第１　はじめに

 

１　恐怖の熊

　熊🐻は怖いですね。

 

23 Ascendit autem inde Bethel. Cumque ascenderet per viam, pueri parvi egressi sunt de civitate et illudebant ei dicentes: “Ascende, calve; ascende, calve! ”.
24 Qui cum respexisset, vidit eos et maledixit eis in nomine Domini; egressique sunt duo ursi de saltu et laceraverunt ex eis quadraginta duos pueros.

（Liber Secundus Regum: 2）

 

　　23　さて，そこ〔エリコ〕から〔Eliseusは〕ベテルに上った。彼が道を上って行くと，小さな子供たちが町から出て来て，「ハゲ，上れ。ハゲ，上れ！」と言いつつ彼を馬鹿にした。

24　彼が振り返ると，子供たちがいたので，主の名において彼らを罵った。2頭の雄熊が森から出て来て，群れている者のうち42人の子供を引き裂いた。

 

（なお，このお話は，「乱臣賊子・一輝北輝次郎」記事において既に御紹介していたところです（https://donttreadonme.blog.jp/archives/1066681538.html）。そこでの英語では殺人熊は雌（she bears）ということになっていましたが，ラテン語版では雄熊になっています（ursiはursusの複数主格形です。雌熊はursaで，その複数主格形はursaeです。）。また，「上る（ascendere）」という語が用いられていますが，エリコからその西北西にあるベテルへは，高地に向け上り坂になっているのです。）

 

　我が国においても，2025年4月1日から同年11月17日までの間に13名の方々が熊（ツキワノグマ（ursus thibetanus）及びヒグマ（ursus arctos））によって殺されています。パレスティナにおけるたちまちのうちの42人殺し（羅和辞典を見ると，lacerareには「苦しめる，悩ます」という緩和された意味もあるとされていますが，やはりここは直截に，引き裂かれて殺されたのでしょう（laceraveruntは，lacerareの単純過去三人称複数形）。）と比べれば，凄惨の度はなお低いとはいえ，恐ろしいことです。

　やはり熊は無慈悲に駆除（有体に言えば，殺すこと。）されるべきだ（Смерть медведям!（熊どもに死を！）），とここでいきなり騒ぎ出すのは性急に過ぎるでしょうか。可愛い熊ちゃんを恐怖の新型コロナウィルスなどとは比べてはならず，当該ウィルスとの比較においては極めて微弱な危険性（40万人死ぬ v. 42人殺し）しかない熊たちは――熊であり，かつ，野生である以上動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号）44条の「愛護動物」には含まれませんが（同条4項参照）――愛護されるべきものなのでしょうか。

　野生の熊を捕獲等することに関する法律関係について調べてみましょう。

 

２　「捕獲等（捕獲及び殺傷）」の概念

　なお，本稿における「捕獲等」は，鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護法」といいます。現在は通常「鳥獣保護管理法」と略されるようですが，2文字節約です。）2条8項にある定義に倣って，「捕獲又は殺傷をいう」ものとします。

ちなみに現在のこの「捕獲等」概念は，平成2年法律第26号の第3条によって，当時の旧鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律（大正7年法律第32号。以下「旧鳥獣保護法」といいます。）ではそれまで単に「捕獲」といっていたものが「捕獲（殺傷ヲ含む以下同ジ）」に改められたことに由来します。「鳥獣を単に殺傷し，又は損傷する行為が〔1990年当時〕社会的な問題となっていたことを受けて，〔略〕鳥獣の捕獲規制を強化する観点から，鳥獣を殺傷し又は鳥類の卵を損傷する行為についても，捕獲又は採取する行為と同様に制限」することとしたものだそうです（環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室監修『改訂5版　鳥獣保護管理法の解説』（大成出版社・2017年）10頁）。「捕獲」の概念は，平成2年法律第26号の法案審議の際における山内豊徳政府委員（環境庁自然保護局長）の答弁では，本来は「産業」としての捕獲ということであるようですから（第118回国会衆議院環境委員会議録第3号10頁及び同国会参議院環境特別委員会会議録第3号30-31頁），「肉や毛皮を利用する目的」等（鳥獣保護法2条7項参照）をもって鳥獣を「自己の支配内に入れ」ることであって（鳥獣保護管理室・解説64頁），「自己の支配内に入れる」気も無い単なる殺傷は含まれないということだったのでしょう。

