降る雪や明治は遠くなりにけり 中村草田男（1931年）
――明治の終焉は，1912年7月30日のことでした。
１ 文化の日と「明治の日」との併記に向けた動き
今月（2023年11月）1日付けの共同通信社のニュースに「文化の日に「明治」併記を 超党派議連が法案提出へ」と題されたものがあります（同社ウェブページ）。「超党派の「明治の日を実現するための議員連盟」は〔2023年11月〕1日，国会内で民間団体と合同集会を開き，明治天皇の誕生日に当たる11月3日の「文化の日」に「明治の日」と併記を求める祝日法改正案を提出する方針を確認した。来年〔2024年〕の通常国会で成立を目指すとしている。」とのことです。当該議員連盟の会長は自由民主党の古屋圭司衆議院議員であって，上記合同集会には同党のみならず，公明党，立憲民主党，日本維新の会及び国民民主党からも参加があったそうですから，国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）の当該改正は成立しそうではあります。
「「国民の祝日」を次のように定める」ところの国民の祝日に関する法律2条における文化の日に関する部分は，現在次のようになっています。
文化の日 11月3日 自由と平和を愛し，文化をすすめる。
前記ニュースによれば，当該合同集会で古屋会長は「「明治は，日本が近代国会に生まれ変わった重要な足跡だ」と訴え」たそうですから，文化の日と「明治の日」とが併記された後の国民の祝日に関する法律2条の当該部分は次のようになるのでしょうか。
文化の日 11月3日 自由と平和を愛し，文化をすすめる。
明治の日 右同日 日本が近代国家に生まれ変わった重要な足跡である明治の時代を顧み，国の将来に思いをいたす。
しかし，「右同日」との表記や，あるいは重ねて「11月3日」と書くのは何だか恰好が悪いですね。国民の祝日に関する法律の第2条全体を表方式に変えるべきことになるかもしれません。
（2023年11月4日追記：なお，本記事掲載後，毎日新聞ウェブサイトにおいて，2023年11月3日19時43分付けの関係記事（「11月3日に二つの祝日⁉ 「明治の日」併記，折衷案で動く政界」）に接しました。当該記事によって，明治の日を実現するための議員連盟が準備したという法案（新旧対照表方式）の画像を見ることができましたが，同議員連盟は国民の祝日に関する法律2条に表方式を導入するという新機軸を切り拓くまでの蛮気に満ちた団体ではないようで，現在の同条における文化の日の項の次に「明治の日 11月3日 近代化を果した明治以降を顧み，未来を切り拓く。」という1項を挿入する形が採用されていました（「11月3日」重複方式）。しかし，形式の話は別として，当該趣旨説明の文言はどうでしょうか。文学部史学科日本近代史専攻の学生を募集するための宣伝文句のようでもあり，折からの学園祭の季節，当該専攻の学生らが自らの若々しい研究成果を展示する際の惹句にこそふさわしいようでもあります。また，窮境にある日本の社会・経済・国家が未来を切り拓くためには専ら近代化の一層の推進によるべしということであれば，我が国の文化・伝統・歴史であっても非近代＝非西洋的なものは切り捨てるべしというように反対解釈できるようです。ありのままの過去は捨てて，近代化イデオロギーの立場からの歴史の再編成を行おうということになるのでしょうか。あるいは，非西洋的なものを切り捨てるのではなく，専ら非科学技術的なものを切り捨てるのだ，ということかもしれません。そうであれば，西洋化ではなく，むしろ，人為に更に信頼して，進んだ科学的〇〇主義に基づいた理想的近代社会を実現する実験に新たに挑戦するのだということになりそうです。復古主義ではないですね。）
なお，民間団体たる明治の日推進協議会（田久保忠衛会長）は，文化の日に差し替えて「「近代化の端緒となった明治時代を顧み，未来を切り拓く契機とする」祝日「明治の日」を制定することのほうが有意義ではないか」と考えているとのことです（同協議会ウェブページ）。
