１　大日本帝国憲法草案からの「法律ノ前ニ於テ平等トス」規定の消失

　1889年２月11日に発布された大日本帝国憲法にはそれとしての平等条項が無いところですが，その第19条は「日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得」と規定しています。これは，1888年３月の「浄写三月案」（国立国会図書館の電子展示会「史料にみる日本の近代―開国から戦後政治までの軌跡」の「第２章　明治国家の展開」2－7ウェブ・ページ参照）の段階で既にこの形になっていました（ただし，「其ノ他」の「ノ」は朱筆で追記）。

　しかし，伊東巳代治関係文書の「憲法説明　説明（第二）」は，1888年１月17日付けで作成され同年２月に条文が修正されたものですが（国立国会図書館デジタルコレクションで見ることができます。），そこでの「第22条」は，「日本臣民タル者ハ法律ノ前ニ於テ平等トス又法律命令ニ由リ定メタル資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其他ノ公務ニ就クコトヲ得」とありました（なお，「法律ノ前ニ於テ平等」は「法律ニ対シ」とすべきか「法律ニ於テ」とすべきか迷いがあったようで，「ニ対シ」及び「ニ於テ」の書き込みがあります。）。すなわち，1888年１月段階では「法律ノ前ニ於テ平等」という文言があったところです。

　1887年10月の修正後の夏島草案（「浄写三月案」と同様に国立国会図書館のウェブ・ページを参照）では「日本臣民タル者ハ法律ノ前ニ於テ平等トス又適当ノ法律命令ニ由リ定メタル資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其他ノ公務ニ就クコトヲ得」とありました。同年８月作成時の夏島草案では「第50条　日本臣民タル者ハ政府ノ平等ナル保護ヲ受ケ法律ノ前ニ於テ平等トス又適当ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其他ノ公務ニ就クコトヲ得」とあり，「政府ノ平等ナル保護」まであったところです。

　夏島草案の1887年８月版は，同年４月30日に成立した（小嶋和司「ロエスレル「日本帝國憲法草案」について」『小嶋和司憲法論集一　明治典憲体制の成立』（木鐸社・1988年）４頁）ロエスレルの草案の第52条の影響を受けたものでしょう。

 

　第52条　何人タリトモ政府ノ平等ナル保護，法律ニ対スル平等及凡テ公務ニ従事シ得ルノ平等ヲ享有ス

　Art. 52.  Jeder geniesst den gleichen Schütz des Staats, Gleichheit vor dem Gesetz und die gleiche Zulassung zu allen öffentlichen Ämtern.

　　（小嶋24-25頁参照）

 

「法律ニ対スル平等（Gleichheit vor dem Gesetz）」は，もっと直訳風にすると「法律の前の平等」になりますね。

なお，「政府」の語は，本来「国家」であるべきもの（Staat）の誤りです（小嶋53頁）。


神奈川県横須賀市夏島（現在は埋立てで地続きになっており，かつ，日産自動車株式会社の工場の敷地内となっています。）

 

２　1831年ベルギー国憲法，1849年フランクフルト憲法及び1850年プロイセン憲法

ところで，ロエスレル草案の「表現は，あくまでロエスレルの脳漿に発するロエスレルの言葉でおこなわれた」ところですが（小嶋39頁），そもそも，臣民権利義務に係る大日本帝国憲法第２章については，「その規定の内容に於いて最も多くプロイセンの1850年１月の憲法の影響を受けて居ることは，両者の規定を対照比較することに依つて容易に知ることが出来る，而してプロイセンの憲法は，此の点に於いて，最も多く1831年のベルジツク憲法及び1848年のフランクフルト国民会議に於いて議決せられた『ドイツ国民の基礎権』の影響を受けて居るもので，随つてわが憲法も亦間接には此等の影響の下に在るものと謂ふことが出来る。」ということですから（美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣・1927年）329頁），1831年ベルギー国憲法，1849年フランクフルト憲法及び1850年プロイセン憲法の当該条文をそれぞれ見てみましょう。

 

（１）ベルギー国憲法６条

まず，1831年ベルギー国憲法。

 

第６条　国内にいかなる身分の区別も存してはならない。

　　ベルギー国民は，法律の前に平等である。ベルギー国民でなければ，文武の官職に就くことができない。ただし，特別の場合に，法律によって例外を設けることを妨げない。

　　（清宮四郎訳『世界憲法集　第二版』（岩波文庫・1976年）71頁）

　Article 6

    Il n’y a dans l’État aucune distinction d’ordres.

