然，狩猟鳥獣である熊又は猪を，狩猟可能区域外又は狩猟期間外に緊急銃猟で殺処分しても鳥獣保護法83条1項2号の罰則（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）の適用はないように思われます。

ところが鳥獣保護法83条1項2号及び3号には同項1号とは異なり，「第8条の規定に違反して」との文言がないのです（現行文言は下掲のとおりです。）。義務規定を置いた上で処罰規定を設ける方式ではなく，犯罪の構成要件の全部がそこでまとめて表示されている方式が採用されているように見えます。そうであれば鳥獣保護法8条がなくとも，それとは独立に――括弧書きでその旨除外されていない場合には――同法83条1項2号又は3号のみに基づいて当該構成要件に該当する狩猟鳥獣の捕獲等を処罰できるものとも読み得ることになります。現に，括弧書きによる除外規定がない文言のままであれば，鳥獣保護法8条1号又は3号に従って（同条の規定に違反することなく，同条の規定に従って）狩猟鳥獣を捕獲等したときであっても同法83条1項2号又は3号によって処罰されると解されたからこそ，括弧書きが付されたわけでしょう（これに対して，鳥獣保護法83条1項1号においては，明文の要件として「第8条の規定に違反して」との要件があるところ，同法8条1号及び3号による狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等は同条の規定に従ってされているので当該要件を当然満たさないものと解されているのでしょう，括弧書きが付されてはいません。）。鳥獣保護法8条に従ったときでも，「第8条の規定に違反して」との明文の要件がないので構成要件不充足との利益がなお得られず――したがって明文の除外規定がなければ――本来処罰されるのであるから，同条の適用のない場合において（すなわち，「第8条の規定に違反して」との要件をそもそも書き得ない場合において）同法83条1項2号又は3号の構成要件に該当する行為をした者も同様に取り扱われて本来処罰されるべきだということにはならないでしょうか。

無論，鳥獣保護法83条1項2号又は3号のいずれかに専ら基づく犯罪として緊急銃猟行為が捜査され起訴されるということはおよそ想定されないわけですが，どう説明がされるべきか。

鳥獣保護法8条本文の捕獲等禁止（これは，鳥獣の生命，身体及び自由を守るべきものたる捕獲等の対象に係る禁止であって，捕獲等の態様に係る禁止ではないものと解されるのでしょう。）の対象となる鳥獣に狩猟鳥獣は含まれていますが，狩猟鳥獣の捕獲等を処罰する諸規定は，同条を前提とはしていません。また，制定時の旧鳥獣保護法を見ると，その第1条1項で「狩猟鳥獣以外ノ鳥獣ハ之ヲ捕獲スルコトヲ得ス」と規定され，同項に違反した者は同法22条1号で300円以下の罰金に処せられることになっていましたが，狩猟鳥獣の捕獲を原則として禁ずる旨の規定はありませんでした。

それでもあえて狩猟鳥獣をも本来的には捕獲等が禁止される鳥獣であるものと位置付けるのだ，という宣言が，鳥獣保護法8条本文においてされていることに意義を見出すべきでしょうか。鳥獣保護法8条各号の場合は，本来捕獲等が禁止されているところの鳥獣を例外的に捕獲等することを許容する規定によるものである一方，同条の適用なく鳥獣を捕獲等する場合においてその捕獲等の対象となる鳥獣は，そもそも鳥獣保護法による捕獲等禁止による保護（その生命，身体及び自由についての保護）の外に置かれている（したがって，刑法及び民法の原則が適用される無主の動産となっている）のだ，と解すべきでしょうか。本来的保護（鳥獣保護法8条本文）の例外の場合とそもそも保護の外にある（同条の適用が排除されている）場合とでは出発点に違いがあるのであって，保護から出発する前者の場合はその鳥獣の捕獲等が文言上犯罪構成要件に該当するときには鳥獣保護法8条本文の重みによって明文の除外規定がなければ犯罪が成立し，非保護から出発する後者の場合はその鳥獣の捕獲等（当該鳥獣の生命，身体又は自由の侵害）についてそもそも鳥獣保護法は関知しないということでしょうか。