しかし，我が国の「近代化の端緒」というならば，1853年7月8日（嘉永六年六月三日）のペリー浦賀来航の方が，その前年1852年11月3日の京都中山邸における孝明天皇の皇子誕生よりも重要でしょう。
また，当該協議会は，1946年11月3日（日曜日）に貴族院議場で行われた日本国憲法公布記念式典において昭和天皇から下された「朕は，国民と共に，全力をあげ，相携へて，この憲法を正しく運用し，節度と責任とを重んじ，自由と平和とを愛する文化国家を建設するやうに努めたいと思ふ。」との勅語（宮内庁『昭和天皇実録第十』（東京書籍・2017年）226-227頁参照。下線は筆者によるもの）に示された叡旨をどう評価しているのでしょうか。
2013年4月10日の衆議院予算委員会で田沼隆志委員は，文化の日の趣旨とされる「自由と平和を愛し，文化をすすめる」について，「まず，この意味がわからない。「文化をすすめる。」これはどういう意味なんでしょうか。日本語としてまずよくわからないので官房長官にお尋ねします。ぜひわかりやすく教えてください。」と発言していますが（第183回国会衆議院予算委員会議録第22号32頁），同委員は，1946年11月3日の昭和天皇の勅語を読んではいなかったものでしょう。これに対して「ぜひわかりやすく教えてください」と頼まれた菅義偉国務大臣（内閣官房長官）は，議員立法された法律の文言の難しい解釈を，当該立案者ならざる政府に対して訊かれても困るという姿勢でした。「これは議員立法で成立したわけであります。さまざまな政党がお祝いをしようという中で，それぞれ理念の異なる政党の中でこの法律〔国民の祝日に関する法律〕をつくったわけでありますから，今委員が指摘をされたように，何となくどうにでもとれるような形で，多分，当時，この祝日をつくるについて議員立法で取りまとめられた結果，こういう表現になったのではないかなというふうに思います。」ということですが（同頁），前提となるべきものとしての昭和天皇の勅語があったことを知っていた上で，それは「何となくどうにでもとれるような形」の文章なのだと答弁したのであれば・・・何をかいわんや。
とはいえ，文化の日と「明治の日」とは併記となるそうです。そうであれば，「平和を愛」する文化の日と同じ日において明治の時代を顧みる際には，戊辰戦争における官軍による賊軍制圧及び西南戦争その他の士族反乱の鎮定並びに日清日露両戦争における勝利といった物騒なことどもを想起・礼賛してはならないのでしょう。
２ 1927年3月3日の詔書渙発及び昭和2年勅令第25号の裁可
（１）明治節を定める詔書及び休日に関する勅令
ちなみに，「明治の日」と似ている明治節を定めた昭和天皇の勅旨を宣誥する詔書（1927年3月3日付けの官報号外）は，次のとおりでした。
朕カ皇祖考明治天皇盛徳大業夙ニ曠古ノ隆運ヲ啓カセタマヘリ茲ニ11月3日ヲ明治節ト定メ臣民ト共ニ永ク天皇ノ遺徳ヲ仰キ明治ノ昭代ヲ追憶スル所アラムトス
御 名 御 璽
昭和2年3月3日
内閣総理大臣 若槻礼次郎
現在の令和民主政下においては，我ら人民が明治「天皇ノ遺徳ヲ仰」ぐ必要はないのでしょう。
なお，上記詔書には宮内大臣の副署がありませんから，明治節を定めることは，皇室の大事ではなく大権の施行に関するものであり，かつ，内閣総理大臣の副署のみで他の国務各大臣の副署がありませんから，大権の施行に関するものの中での最重要事ではなかったわけです（公式令（明治40年勅令第6号）1条2項参照）。
しかして，「臣民ト共ニ永ク天皇ノ遺徳ヲ仰キ明治ノ昭代ヲ追憶スル」ための具体的な大権の施行はどのようなものであったかといえば，休日に関する勅令が改正されて，11月3日が国の官吏の休日とされたのでした（1927年3月3日裁可，同月4日公布の昭和2年勅令第25号。題名のない勅令です。）。