    Les Belges sont égaux devant la loi; seuls ils sont admissibles aux emplois civils et militaires, sauf les exceptions qui peuvent être établies par une loi pour des cas particuliers.

 

（２）フランクフルト憲法137条

次に1849年フランクフルト憲法。

 

第137条（１）法律の前に，身分（Stände）の区別は存しない。身分としての貴族は廃止されたものとする。

　（２）すべての身分的特権は，除去されたものとする。

　（３）ドイツ人は，法律の前に平等である。

　（４）すべての称号は，役職とむすびついたものでないかぎり，廃止されたものとし，再びこれをみとめてはならない。

　（５）邦籍を有する者は，何人も，外国から勲章を受領してはならない。

　（６）公職は，能力ある者がすべて平等にこれにつくことができる。

　（７）国防義務は，すべての者にとって平等である，国防義務における代理はみとめられない。

　　（山田晟訳『人権宣言集』（岩波文庫・1957年）172頁）

§.137.

  ［１］Vor dem Gesetze gilt kein Unterschied der Stände. Der Adel als Stand ist aufgehoben.

［２］Alle Standesvorrechte sind abgeschafft.

［３］Die Deutschen sind vor dem Gesetze gleich.

［４］Alle Titel, in so weit sie nicht mit einem Amte verbunden sind, sind aufgehoben und dürfen nie wieder eingeführt werden.

［５］Kein Staatsangehöriger darf von einem auswärtigen Staate einen Orden annehmen.

［６］Die öffentlichen Aemter sind für alle Befähigten gleich zugänglich.

［７］Die Wehrpflicht ist für Alle gleich; Stellvertretung bei derselben findet nicht statt.

 

　なお，美濃部達吉の言う「1848年のフランクフルト国民会議に於いて議決せられた『ドイツ国民の基礎権』」とは，後にフランクフルト憲法に取り入れられた1848年12月27日のドイツ国民の基本権に関する法律（Gesetz, betreffend die Grundrechte des deutschen Volks）のことでしょうか（山田170頁参照）。

 

（３）プロイセン憲法４条

最後に1850年プロイセン憲法。

 

　第４条（１）すべてのプロイセン人は，法律の前に平等である。身分的特権は，みとめられない。公職は，法律の定める条件のもとに，その能力あるすべての者が，平等にこれにつくことができる。

　　　（山田訳189頁）

　Art.4.  Alle Preußen sind vor dem Gesetz gleich. Standesvorrechte finden nicht statt. Die öffentlichen Aemter sind, unter Einhaltung der von den Gesetzen festgestellten Bedingungen, für alle dazu Befähigten gleich zugänglich.

 

（４）大日本帝国憲法19条との比較

　これらの条項を眺めていると，お話の流れとしては，①身分制を廃止し（ベ１項，フ１項），身分的特権を除去すれば（フ２項，プ２文），②国民は法律の前に平等になり（ベ２項前段，フ３項，プ１文），③その結果国民は均しく公職に就くことができるようになる（ベ２項後段，フ６項，プ３文）ということのようです。フランクフルト憲法137条４項及び５項は身分制の復活の防止，同条７項は平等の公職就任権の裏としての平等の兵役義務ということでしょうか。①は前提，②は宣言，③がその内容ということであれば，我が大日本帝国憲法19条は，前提に係る昔話や難しい宣言などせずに，単刀直入に法律の前の平等が意味する内容（③）のみを規定したものということになるのでしょう。