なお，平成2年法律第26号による改正の原因は――1990年5月25日の衆議院環境委員会で宇都宮真由美委員が指摘していたところですが（第118回国会衆議院環境委員会議録第3号10頁）――1989年に発生した朝日新聞カメラマン珊瑚傷害（珊瑚は，動物です。）虚報事件です。当時の自然環境保全法（昭和47年法律第85号）27条3項4号は珊瑚の「採捕」を罰則（同法54条2号（6月以下の懲役又は10万円以下の罰金）及び57条（両罰規定））付きで禁じていたところ，朝日新聞のカメラマンは自分で珊瑚に傷をつけてそれを写真に撮って「大変だ」と報道したものの，珊瑚の傷害に留まるものである以上は採捕の「捕」たる捕獲には当たらないものとされて刑事責任を問われずに終わってしまったのでした。旧鳥獣保護法も自然環境保全法の改正にお付合いしたところです。

 

　　　おって，旧鳥獣保護法における「捕獲」は，「法の目的を踏まえ」，「現実ないし実質的に鳥獣を自己の支配下に入れるか否かを問わず，捕獲の方法を行い，鳥獣を捕獲しうる可能性を生じさせることをいう」と解されていました（鳥獣保護管理室・解説64頁）。しかし，現在の鳥獣保護法では未遂犯処罰規定が設けられ，既遂と未遂との整理がされています。したがって，『有斐閣　判例六法　Professional 令和7年版　01』1181頁において紹介されている最高裁判所平成8年2月8日判決・刑集50巻2号221頁の「捕獲」解釈は，旧鳥獣保護法下のものであるので，現行鳥獣保護法における「捕獲」についてはそのまま妥当しないことになります。

 

３　熊の捕獲・殺害の方法

ここであらかじめ，野生の熊の捕獲・殺害の方法について一言。漫画でなければ（ヤマモトマナブ『嘘から出た真琴①』（少年画報社・2024年）94-99頁参照），素手では無理でしょう。大山倍達が殺したのは牛🐄であって熊ではありません。なお，例えば，2016年9月2日17時42分ウェブサイト掲載のJ-CASTニュースによれば，同月1日，群馬県長野原町で63歳の空手高段者が，ツキノワグマに襲われたものの格闘してその右目を指で突いて撃退に成功したそうですが，生け捕り又は殺害には至っていないわけです。環境省の後記「認定鳥獣捕獲等事業者一覧」ウェッブページを見てみると，熊の捕獲等の方法は，銃器を用いるか，罠にかけるかしかないようです（網による捕獲等は，主に鳥類を対象とするもののようです。）。

Good bears are dead bears.（札幌市中央区狸小路）

 

第２　熊の捕獲等に係る刑法及び民法の原則

 

１　所有権の客体である場合

　刑法（明治40年法律第45号）には次の規定があります。

 

　　　（窃盗）

　　第235条　他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

　　　（遺失物等横領）

　　第254条　遺失物，漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は，1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金若しくは科料に処する。

 

　　　（器物損壊等）

　　第261条　前3条に規定するもの〔公務所の用に供する文書又は電磁的記録，権利又は義務に関する他人の文書又は電磁的記録及び他人の建造物又は艦船〕のほか，他人の物を損壊し，又は傷害した者は，3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料に処する。

 