　　　二　狩猟可能区域以外の区域において，又は狩猟期間（第11条第2項の規定により限定されている場合はその期間とし，第14条第2項の規定により延長されている場合はその期間とする。）外の期間に狩猟鳥獣の捕獲等をしたとき（第9条第1項の許可を受けた者であるとき及び第13条第1項の規定により捕獲等をした者であるときを除く。）。

三　第14条第1項の規定により指定された区域においてその区域に係る第二種特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をし，又は同条第2項の規定により延長された期間においてその延長の期間に係る第二種特定鳥獣以外の狩猟鳥獣の捕獲等をしたとき（第9条第1項の許可を受けた者であるとき及び第13条第1項の規定により捕獲等をした者であるときを除く。）。

イ　鳥獣保護法15条４項の適用除外

　指定猟法（鉛弾による銃猟を想定）による鳥獣の捕獲等可能性を許可にかからしめる鳥獣保護法15条4項の適用除外の目的は，前記3（1）イ（ウ）において札幌高等裁判所が大変心配していた銃弾の貫通・跳弾対策でしょう。鉛弾は「比重が大きく，柔らかい」もので「貫通しにくい」及び「跳弾が生じにくい」という特徴があるのです（鳥獣保護管理室・ガイドライン55頁）。

心配性の裁判官が心配するから仕方がないんだがなぁということではあるのでしょうが，令和7年法律第28号に係る衆議院環境委員会及び参議院環境委員会の附帯決議（前者は2025年4月8日，後者は同月17日）にはいずれも「令和12年度までに鉛製銃弾に起因する鳥類での鉛中毒の発生をゼロとすることを目指して本年度〔参議院側は「令和7年度」〕から鉛製銃弾の段階的な使用規制が開始されることを踏まえ，その影響についての科学的知見も踏まえつつ，非鉛製銃弾の使用の促進を図る取組を進めること。」に係る措置を講ずることを求める項があります。15条4項の適用除外は仕方がないから条文上認めるけれど可愛い鳥さんたち🐦のことは忘れるなよ，と釘を刺したというわけでしょう。

ウ　鳥獣保護法17条の適用除外

　垣，柵その他これに類するもので囲まれた土地又は作物のある土地における鳥獣の捕獲等について土地の占有者の承諾を得ることを求める鳥獣保護法17条の適用除外は，緊急銃猟が行われるべき場所である住居，広場その他の人の日常生活の用に供されている場所等及びその付近内には正に同条に規定する土地が多いとともに，いちいち承諾を取っていると「迅速な対応」ができなくなる事態も生ずるからでしょう。更に鳥獣保護法34条の3は，緊急銃猟に際しての土地の立入り等に係る権限を緊急銃猟関係者に与えています（同条には対応する罰則が設けられていませんから，同条の立入り等は「相手方に義務を賦課することなく，実力により行政目的に対応した状態を作りだす」即時執行（塩野宏『行政法Ⅰ』（有斐閣・1991年）198頁）の一種ということですね。）。

エ　鳥獣保護法35条２項及び３項の適用除外

　銃器又は環境省令で定めるわなである特定猟具の使用の禁止及び制限に係る鳥獣保護法35条2項及び3項の適用除外は，有害鳥獣駆除に係る同法9条1項の許可を受けた場合との横並びでしょう。

オ　鳥獣保護法38条の適用除外

　鳥獣保護法38条の適用除外が，令和7年法律第28号によって設けられた緊急銃猟制度の目玉です。

これをどう解するかですが，緊急銃猟の際には「飼養若しくは保管されている動物，建物又は電車，自動車，船舶その他の乗物に向かって」銃猟し，その結果銃弾が当たってしまっても仕方がないと割り切るということなのでしょう。鳥獣保護法34条の6に基づく損失補償の対象となる損失は正当業務行為の結果なのだということになるのでしょう。