なお，『憲法義解』における第２章の冒頭解説の部分では，「抑〻中古，武門の政，士人と平民との間に等族を分ち，甲者公権を専有して乙者預らざるのみならず，其の私権を併せて乙者其の享有を全くすること能はず。公民〔おほみたから〕の義，是に於て滅絶して伸びざるに近し。維新の後，屢〻大令を発し，士族の殊権を廃し，日本臣民たる者始めて平等に其の権利を有し其の義務を尽すことを得せしめたり。本章の載する所は実に中興の美果を培殖し，之を永久に保明する者なり。」とあって，「士族の殊権を廃し」，すなわち身分的特権を除去して（①），「日本臣民たる者始めて平等に其の権利を有しその義務を尽す」，すなわち法律の前の平等が達成されたものとする（②）との趣旨であろうところの補足的説明がされています（1888年３月の「浄写三月案」における当該部分の朱字解説にはなかった文章です。「浄写三月案」では，代わりに，「彼ノ外国ニ於テ上下相怨ムノ余リニ国民ノ権利ヲ宣告シテ以テ譲予ノ契約トナスカ如キハ固ヨリ我カ憲法ノ例ヲ取ル所ニ非サルナリ」とのお国自慢が記されています。）。

 

３　ベルギー国憲法流の「法律の前の平等」の意味

　しかし，身分的特権を除去して国民が均しく公職に就けるようにすることのみが法律の前の平等の意味だったのでしょうか。「法律の前の平等」にはもう少し多くの内容があってもよさそうな気もします。そもそもの規定である1831年ベルギー国憲法６条２項における“Les Belges sont égaux devant la loi”の意味を詳しく見てみる必要があるようです。

　便利になったことに，Jean Joseph ThonissenのLa Constitution belge annotée, offrant, sous chaque article, l’état de la doctrine, de la jurisprudence et de la legislationの1844 年版が現在インターネットで読むことができるようになっています（「東海法科大学院論集」３号（2012年３月）113頁以下の「憲法21条の「通信の秘密」について」を書く際には国立国会図書館まで行って，「これってもしかしたら井上毅も読んだのだろうか」というような古い現物の本（1876年版）に当たったものでした。ちなみに，上記論文執筆当時，1831年ベルギー国憲法の解説本を読もうとして国立国会図書館でフランス語本を探したとき見つかった一番古い本が，当該トニセン本でした。トニセンは，1844年には27歳。刑法学者，後にベルギー国王の大臣）。その22頁以下に第６条の解説があります。

 

　22　立憲国家において法律の前の平等（l’égalité devant la loi）は，主に４種の態様において現れる。①全ての身分（ordres）の区別の不在において，②全ての市民が差別なく全ての文武の官職に就任し得ることにおいて，③裁判権（juridiction）に関する全ての特権の不在において，④課税に関する全ての特権の不在において。平等（l’égalité）に係る前２者の態様が第６条によって承認されている。他の２者は，第７条，第８条，第92条及び第112条において検討するものとする。（Thonissen, p.23）

 

ベルギー国憲法７条は「個人の自由は，これを保障する。／何人も，あらかじめ法律の定めた場合に，法律の定める形式によるのでなければ，訴追されない。／現行犯の場合をのぞいては，何人も，裁判官が理由を付して発する令状によらなければ，逮捕されない。逮捕状は，逮捕のとき，または遅くとも逮捕ののち24時間以内に，これを示さなければならない。」と，第８条は「何人もその意に反して，法律の定める裁判官の裁判を受ける権利を奪われない。」と規定していました（清宮訳71頁）。第92条は「私権にかかわる争訟は，裁判所の管轄に専属する。」と規定しており（同92頁），第112条は「租税に関して特権を設けることはできない。／租税の減免は，法律でなければ，これを定めることができない。」と規定していました（同99頁）。これらはそれぞれ，大日本国帝国憲法23条，24条，57条１項及び62条１項に対応します。