「他人の財物」である他人の飼い猫をその他人の占有下から勝手に奪い取れば窃盗ですし，「他人の物」である他人の飼い犬を故なく殺傷すれば器物損壊罪が成立するわけです。

ペットは家族なのに物扱いするとは何だ，と憤慨される向きもあるかもしれません。しかし，民法（明治29年法律第89号）において「「物」とは，有体物をいう」ものとされ（同法85条），旧民法財産編（明治23年法律第28号）6条2項は「有体物トハ人ノ感官ニ触ルルモノヲ謂フ即チ地所，建物，動物，器具ノ如シ」と規定しており，動物は有体物であるからすなわち物，ということになるのでした。（なお，有体物の定義については，梅謙次郎は旧民法的に「有体物ノ定義ハ触官ニ感スルモノトスヘキカ」と述べていましたが（梅謙次郎『訂正増補　民法要義巻之一　総則編』（法政大学＝中外出版社＝有斐閣書房・1911年（第33版））181頁），現在の通説では「空間の一部を占めて有形的存在を有するもの」となっています（我妻榮『新訂民法総則（民法講義Ⅰ）』（岩波書店・1965年）201頁）。これは，「人ノ感官ニ触ルルモノ」のようではある「電気・熱・光などは物ではない」（我妻201頁）とされることによるのでしょう。）刑法学者も「動物も財物である」と明言しています（前田雅英『刑法各論講義　第4版』（東京大学出版会・2007年）356頁）。

 

２　附論：独仏等民法の動物非物論

 

（１）ドイツ

しかし，ドイツ方面には面倒な議論があります。ドイツ民法90a条は次のように規定しています。

 

　　Tiere sind keine Sachen. Sie werden durch besondere Gesetze geschützt. Auf sie sind die für Sachen geltenden Vorschriften entsprechend anzuwenden, soweit nicht etwas anderes bestimmt ist.

　

動物は，物ではない。それらは，特別の法律によって保護される。別段の定めがない限りにおいて，それらには物について効力を有する規定が準用される。

 

同条は，1990年に新設されたもので，ドイツ基本法20a条と関係するものであるそうです（山野目章夫編『新注釈民法（1）　総則（1）』（有斐閣・2018年）793頁（小野秀誠））。

動物をも保護すべく2002年に改正されたドイツ基本法20a条は次のとおりです（なお，同条自体は，まず環境保護に係るものとして1994年に設けられたものです。）。

 

　　Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung.

 

　　国家はまた，将来世代に対する責任のため，憲法的秩序の枠内において立法により，並びに法律及び法に則して執行権及び司法により，自然に係る生活基盤及び動物を保護する。

 

　動物の「疑似人格化」（山野目編793頁（小野））ということでしょう。

　ドイツ人は進んでいると言うべきか，どうか。

　そういえば，18世紀プロイセンのフリードリヒ大王も，女嫌い・人間嫌いで，最後は愛犬ら🐶と一緒に死後埋葬されることを希望するに至っていたのでした。

 

（２）オーストリア

　なお，ドイツ民法90a条に先行するものとしては，1988年に設けられたオーストリア民法285a条があります。同条は，次のとおり。

 

Tiere sind keine Sachen; sie werden durch besondere Gesetze geschützt. Die für Sachen geltenden Vorschriften sind auf Tiere nur insoweit anzuwenden, als keine abweichenden Regelungen bestehen.

 

動物は，物ではない。それらは，特別の法律によって保護される。物について効力を有する規定は，別異の規制がない限りにおいてのみ動物に適用される。

 

（３）スイス

　更に，2003年から施行された2002年改正によるスイス民法641a条は次のとおりです。

 

　　1 Tiere sind keine Sachen.

2 Soweit für Tiere keine besonderen Regelungen bestehen, gelten für sie die auf Sachen anwendbaren Vorschriften.

 

　　１　動物は，物ではない。

　　２　動物について特別の規制が存在しない限りにおいて，それらに対しては物に適用されるべき規定が効力を有する。

 

（４）フランス

　2015年に設けられたフランス民法515条の14は，動物は物ではないとの宣言まではしないものの，次のとおり規定しています。

 

　　　Les animaux sont des êtres vivants doués de sensibilité. Sous réserve des lois qui les protègent, les animaux sont soumis au régime des biens.