なお，昭和2年勅令第25号は大正元年勅令第19号を全部改正したものです。この昭和2年勅令第25号は，国民の祝日に関する法律附則2項によって1948年7月20日から廃止ということになっていますが，これは，日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する昭和22年法律第72号1条による1947年12月31日限りで失効したものであるところの法律事項を定める勅令に対する重複する廃止規定ではないものであるとすると，それまでの政令事項を規律する命令を法律で上書きしたということなのでしょう（各「国民の祝日」について （参考情報）祝日法制定の経緯 - 内閣府 (cao.go.jp)）。）。
昭和2年勅令第25号の副署者は若槻内閣総理大臣のみですが，当該事項に係る主任の国務大臣（公式令7条2項参照）は内閣総理大臣だったというわけでしょう（「官吏ノ進退身分ニ関スル事項」を内閣官房の所掌事務とする内閣所属部局及職員官制（大正13年勅令第307号）2条1項4号参照）。ちなみに，別途，宮内職員の休日に関する昭和2年宮内省令第4号が，勅裁を経て1927年3月4日に一木喜徳郎宮内大臣によって定められ，同日公布されています。昭和2年勅令第25号の案は1927年3月1日に閣議決定されていますから，同月2日午後の「内閣総理大臣若槻礼次郎・一木宮内大臣にそれぞれ謁を賜う。」という昭和天皇の賜謁は（宮内庁『昭和天皇実録第四』（東京書籍・2015年）657頁），昭和2年勅令第25号及び同年宮内省令第4号並びに同月3日の詔書に関するものだったのでしょう。
（２）帝国議会における動き
なお，当時開会中の第52回帝国議会においては，明治節制定に向けた動きが活発でした。
貴族院においては，1927年1月25日に公爵二条厚基，子爵前田利定，男爵阪谷芳郎，和田彦次郎，倉知鉄吉，松本烝治，中川小十郎及び菅原通敬各議員提出の「明治節制定ニ関スル建議案」（「明治節制定ニ関スル建議／明治天皇ノ御偉業ヲ永久ニ記念シ奉ル為毎年11月3日ヲ祝日トシテ制定セラレムコトヲ望ム／右建議ス」）が全会一致で可決され（第52回帝国議会貴族院議事速記録第7号87-88頁。各議院がその意見を政府に建議できることについては，大日本帝国憲法40条に規定があります。），同年2月22日には東京市日本橋区蠣殻町平民田中巴之助外17名呈出の請願書（大日本帝国憲法50条）について「右ノ請願ハ明治節ヲ制定シ明治大帝ノ聖徳偉業ヲ憶念欽仰スルハ民意ヲ粛清向上セシメ世態民風ヲ統一正導スル所以ナルニ依リ速ニ之カ実現ヲ図ラレタシトノ旨趣ニシテ貴族院ハ願意ノ大体ハ採択スヘキモノト議決致候因リテ議院法第65条ニ依リ別冊及送付候也」との政府宛て意見書が異議なく採択されています（第52回帝国議会貴族院議事速記録第14号272頁）。
衆議院においては，同年1月25日に大津淳一郎，小川平吉，三上忠造，元田肇，松田源治，鳩山一郎，山本条太郎等の18議員提出の「明治節制定ニ関スル建議案」（「明治節制定ニ関スル建議／明治天皇ノ盛徳大業ヲ永久ニ記念シ奉ル為11月3日ヲ以テ明治節トシ之ヲ大祭祝日ニ加ヘラレムコトヲ望ム／右決議ス」）がこれも全会一致で可決されています（第52回帝国議会衆議院議事速記録第7号85頁）。元田議員述べるところの建議案提出理由においては「〔前略〕明治天皇〔の〕御盛徳御偉業〔略〕中ニ付キマシテ王政復古ノ大業ヲ樹テラレ，開国進取ノ国是ヲ定メ給ヒ，立憲為政ノ洪範ヲ垂レサセラレ，国民道徳ノ確立ノ勅教ヲ屢〻下シ給ヒマシタコト，殊ニ帝国ノ天職ハ平和ヲ保持シ，文明ノ至治ヲ指導扶植スルニ在ルコトヲ世界ニ知ラシメ給ヒシコトハ，其最モ大ナル所デアリマス（拍手）御承知ノ如ク明治天皇ノ崩御遊バサレマシタ7月30日ヲ以テ是迄祝祭日トナッテ居リマシタガ，本年以後ハ此祝祭日ガ廃止シタコトニ相成リマシタニ付キマシテハ，明治天皇御降誕ノ当日タル11月3日ヲ以テ大祭祝日ト致シマシテ，大帝ノ御盛徳御偉業ヲ永遠ニ欽仰シ奉リタイト存ズルノデアリマス〔後略〕」とありました（同頁）。また，衆議院にも「明治節制定ノ件」に係る請願書が提出されており，同年2月4日には同議院の請願委員会（議院法（明治22年法律第2号）63条）において，採択すべきものと異議なく認められています（第52回帝国議会衆議院請願委員会議録（速記）第3回2頁）。ただし，当該請願書についての政府に対する衆議院の意見書送付（議院法65条）までは不要とされていました（同頁）。