 

　23　このように理解された法律の前の平等は，いわば，立憲的政府の決定的特徴を成す。それは，フランス革命の最も重要，最も豊饒な成果である。かつては，特権（privilège）及び人々の間の区別（distinctions personnelles）が，人間精神，文明及び諸人民の福祉の発展に対する障碍を絶えずもたらしていた。ほとんど常に，人は，出生の偶然が彼を投じたその境遇において生まれ，そして死んでいった。立憲議会は，それ以後全ての自由な人民の基本法において繰り返されることになる次の原則を唱えることによって新しい時代を開いた。いわく，「人は，自由かつ権利において平等なものとして出生し，かつ生存する。社会的差別は，共同の利益の上にのみ設けることができる。・・・憲法は，自然的及び市民的権利として次のものを保障しなければならない。第一，全て市民は徳性及び才能以外の区別なしに地位及び職務に就任し得ること。第二，全ての税（contributions）は，全ての市民の間においてその能力に応じて平等に配分されること。第三，人による区別なく，同一の犯罪には同一の刑罰が科されること。」と（1791年憲法，人権宣言，第１条及び第１編唯一の条）。（Thonissen, p.23）

 

「人は，自由かつ権利において平等なものとして出生し，かつ生存する。社会的差別は，共同の利益の上にのみ設けることができる。」とは，1789年の人及び市民の権利宣言の第１条の文言です（山本桂一訳『人権宣言集』（岩波文庫）131頁）。1789年の人及び市民の権利宣言は，1791年の立憲君主制フランス憲法の一部となっています（当時の王は，ルイ16世）。トニセンがした上記引用部分の後半は，フランス1791年憲法の第１編（憲法によって保障される基本条項（Dispositions fondamentales garanties par la Constitution））の最初の部分です（ただし，フランス憲法院のウェブ・ページによると，原文は，「保障しなければならない（doit garantir）」ではなく，単に「保障する（garantit）」であったようです。）。

前記伊東巳代治関係文書の「憲法説明　説明（第二）」の第22条（大日本帝国憲法19条）の朱書解説（1888年１月）は「本条ハ権利ノ平等ヲ掲ク蓋臣民権利ノ平等ナルコト及自由ナルコトハ立憲ノ政体ニ於ケル善美ノ両大結果ナリ所謂平等トハ左ノ３点ニ外ナラズ第一法律ハ身分ノ貴賤ト資産ノ貧富ニ依テ差別ヲ存スルヿナク均ク之ヲ保護シ又均ク之ヲ処罰ス第二租税ハ各人ノ財産ニ比例シテ公平ニ賦課シ族類ニ依テ特免アルコトナシ第三文武官ニ登任シ及其他ノ公務ニ就クハ門閥ニ拘ラズ之ヲ権利ノ平等トス」と述べていますが，トニセンの書いていることとよく似ていますね。日本がベルギーから知恵を借りたのか，それとも両者は無関係だったのか。最近似たようなことが問題になっているようでもありますが，井上毅はフランス語を読むことができたところです○○○○○（と勿体ぶるまでもなく，トニセン本及びその訳本は，大日本帝国憲法草案の起草に当たっての参考書でした（山田徹「井上毅の「大臣責任」観に関する考察：白耳義憲法受容の視点から」法学会雑誌（首都大学東京）48巻２号（2007年12月）453頁）。）。ただし，上記引用部分に続く「彼ノ平等論者ノ唱フル所ノ空理ニ仮托シテ以テ社会ノ秩序ヲ紊乱シ財産ノ安全ヲ破壊セントスルカ如キハ本条ノ取ル所ニ非サルナリ」の部分は，トニセンのベルギー国憲法６条解説からとったものではありません。