 

　　　動物は，感覚を備えた生物である。それらを保護する法律の留保の下，動物は物に係る規制に服する。

 

　閑話休題。

 

３　無主物である場合

　旧民法財産編には，次の規定がありました。

 

　　第24条　無主物トハ何人ニモ属セスト雖モ所有権ノ目的ト為ルコトヲ得ルモノヲ謂フ即チ遺棄ノ物品，山野ノ鳥獣，河海ノ魚介ノ如シ

 

「山野ノ鳥獣，河海ノ魚介ノ如」きもの，すなわち野生動物は，無主物であるというわけです（「野生の鳥獣，海洋の魚介類などはその〔無主物の〕典型である」（我妻榮著＝有泉亨補訂『新訂物権法（民法講義Ⅱ）』（岩波書店・1983年）299頁）。）。したがって，「他人の財物」又は「他人の物」ではないことになるので，それらを採捕しても窃盗ないしは遺失物等横領にならず，殺傷しても器物損壊にならないようです。「野生動物を捕獲する行為は，〔略〕窃盗にはならない」し，「動物の殺傷行為は，ペットなら毀棄罪だが，無主犬なら犯罪を構成しない」わけです（前田・各論180頁）。民法239条1項は，「所有者のない動産は，所有の意思をもって占有することによって，その所有権を取得する。」と規定しています（不動産以外の物は，動産です（同法86条2項）。）。

　刑法・民法の原則によれば，野生の熊の捕獲等は自由にできそうです。

　しかし，鳥獣保護法によって鳥獣の保護がされているのです。

 

なお，「漁業法や狩猟法は魚・鳥・獣の捕獲等に種々の制限や禁止を加えているが，それに違反した先占も私法上の効果は妨げられないと解される。」とされています（我妻＝有泉300頁）。そうだとすると，鳥獣保護法10条1項（及び同法15条10項）には環境大臣又は都道府県知事が「鳥獣を解放すること」を命ずることができる場合に係る規定がありますところ，これは，同法に違反した鳥獣捕獲者にも当該被捕獲鳥獣の所有権が存することを前提に，それらの場合において，当該所有権を放棄する意思表示をし（特定の人に対する意思表示である必要はありません（我妻＝有泉248頁）。），かつ，当該鳥獣を物理的に解放することを命ずるものということになるのでしょう。この点なお，旧民法財産取得編（明治23年法律第28号）はその第2条で「先占ハ無主ノ動産物ヲ己レノ所有ト為ス意思ヲ以テ最先ノ占有ヲ為スニ因リテ其所有権ヲ取得スル方法ナリ」と規定しつつ，続く第3条1項で「狩猟，捕魚ノ権利ノ行使及ヒ漂流物，遺失物ノ取得ハ特別法ヲ以テ之ヲ規定ス」るものとしていました。すなわち，先占による所有権取得に係る同編2条の規定の例外を，狩猟権・捕魚権に関する特別法によって設けることも想定されていたわけです。

 

第３　鳥獣保護法

 

１　「鳥獣」の概念

 

（１）鳥類又は哺乳類

　鳥獣保護法上の「鳥獣」は，「鳥類又は哺乳類に属する野生動物」です（同法2条1項）。熊は哺乳類に属しますから，野生の熊は鳥獣保護法上の鳥獣ということになります。

 

（２）鳥獣保護法の適用を受けない鳥獣

　なお，鳥獣保護法は難儀な法律であって，同法80条1項に基づく鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成14年環境省令第28号。以下「鳥獣保護法施行規則」といいます。）78条1項によって，ドブネズミ，クマネズミ及びハツカネズミが「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣」として，同条2項によってニホンアシカ並びにゼニガタアザラシ，ゴマフアザラシ，ワモンアザラシ，クラカケアザラシ及びアゴヒゲアザラシ並びにジュゴン以外の海棲哺乳類が「他の法令により捕獲等について適切な保護又は管理がなされている鳥獣」として定められており，その結果，これらのものについては同法の適用が排除されています（同法80条1項）。ドブネズミ，クマネズミ及びハツカネズミには鳥獣保護法の適用がない一方，海棲哺乳類であってもニホンアシカ並びにゼニガタアザラシ，ゴマフアザラシ，ワモンアザラシ，クラカケアザラシ及びアゴヒゲアザラシ並びにジュゴンには同法の適用があるわけです。