（３）追憶されるべき明治ノ昭代
専ら明治「天皇ノ遺徳ヲ仰」ぐのみならず，広く「明治ノ昭代ヲ追憶スル」こととする旨の追加は，昭和天皇の政府においてなされたものであると解されます。明治ノ昭代の主な出来事は，元田肇の述べたところに従えば，①慶応三年十二月九日（1868年1月3日）の王政復古の大号令から慶応四年（明治元年）四月十一日（1868年5月3日）の江戸開城を経て明治二年五月十八日（1869年6月27日）の蝦夷共和国の降伏まで（王政復古ノ大業），②慶応四年（明治元年）三月十四日（1868年4月6日）の五箇条の御誓文（開国進取ノ国是），③1889年2月11日の大日本帝国憲法（立憲為政ノ洪範），④1890年10月30日の教育勅語及び1908年10月13日の戊申詔書（国民道徳確立ノ勅教），⑤1900年8月14日の在北京列国公使館解放をもたらした八箇国連合のごとき国際協調（平和ノ保持）並びに⑥それぞれ1895年5月29日及び1910年8月29日以降の台湾及び朝鮮の統治（文明ノ至治ヲ指導扶植）ということでしょう。
以上6項目のうち，①の官軍か賊軍か噺を今更持ち出すのは古過ぎるでしょう。徳川宗家第16代当主の徳川家達公爵は貴族院議長となり，蝦夷島総裁たりし榎本武揚は逓信大臣・文部大臣・外務大臣・農商務大臣となり，新撰組を預かった京都守護職・松平容保の孫娘は昭和初期の皇嗣殿下たりし秩父宮雍仁親王妃となりました。④式にお上から有り難い道徳の教えを授からないと何時までも自治自律ができない人委人のままでは，情けない。また，衰退途下の我々よりも今や豊かになった人々に対して⑥の話をするのは論外でしょう。
３ 明治節制定に伴う官吏の休日数の不変化
（１）昭和2年勅令第25号及び大正元年勅令第19号（大正2年勅令第259号による改正後のもの）（11箇日）と明治6年太政官布告第344号（10箇日）と
ところで，明治節を祝って明治大帝の遺徳を仰ぎ奉ることには忠良なる臣民としては反対できないとしても（とはいえ，明治節に参内して参賀簿に署名できるのは，昭和2年皇室令第14号により改正された皇室儀制令（大正15年皇室令第7号）の附式によると「文武高官有爵者優遇者」のみであり，かつ，「判任官同待遇者ハ各其ノ所属庁ニ参賀ス」ということであって，専ら「宮中席次を有する者始め一定の資格者が参内もしくは各官庁において記帳していた」資格者限定制であったものです（実録第十534頁）。），だからといって，臣民の税金で食っている分際である国の官吏の休日が図々しく一日増えるのはけしからぬ，というような反発が生ずることにはならなかったのでしょうか。
実は，明治節が加わっても，それによって大正時代よりも1日多くお役人が休むことができるということにはなっていませんでした。
大正元年勅令第19号（大正2年勅令第259号による改正後のもの）における休日数と昭和2年勅令第25号のそれとは，いずれも11箇日で変わっていないのです。
昭和2年勅令第25号による休日は次のとおり。
元始祭 1月3日
新年宴会 1月5日
紀元節 2月11日
神武天皇祭 4月3日
天長節 4月29日
神嘗祭 10月17日
明治節 11月3日
新嘗祭 11月23日
大正天皇祭 12月25日
春季皇霊祭 春分日
秋季皇霊祭 秋分日
このうち，今上帝の誕生日である天長節は，大正元年勅令第19号では大正天皇の誕生日である8月31日であり（ただし，同勅令が公布されたのは1912年9月4日であるので，大正に入っても，同年8月31日はいまだ休日ではありませんでした。），先帝の命日に係る祭日（昭和2年勅令第25号では大正天皇崩御日の12月25日）は，大正元年勅令第19号では明治天皇崩御日の7月30日となっていました。他の元始祭，新年宴会，紀元節，神武天皇祭，神嘗祭，新嘗祭，春季皇霊祭及び秋季皇霊祭については，変化はありません。以上の10箇の休日は，1878年の明治11年太政官第23号達によって春季皇霊祭及び秋季皇霊祭が明治6年太政官布告第344号（当該1873年の太政官布告は，大正元年勅令第19号附則2項で廃止されています。）の8箇の休日に追加されて以来変わっていなかったものです（ただし，神嘗祭の日は1879年の明治12年太政官布告第27号によって改められるまでは9月17日でした。なお，明治6年太政官布告第344号における天長節はもちろん11月3日で，先帝際は，孝明天皇の命日である1月30日でした。）。大正元年勅令第19号には，何かもう一つ休日の隠し玉⚾があったようです。