なお，「①全ての身分（ordres）の区別の不在」については，「憲法説明　説明（第二）」の第22条（大日本帝国憲法19条）朱書解説は，「維新ノ後陋習ヲ一洗シテ門閥ノ弊ヲ除キ又漸次ニ刑法及税法ヲ改正シテ以テ臣民平等ノ主義ニ就キタリ而シテ社会組織ノ必要ニ依リ華族ノ位地ヲ認メ以テ自然ノ秩序ヲ保ツト雖亦法律租税及就官ノ平等タルニ於テ其分毫ヲ妨クルヿナシ此レ憲法ノ保証スル所ナリ」と述べています。「法律租税及就官ノ平等タルニ於テ其分毫ヲ妨クルヿナシ」なのだから，華族制度も問題は無い，ということのようです。

 

　24　1815年の基本法は，この関係において，大いに足らざるところがあった。同法は，三身分（ordres）の封建的区別を再定立していた。すなわち，貴族又は騎士団身分，都市身分及び村落身分である。主にこの階層化（classification）こそが，国民会議（Congrès national）が，国内にいかなる身分の区別も存してはならないと決定して禁止しようとしたものであった（第75条〔国王の栄典授与権に関する条項〕のレオポルド勲章を制定した法律に関する議論の分析を参照）。（Thonissen, p.23）

 

　25　第６条第２項は，全ての市民は全ての文武の官職に差別なしに就任し得ることを宣言するものである。この規定は，法律の前の平等の原則を採用したことの必然的帰結であった。「第二次的な法律において初めて（seulement）規定されるべきではなく，憲法自身において規定されるべきものである原則は，公職に対する全ての市民の平等な就任可能性の原則である。実際，この種の特典（faveurs）の配分における特権及び偏頗ほど，市民を傷つけ，落胆させるものはない。そして，ふさわしくかつ有能な人物のみを招聘するための唯一の方法は，職を才能及び徳性によるせりにかける以外にはない〔Macarelの1833年版Élèm. de dr. pol. （『政治法綱要』とでも訳すべきか）246頁からの引用〕。」（Thonissen, pp.23-24）

 

　上杉慎吉は，大日本帝国憲法19条について「第19条は仏蘭西人権宣言の各人平等の原則に当たるものである，我憲法は各人平等の原則を定めずして，唯た文武官に任ぜられ公務に就くの資格は法律命令を以て予め定むべく，而して法律命令が予め之を定むるには均しくと云ふ原則に依らなければならぬことを定めたのである・・・均くと云ふのは門閥出生に依りて資格の差等を設けざるの意味である，諸国の憲法が此規定を設けたる理由は従来門閥出生に依つて官吏に任じ公務に就かしめたることあるのを止める趣意でありまするから，均くと云ふのは必しも文字通りに解すべきではありませぬ，例へば男女に就て差等を設くるとも第19条の趣意に反するものではない」と述べていました（同『訂正増補帝国憲法述義』（有斐閣書房・1916年）294-295頁）。大日本帝国憲法19条と1789年のフランスの人及び市民の権利宣言とのつながりがこれだけでは分かりにくかったのですが，その間に1791年フランス憲法並びに1831年ベルギー国憲法及び1850年プロイセン憲法が介在していたのでした。

　しかし，ヨーロッパAncien Régimeの身分制のえげつなさが分からなければ，当時唱えられるに至った「法律の前の平等」の意味もまたなかなか分からないようです。
　なお，尊属殺人罪に係る刑法200条を違憲とした最高裁判所大法廷昭和48年４月４日判決（刑集27巻３号265頁）に対する下田武三裁判官の反対意見では「わたくしは，憲法14条１項の規定する法の下における平等の原則を生んだ歴史的背景にかんがみ，そもそも尊属・卑属のごとき親族間の身分関係は，同条にいう社会的身分には該当しないものであり，したがつて，これに基づいて刑法上の差別を設けることの当否は，もともと同条項の関知するところではないと考えるものである。」と述べられていましたが，そこにいう「歴史的背景」とは，前記のようなものだったわけでしょう。

 

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