 

（３）「野生」の概念

 

ア　環境省の解釈

「野生動物」にいう「野生」は，鳥獣保護法上は「当該個体が元々飼育下にあったかどうかを問わず，飼主の管理を離れ，常時山野等において，専ら野生生物を捕食し生息している状態を指」すそうです（鳥獣保護管理室・解説25頁）。しかしてこの「野生動物」には，家畜に分類される動物も含まれ得ます。「飼主の元を離れて常時山野等において，専ら野生生物を捕食し生息している個体は「ノイヌ」「ノネコ」と定義され」，「生物学的な分類ではペットとして飼われているネコ，イヌと変わらない」のですが，「狩猟鳥獣」となるそうです（鳥獣保護管理室・解説25頁。なお，狩猟鳥獣は，その前提において野生動物であります（鳥獣保護法2条8項及び1項）。）。他方，「飼い主のもとを離れてはいても，市街地または村落を徘徊しているようないわゆる「ノラネコ」「ノライヌ」は〔鳥獣保護〕法の対象にはならない。」とされています（鳥獣保護管理室・解説25-26頁）。「常時山野等において，専ら野生生物を捕食し生息している状態」までが必要です。

 

イ　無主ならざる野生動物の存在可能性

 

（ア）ローマ法と日本法と

ローマ法では，「無主物先占〔略〕による鳥獣は占有者の占有を脱して逃げ去つたときは，自然状態に復帰して無主物となる。野生動物が馴養せられた場合には帰還の意思（animus revertendi）をも失つたとき初めて所有権は消滅」したそうです（原田慶吉『ローマ法（改訂）』（有斐閣・1955年）117頁）。

しかし，我が現行民法下においては，一旦所有権が成立したところの飼養されている元野生動物は「逃失しても直ちに無主物に帰るわけではない（〔例外として，〕山で捕獲したが，帰途逃げられた場合は無主物に戻ると解される）。」（我妻＝有泉499頁），家畜外の動物は「逃失しても直ちに無主物とはならない（〔ただし，〕飼養者が放棄すればもちろん無主物になる〔略〕）」とされています（同頁）。家畜以外の動物について規定する民法195条によれば，飼主の占有を離れた家畜以外の動物の所有権はなお当該飼主にあるのです（ただし，「飼主の占有を離れた時から1箇月内に飼主から回復の請求を受け」た場合を除き，善意の占有者が所有権を取得）。

 

（イ）有主の「野生動物」の存在

「元々飼育下にあった」が「飼主の管理を離れ」たという前歴を有するところの鳥獣保護法上の野生動物には，所有者が存在しているようです（前段の（ア）では家畜以外の動物について見ましたが，いわんや解釈で，家畜に分類される種類の動物についても当てはまることになります。）。

そうであれば，当該所有者持ち「野生動物」の捕獲等については，遺失物等横領罪（刑法254条）又は器物損壊罪（同法261条）の成立が一応問題になり得ます。しかし刑事上は，それらしい動物が「常時山野等」にいるのであれば「無主物であろう」と通常思われますから，横領者又は損壊者には他人の財物性の認識がないということで犯罪成立に必要な故意が欠けるとされるのでしょう。

他方，民事上はなお――家畜以外の動物であれば飼主の占有を離れてから1箇月経過後は善意で占有すれば直ちに所有権を取得できるのですが――銃で撃って傷害を負わせるにとどまったりすると所有権侵害ということで問題が残りそうです。

また，ノイヌやノネコのような，そもそもが家畜である動物については問題がより大きくなります。家畜については，飼主の所有権の消滅は民法195条ではなく遺失物法（平成18年法律第73号）の規定する拾得者の所有権取得によることになり（同法2条1項括弧書き及び3条並びに民法240条），拾得者の所有権取得のためには遺失物法による手続を経ることが必要です。