当該隠し玉は，1913年7月16日に裁可され，同月18日に公布された大正2年勅令第259号にありました。隠し玉というよりは，某製菓会社の伝説的宣伝文句に倣えば「一粒で2度おいしい」🍫ということになるようです。
大正2年勅令第259号によって，10月31日に「天長節祝日」が休日として追加されていたのでした。すなわち，大正時代の日本帝国臣民は，大正天皇の御生誕を，そのお誕生日である8月31日のみならず，10月31日にもお祝い申し上げていたのでした。
11月3日に明治節の休日を，昭和時代になって設けることは，大正時代中の10月31日の天長節祝日からの差替えであるという形に結果としてはなったわけです。明治大帝に対する崇敬の念は満たされつつ，官吏に対する「税金泥坊」という罵詈雑言も避けることができるという至極結構な次第となるべき下拵えをした大正天皇もまた偉大な君主だったのではないでしょうか。（しかしあるいは，昭和になって休日が1日減ると，休みたがりで不遜不埒な不逞官吏らの仲間内において昭和天皇の評判が悪くなってしまうのではないかという懸念も，25歳の若き新帝を輔翼弼成すべき重責を担う若槻礼次郎内閣にはあったかもしれません。）
（２）大正2年勅令第259号による天長節祝日追加の次第
ところで，大正2年勅令第259号による天長節祝日の追加の次第はどのようなものだったでしょうか。
これについては，アジア歴史資料センターのウェブサイトで一件書類を見ることができ（A13100056400），また，当時の第1次山本権兵衛内閣の内務大臣であった原敬の日記（『原敬日記（第5巻）』（乾元社・1951年））に記述があります。
まず，大正天皇は病弱でしたので，大暑の8月31日の東京で，天長節関係の諸行事の負担に耐えられるかどうかが，明治・大正代替わりの際の第2次西園寺内閣時代から懸念されていました。
〇〔1913年〕4月16日
閣議〔略〕。天長節の事に関し8月31日は大暑中にて御儀式を挙ぐる事困難に付西園寺内閣時代にも之を如何すべきやとの相談ありしが，余〔原敬〕は国民中希望者も多き様になるに付御宴会は11月3日と制定相成りては如何と云ひたり，宮内省の草案にては11月にあらず10月31日となせり。〔後略〕
（原226頁）
しかし，11月3日案は，半ば冗談でなければ，明治天皇とは別人格の大正天皇に対して不敬ではありましょう。
その後，1913年4月21日付けの渡辺千秋宮内大臣から山本権兵衛内閣総理大臣宛て官房調査秘第6号をもって，次の照会が宮内省から政府に対してされます。
天長節ノ儀ハ8月31日ニシテ時恰モ大暑ノ季節ニ有之候ニ付自今賢所皇霊殿神殿ニ於ケル天長節祭ノミハ皇室祭祀令規定ノ通当日之ヲ行ハセラレ其ノ他拝賀参賀賀表捧呈及宴会等宮中ニ於ケル一切ノ儀式ハ総テ10月31日ニ於テ行ハセラレ候様奏請致度ノ処一応御意見承知致度此段及照会候也
天長節祭は小祭ですので（皇室祭祀令（明治41年皇室令第1号）21条），大祭と異なり天皇が親ら祭典を行う必要はなかったのですが（同令8条1項参照），「小祭ハ天皇皇族及官僚ヲ率ヰテ親ラ拝礼シ掌典長祭典ヲ行フ」ということになっていました（同令20条1項）。ただし，「天皇喪ニ在リ其ノ他事故アルトキハ前項ノ拝礼ハ皇族又ハ侍従ヲシテ之ヲ行ハシム」ということで（同条2項），天皇に事故があるときは，代拝措置が可能でした。
〇〔1913年4月〕23日