ただし，鳥獣保護法38条3項中の「弾丸の到達するおそれのある人に向かってする銃猟の制限」については「市町村長の指揮を受け，人の生命又は身体に危害を及ぼすことがないように当該緊急銃猟を実施する場合」にのみ適用除外になるというのが悩ましいところです（鳥獣保護法34条の2第5項ただし書）。「市町村長の指揮を受け，人の生命又は身体に危害を及ぼすことがないように当該緊急銃猟を実施する場合」には「弾丸の到達するおそれのある人に向かって」，かつ，そう認識して銃猟をしてもよいのだ，ということに一応はなります。しかし，同じ条である鳥獣保護法34条の2の第1項において「人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれ」の例として「人に弾丸の到達するおそれ」が堂々挙げられているのです。どういう指揮を市町村長がすれば「人に弾丸の到達するおそれ」があっても「人の生命又は進退に危害を及ぼすおそれ」が無いことになるのでしょうか。人に弾丸の到達するおそれはあるが，そのおそれのある人は全身頑強な防具で覆われているのでその生命及び身体に危害が及ぶおそれはないのだ，というような場合が考えられるのでしょうか。難しいところです。その人は武道の達人なので飛んでくる銃弾を指でひょいとつまんで無事回収できるのだ，というのでは漫画でしょう。要は「人に弾丸の到達するおそれ」があるときには緊急銃猟をしてはいけないのだ，と解しおくのが現場的には無難でしょう。

（９）緊急銃猟に狩猟者登録不要とする鳥獣保護法55条1項ただし書の改正に関して

ア　鳥獣保護法55条１項ただし書の改正

　令和7年法律第28号による改正によって，銃猟をするための狩猟者登録の必要に係る鳥獣保護法55条1項の適用が，同法9条1項の許可を受けて狩猟をする場合同様，緊急銃猟を実施する場合について除外されています。すなわち，同法55条1項ただし書に，狩猟者登録なしに狩猟ができる場合として緊急銃猟を実施する場合が追加されて，当該ただし書が「ただし，第9条第1項の許可を受けてする場合，第11条第1項第2号（同号イに係る部分を除く。）に掲げる場合及び緊急銃猟を実施する場合は，この限りでない。」に改められたところです。鳥獣保護法55条1項の狩猟者登録がなければ狩猟（危険鳥獣かつ狩猟鳥獣たる熊又は猪の銃猟は狩猟でしょう。コルクが発射される空気銃のときはどうなるのだ云々との細かい点（鳥獣保護法施行規則2条1号括弧書き後段参照）は捨象しましょう。）できない（違反して狩猟すれば同法83条1項6号により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金で，未遂も罰せられる（同条2項）。）というままであれば，そもそも狩猟者登録の有効期間（同法55条2項）を外れた時期（夏及びその前後）には緊急銃猟も同法9条1項の許可に基づく有害鳥獣駆除たる狩猟もできなくなる，したがって同法55条1項の適用除外が必要であるのだ，ということなのでしょう。

　　　なお，鳥獣保護法55条1項ただし書に「第13条第1項の規定によりする場合」が抜けている理由が気になるところです。鳥獣保護法8条3号に係る同法13条1項の環境省令で定める鳥獣である土竜・鼠は現在のところ狩猟鳥獣ではないので（鳥獣保護法2条8項並びに鳥獣保護法施行規則3条及び別表第2参照），その限りにおいて問題はないのでしょうが，狩猟鳥獣の捕獲等に関する同法83条1項2号第2括弧書き及び同項3項括弧書きに鑑みるに将来の環境省令次第で土竜・鼠が狩猟鳥獣になって狩猟の対象となることもあり得るはずです。となると鳥獣保護法55条1項ただし書において同法13条1項の規定による狩猟の場合を除外していないということは，将来土竜又は鼠が狩猟鳥獣になったときにはその法定猟法による捕獲等については狩猟者登録制度を適用するぞという意図の表明ということになるのでしょうか。しかし，土竜・鼠については「ノネズミ，モグラ類は，旧〔鳥獣保護〕法において農林業活動に伴い日常的な捕獲が想定され，慣例的に本法の対象とされていなかった」ので（鳥獣保護管理室・解説26頁）狩猟免許制度の枠外であった，という従来の経緯からすると，土竜・鼠の狩猟に狩猟者登録制度を適用するのは大きな飛躍ではあります。また，鳥獣保護法13条1項の規定による鳥獣の捕獲等については危険猟法をするとしても環境大臣の許可を要さないとされるところ（同法36条ただし書），危険猟法よりは危険ではないであろう法定猟法の場合は狩猟者登録制度の適用があるというのもバランスが悪いようです。