要するに，鳥獣保護法上の野生動物は全て無主物である，ということにはならないのでしょう。しかして所有権には消滅時効がありませんから（民法166条2項反対解釈），当初の所有者（又はその相続人）が所有権放棄をしない限り当該動物及びその子孫はいつまでも所有者持ちということになるようです（所有権の放棄は「占有の放棄その他によって，放棄の意思が表示されれればよい」とされていますが（我妻＝有泉248頁），動物が勝手に逃亡したときなどは問題です。）。鳥獣の卵や子はそれらの鳥獣の天然果実（民法88条1項）ということになりますが，「天然果実は，その元物から分離する時に，これを収取する権利を有する者に帰属」してしまいます（同法89条1項）。元物たる鳥獣の所有者であれば，果実たる卵又は子を収取する権利を有する者でしょう。また，所有権存続の執拗性に関しては判例があります。大審院昭和8年3月9日判決・刑集12巻232頁は，宮崎県児湯郡の「塚」に副葬品として埋蔵されていた鏡，勾玉，管玉等に係る所有権の存在について，「叙上埋葬者ノ権利〔副葬品に対する埋葬者の所有権〕ハ其ノ子孫又ハ他ノ親族其ノ他ノ者ニ依リ承継セラルヘキ関係ニ在ルカ故ニ仮ニ本件被告人等ノ発掘シタル古塚ハ昔時墳墓タリ且本件発掘物件ハ遺骸ト共ニ納蔵セラレタル物ニシテ所論ノ如ク千五六百年以上ヲ経過シタルモノトスルモ其ノ所有権者ナキコトニ付何等ノ証拠ナキ本件ニ於テハ直ニ無主物ナリト速断スヘカラス原判示ノ如ク其ノ所有者不明ナル埋蔵物ヲ以テ論スヘキモノトス然レハ原判決カ本件物件ヲ以テ刑法254条ニ所謂占有ヲ離レタル他人ノ物ナリト判示シタルハ正当ニシテ所論ノ如ク実験則ニ反スル違法ノ認定ナリト謂フヘカラス又現時該物件ノ所有者不明ナルコトハ原判示ニ挙示シタル全証拠ヲ総合スレハ之ヲ推認スル難(マ)ニ(マ)カラサルヲ以テ所論ノ如ク此ノ点ニ付証拠ヲ缺如スルノ違法モ亦存在セス」と判示しています。

なお，現在の少子化日本社会においては，所有者の家系が先に絶えてしまい，当該所有者のもとから逃失した動物及び／又はその子孫が法人を構成しているということもあるのでしょう（民法951条）。

 

（ウ）環境省の見解：全野生動物無主物論

しかし環境省御当局の認識は，「野生鳥獣は無主物である」ということであるそうです（鳥獣保護管理室・解説124頁）。そうであると，家畜であっても，家畜以外の動物であっても「飼主の管理を離れ，常時山野等において，専ら野生生物を捕食し生息」する状態になれば自由を獲得して無主物になって所有権の頸木の下から脱して鳥獣保護法の保護下に入るのだ，動物は物ではないからそこに所有権の恒久性は妥当しないのだ，我が鳥獣保護法制はドイツ民法90a条にいう「別段の定め」なのだ，云々というような議論が同省内ではされているのでしょうか。（Waldluft macht frei?）

 

（この辺に関して，かつて「蜜蜂ノオト」記事において煩瑣な議論をしたことがあります（https://donttreadonme.blog.jp/archives/1076108312.html）。）

 

２　鳥獣保護法８条本文の鳥獣保護の原則とその例外（緊急銃猟を除く。）と

 

（１）鳥獣保護法８条の条文等

　鳥獣保護の原則に関して，鳥獣保護法8条が次のように定めています。

 