しかし，以上は筆者の考え過ぎで，環境省においては鳥獣保護法13条第1項の規定によりする捕獲等が狩猟であるという事態をそもそも想定していなかったようであります。すなわち，鳥獣保護管理室・解説32頁は狩猟に該当する場合を「第11条第1項第1号の規定に従って法定猟法により狩猟鳥獣の捕獲等（登録狩猟）を行う場合，第9条第1項の許可を得て法定猟法により狩猟鳥獣の捕獲等を行う場合及び第11条第1項第2号ロのうち法定猟法により狩猟鳥獣の捕獲等をする場合が狩猟に該当することになる。」と枚挙していますが，そこにおいては，鳥獣保護法13条1項に係る場合は挙げられてはいないところです。

イ　関連問題：指定管理鳥獣捕獲等事業等における狩猟には狩猟者登録は必要か問題

と，ここまでは何だか分かる気がするのですが，ここで不図気になったのが指定管理鳥獣捕獲等事業の一環としてされる狩猟についてです。指定管理鳥獣捕獲等事業として実施される狩猟については鳥獣保護法55条1項の適用除外規定がないのです（同項ただし書及び同法14条の2第8項参照）。しかし「鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針」環境省告示のⅣの第2の3を見ると「指定管理鳥獣捕獲等事業の実施期間は，原則として1年以内とする。なお，実施期間については対象鳥獣の生態や地域の実情等に応じて適切な期間を設定し，必要に応じて年度をまたぐことや1年を超えることも想定される。〔以下略〕」とありますから，狩猟者登録の有効期間外において当該事業の一環として狩猟を行うことも想定されているようなのです。

環境省の「認定鳥獣捕獲等事業者制度・FAQ」ウェブページの80には「指定管理鳥獣捕獲等事業を受託する場合はその該当事業における捕獲については〔捕獲〕許可が不要となります。」とあります。105には「指定管理鳥獣捕獲等事業に基づく鳥獣の捕獲行為が，鳥獣保護管理法第9条の捕獲許可を受けたことと見なされるのは，都道府県が定める指定管理鳥獣捕獲等事業実施計画及び交付された指定管理鳥獣捕獲等事業従事者証に記載されている内容の範囲内で行われている場合に限ります。」とあります。実務的には，指定管理鳥獣捕獲等事業の受託者が鳥獣保護法9条1項の許可を受けた者と同様に取り扱われていることが分かります。（なお，この鳥獣保護法9条1項の許可を受けた者（同法55条1項ただし書により同項本文の適用から除外されています。）とみなす論の根拠は同法14条の2第9項の規定のようでもあります（鳥獣保護管理室・解説114頁及び115頁参照）。そうであれば，同項による「みなし」は，専ら同法9条8項から12項まで，同法12条5項（同法14条4項において準用する場合を含む。），同法16条1項及び2項並びに同法35条2項及び3項（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用についてであって，全面的に同法9条1項の許可を受けた者とみなすものでは本来ないのではないか，と思うのは謬見でしょう。）

また，環境省ならぬ農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室監修の『野生鳥獣被害防止マニュアル【関係制度編】』（2023年3月）17頁の表を見ると，狩猟（登録狩猟）をするのに必要な手続は「狩猟免許の取得」及び「狩猟者登録」だけれども，指定管理鳥獣捕獲等事業をするについてのそれは「事業の受託」だけでよいのだ，というふうに整理されています。

平成18年法律第67号による保全事業制度の導入に伴って鳥獣保護法55条1項ただし書に手が加えられなかった理由ないしは経緯は，結局なおよく分かりません。保全事業に係る鳥獣保護法28条の2には同法14条の2第9項に相当する規定はありませんので，その方向から，保全事業を実施する者は同法9条1項の許可を受けた者とみなされるのだとはいいづらいでしょう。あるいは，保全事業において「シカ等の捕獲を行う場合には」鳥獣保護法「第9条第1項の捕獲等の許可が必要とな」るところ，「逐一許可を受けることとするのは煩雑」なので，保全事業として実施する場合には「捕獲〔略〕に係る〔同項8条の〕規制の適用除外」としたのだとされていますから（鳥獣保護管理室・解説184頁），その趣旨から，鳥獣保護法8条の適用を受けずにする鳥獣の捕獲等は鳥獣保護法9条1項の許可を受けてするそれに代わるものであって同様に取り扱われるのであるという整理がされてもいたものでしょうか。しかし当該整理があったのならば，鳥獣保護法9条1項の許可を受けた者には同法16条1項及び2項の規制は適用がない旨すでに当該両項自身で規定されていたのですから，保全事業に係る同法28条の2第6項で重ねて同法16条1項及び2項の適用除外を規定する必要はなかったはずです。端的に，保全事業については鳥獣保護法55条1項本文の適用除外は不要である（適用があってもかまわない）と考えられていたものでしょうか。