　　　（鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等の禁止）

　　第8条　鳥獣及び鳥類の卵は，捕獲等又は採取等（採取又は損傷をいう。以下同じ。）をしてはならない。ただし，次に掲げる場合は，この限りでない。

　　　一　次条〔第9条〕第1項の許可を受けてその許可に係る捕獲等又は採取等をするとき。

　　　二　第11条第1項の規定により狩猟鳥獣の捕獲等をするとき。

　　　三　第13条第1項の規定により同項に規定する鳥獣又は鳥類の卵の捕獲等又は採取等をするとき。

 

　なお更に，鳥獣保護法8条の規定は，①指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する場合（同法14条の2第8項），②保全事業を実施する場合（同法28条の2第6項）及び③緊急銃猟を実施する場合（同法34条の2第5項）には適用されません（枝番号ですから，これらは後から加えられた制度です。更に余計な感想を言えば，これらの制度については鳥獣保護法8条における一覧性が確保されておらず面倒です。）。

　鳥獣保護法8条による鳥獣の捕獲等禁止に対応する罰則規定は，当該鳥獣が同法2条8項の「狩猟鳥獣」（これは，環境省令によって定められます。）に該当するか否かによって適用が変わります。同法83条1項1号（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）のそれは，狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等及び鳥類の卵の採取等に係るものです。狩猟鳥獣については同項2号等で罰せられることになります（しかし同号及び同項3号には「第8条の規定に違反して」という文言がありません。このことについては後に論じます。）。

　ちなみに，現在の鳥獣保護法83条1項1号から3号までは，同法の制定当初は次のように規定されていました（なお，未遂も罰せられます（同条2項）。）。

 

一　第8条の規定に違反して狩猟鳥獣以外の鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等をした者（第9条第13項〔現在は第14項〕の規定により同条第1項の許可を受けることを要しないとされた者を除く。）

　　　二　狩猟可能区域以外の区域において，又は狩猟期間（第11条第2項の規定により限定されている場合はその期間とし，第14条第1項〔現在は第2項〕の規定により延長されている場合はその期間とする。）外の期間に狩猟鳥獣の捕獲等をした者（第9条第1項の許可を受けた者及び第13条第1項の規定により捕獲等をした者を除く。）

 

　現在の鳥獣保護法83条1項3号が抜けています。実は同号は，制定時の規定振りについて立法ミスが発覚して，平成18年法律第67号によって「第2号の2」として追加されたものです。立法ミスというのは，制定時の第2号で「第14条第1項の規定により延長されている場合はその期間とする」となっている都道府県知事による狩猟期間延長は専ら特定鳥獣たる狩猟鳥獣に係る種類限定のものとしてされるのでしたが，制定時の第2号の構成要件では，一の特定鳥獣たる狩猟鳥獣について狩猟期間の延長がされると全ての狩猟鳥獣にまで狩人不可罰の狩猟期間の延長の被害が及ぶことになっていたのでした。（なお，あるいは当然のことですが，鳥獣保護管理室・解説13-14頁の平成18年法律第67号による改正の紹介においても，同書304-310頁の罰則釈義においても，このカッコ悪いトホホな裏話に触れられるところはありません。）環境省も内閣法制局も信用ならないですなぁ。鳥獣保護法の解釈は，当該実定法律の完璧性を前提にして行ってはならないようです。令和7年法律第28号による今次改正で第2号の2が第3号とされて，非枝番号化によって現行第3号が制定当初からあったものと見えるように姑息な小細工（と言うのは失礼でしょうか。）がされていますが，まあ相身互いです。本稿における筆者の謬見・妄想も御海容ください。

野生の熊は，鳥獣保護法施行規則3条及び別表第2によって，狩猟鳥獣であるものと定められています。他の狩猟鳥獣たる哺乳動物は，タヌキ，キツネ，ノイヌ🐶，ノネコ🐈，テン（ツシマテンを除く。），イタチ（オスに限る。）💭，シベリアイタチ（対馬市の個体群以外の個体群），ミンク，アナグマ，アライグマ，ハクビシン，イノシシ🐗，ニホンジカ，タイワンリス，シマリス🐿，ヌートリア，ユキウサギ及びノウサギです。