緊急銃猟制度は，従来の鳥獣保護法9条1項の許可を受けての鳥獣の捕獲等では人里に出て来た危険鳥獣の駆除に十分対応できないということで設けられたものですから，両者は相異なるものと認識されていたわけでしょう。したがって，「緊急銃猟を実施する場合」は「第9条第1項の許可を受けてする場合」に含まれるものと解するのだ，とは当然いえなかったものでしょう。

（10）鳥獣保護法34条の5の都道府県知事の応援

　鳥獣保護法34条の5の都道府県知事の応援とは具体的には何かといえば，「応援要員の派遣」であって，「通行制限，禁止措置の実施への支援，緊急銃猟の実施に当たっての技術的助言などの補助的な行為で応援を得ることを想定している」とのことでした（第217回国会参議院環境委員会会議録第6号3頁（植田政府参考人））。

（11）鳥獣保護法34条の6の損失補償制度に関して

ア　趣旨

　鳥獣保護法34条の6第1項の損失補償制度は，「熊が建物に立てこもった場合などにおいて，発射された弾丸が建物の内壁を損傷する可能性があること等を踏まえて」設けられたものです（第217回国会衆議院環境委員会議録第4号5頁（植田政府参考人））。「緊急銃猟を実施した場合には，〔略〕家畜等，建物，乗物，器物等の財産を損壊させる可能性を完全に排除できない」ところ，発砲について「建物，乗物等が損壊されることにより生じる損失」及び「建物，乗物等が損壊されていなければ，これらの物件の運用により得られた利益」を補償するものとされています（鳥獣保護管理室・ガイドライン76頁）。

　「物損や万が一の人身事故が生じた場合には，ハンターではなく銃猟を委託した市町村が保障や賠償を行うことについて制度的に担保」するわけです（第217回国会衆議院環境委員会議録第5号6頁（浅尾大臣）並びに同国会参議院環境委員会会議録第6号6頁及び15頁（同大臣））。

イ　国家賠償法との関係

「市町村が保障や賠償を行うことについて制度的に担保」することのうち「賠償を行うこと」の部分については，2025年4月8日の衆議院環境委員会において空本誠喜委員が「人命とかに携わる場合は，それは国家賠償していただけるということを書いてあるんですが」と発言しています（第217回国会衆議院環境委員会議録第5号11頁）。これは，政府から同委員に渡された資料にそう書いてあったということなのでしょう。鳥獣保護管理室の「緊急銃猟ガイドライン」には「人身事故などの場合は国家賠償請求」（27頁），あるいは，人身事故が「万が一発生した場合は国家賠償法による基づく国家賠償請求に対応することが想定される」（78頁）と記載されています。緊急銃猟を実施するハンターは，「公共団体の公権力の行使に当たる公務員」であり，当該実施は「その職務を行う」ことである，と解されるわけです（国家賠償法（昭和22年法律第125号）1条1項参照）。

そうであれば，民法715条の場合と異なり，ハンター個人は損害賠償責任を負うことにはならず（ただし，国家賠償法1条2項），すなわち被害者はハンターに直接損害賠償請求をすることはできません（判例・通説）。なお，国家賠償法1条1項の建前では，緊急銃猟によって人身被害が生じた場合においても当該銃猟実施者に過失がなかったときは，被害者は救済されません。

　以上見て来たところによると，鳥獣保護法34条の6の損失補償制度は，財産の損壊に専ら対応するものと解されており，人身損害を対象とすることは想定されていないようです。この切り分けの理由は，緊急銃猟においては物の損壊を生じさせることまでは適法行為であるが，人身損害を生じさせたとなると違法であって国家賠償法の領分であるという理解でしょうか。ただし，鳥獣保護法34条の6第1項は，文言上，「損失」の種類を限定していません。

（12）銃刀法との関係

　札幌高等裁判所令和6年10月18日判決の事案では銃刀法による猟銃の所持許可を取り消す公安委員会の処分の是非が争われたのですが，緊急銃猟と銃刀法との関係は次のとおりです。

　緊急銃猟における発砲は，銃刀法上は，一般有害鳥獣駆除における発射ではなく，特定有害鳥獣駆除におけるそれということになります（一般有害鳥獣駆除と特定有害鳥獣駆除との切り分けについては2（6）イ（ウ）参照）。緊急銃猟は，鳥獣保護法9条1項の許可を受けて行う鳥獣の捕獲等には含まれないからです（前記のとおり，同法55条1項ただし書において「第9条第1項の許可を受けてする場合」が既に規定されていたにもかかわらず，更に「緊急銃猟を実施する場合」が追加されています。）。

したがって，警察庁生活安全局保安課長・警察庁生活安全局生活安全企画課長・警察庁交通局交通企画課長・警察庁交通局交通規制課長の2025年8月22日付け警察庁丁保発第171号，丁生企発第528号，丁交企発第237号，丁交規発第146号「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部改正について（通達）」の第2の2（1）アにおいては，緊急銃猟が特定有害鳥獣駆除に該当することを確認した上，「緊急銃猟に該当する発射については，銃刀法第3条の13第5号に該当し，公共の空間における発射の禁止違反とはならないこと，また，銃刀法第10条第2項第3号に該当し，許可銃砲等の発射の禁止違反とはならないことに留意すること。」と述べられています。適用条項が，一般有害鳥獣駆除の場合と異なるものとなっています。とはいえ要は，「有害鳥獣駆除」の用途での銃刀法4条1項1号による銃砲の所持許可が緊急銃猟の実施のためには必要であるということになっています（警察庁生活安全局保安課長の2025年8月22日付け警察庁丁保発第172号「緊急銃猟に使用する可能性のある猟銃等に係る有害鳥獣駆除の用途について」参照）。しかし，銃刀法3条の13第5号及び10条2項3号には，同法3条の13第4号及び10条2項1号とは異なり，「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の規定により」との文言がありません。札幌高等裁判所令和6年10月18日判決の事案では，鳥獣保護法の規定（同法38条3項）によらなかった発射であったことにより銃刀法10条2項1号に違反することになったとして猟銃の所持許可が取り消されたのでした。緊急銃猟の場合を含む有害鳥獣駆除の用途に供するための銃砲の所持許可をするときは，公安委員会としては工夫した条件を付する（銃刀法4条2項）こととなるのでしょうか。

第４　つけたり

　動物相互が，そして動物と人間とが仲良くして生きる次のような世界の到来が待ち遠しいことです。

　　6 Habitabit lupus cum agno,
et pardus cum haedo accubabit;
vitulus et leo simul saginabuntur,
et puer parvulus minabit eos.
7 Vitula et ursus pascentur,
simul accubabunt catuli eorum;
et leo sicut bos comedet paleas.
8 Et ludet infans ab ubere
super foramine aspidis;
et in cavernam reguli,
qui ablactatus fuerit, manum suam mittet

　　（Liber Isaiae: 11）

　　6　狼🐺が子羊🐑と一緒に棲んでいるだろう，

　　また，雄豹🐆は子山羊🐐と並んで寝そべっているだろう。

　　子牛と獅子とが同時に肥育され，

　　そしてちっちゃな子がそれらを追うだろう。

　　7　牝牛🐄と雄熊🐻とが草を食むだろう，

　　その時，それらの子らは並んで寝そべっているだろう。

　　そして獅子は，牛のように籾殻をむしゃむしゃ食べるであろう。

　　8　しかして乳児は母の乳房を離れ

　　毒蛇の巣穴の上で戯れるだろう。

　　そして乳離れのした子は，その手を蛇🐍の穴に差し入れるだろう。

　(⋈◍＞◡＜◍)。✧♡

　熊は，vegetarianであるべきであって，人を食べてはいけません。

 Et in Tokio ego sum.

（東京都千代田区丸の内（制作者・三沢厚彦））