閣議，天長節の件に付即ち宮内省案8月31日は御祭典のみに止め10月31日を御宴会日となすの件に付内議し，結局今一応宮内省と打合せをなす事に決せり。〔後略〕
（原229-230頁）
1913年宮内省官房秘第6号に対する同年6月30日付け山本内閣総理大臣から渡辺宮内大臣宛て回答は，次のとおりでした。
4月21日付官房調査秘第6号照会天長節ノ儀ニ関スル件ハ大体異存無之候唯宮中ニ於ケル一切ノ儀式ヲ行ハセラルル期日ヲ10月31日トスルニ於テハ明治節設定ニ関スル帝国議会ノ建議モ有之或ハ11月3日ヲ休日ト定メラルルカ如キ場合ヲ予想スレハ余リニ休日接近ノ嫌有之ニ付既ニ8月31日以外ノ日ヲ選定相成以上ハ或ハ10月1日位カ適当ノ期日カト被存候
追テ当日ハ一般ノ休日トスル必要可有之ト存候ニ付本件ハ休日ニ関スル勅令改正案ト同時ニ奏請相成様致度
「ハッピー・マンデー」云々と，休日の接近はおろか，進んで休日の長期間接続をもってよしとし，補償金が貰えるならば「思いやり」の「自粛」継続は当然とする衰退途下の人委人の国たる現代日本とは異なり，休日の接近を嫌う良識が，大正の聖代にはなおあったのでした。
明治節設定の動きは，明治天皇崩御後早くからあり，第30回帝国議会の衆議院では，1913年3月26日，松田源治議員外13名提出の次の「明治節設定ニ関スル建議案」が全会一致で可決されています（第30回帝国議会衆議院議事速記録第16号309頁）。
明治節設定ニ関スル建議
政府ハ国民ヲシテ 明治天皇ノ御偉業ヲ頌シ永久其ノ御洪恩ヲ記念セシムル為11月3日ヲ以テ大祭祝日ト定メムコトヲ望ム
右建議ス
専ら明治天皇に対する「国民ノ忠愛ノ至情」（石橋為之助，松田源治）から出た建議でありました。しかし，明治天皇御一人をとことん忠愛するのならば，前年1912年9月13日の乃木希典大将のように殉死しなければならなくなるようにも思われるのですが，松田代議士，石橋代議士等は，そこまで思い詰めてはいなかったのでしょう。
大正元年勅令第19号を改正する勅令案に係る1913年7月3日付け閣議請議書が残されています。しかし，『原敬日記』では，地方官会議があるので原内務大臣は同月2日の閣議を欠席したとしており，かつ，同月3日の記載は地方官会議関係のことばかりで，同日に閣議があったことは記されていません（原259-260頁）。
いずれにせよ同月初めの勅令案では，天長節祝日の日は10月1日であったようです。すなわち，1913年7月4日付けの渡辺宮内大臣から山本内閣総理大臣宛て官房調査秘第9号には「天長節ニ関スル件ニ付6月30日付ヲ以テ御回答ニ接シ候処御注意ノ次第モ有之候ニ付更ニ10月1日ヲ以テ天長節式日ト被定候様奏請可致候条右ニ御承知相成度此段申進候也」と記載されているからです。「奏請」とは，大正天皇の内諾を得るということでしょう。
しかし，現実の大正2年勅令第259号における天長節祝日は，4月21日の照会案どおりの10月31日となっていたのでした。この間の事情については，次の記載がされた紙が，一件書類中に綴られています。
本件ハ更ニ総理大臣宮内大臣協議ノ上更ニ10月31日ト決定セラレ大正元年勅令第19号中改正勅令案上奏ノ手続ヲ為セリ
これは，天長節祝日を10月1日とする旨の宮内大臣からの奏請を大正天皇が敢然却下した結果，宮内大臣・内閣総理大臣が大慌てとなった一幕があったものか，と一瞬ぎょっとする成り行きです。
しかしながら『原敬日記』によれば，実は閣議において，やはり天長節祝日は10月の1日よりも31日の方がよいのではないかとの賢明な内務大臣の提言があって再考がなされることになり，最終的にはしかるべく同大臣案に落ち着いたということでありました。
〇〔1913年7月〕11日
有栖川御邸に弔問せり。
閣議，天長節は8月31日にて大暑中なれば，御祝宴は10月1日に定められ此日を天長節の祝宴日となさん事を山本首相閣議に提出せり，之に対し奥田〔義人〕文相は天長節は大祭日となしあるを，天長節と天長節祝日と分別するは如何あらんと云ひたるも，閣議天長節は8月31日なるも天長節祝日は別に之を定むる事に決せり，但山本の提案なる10月1日は何等根拠なき日なれば，月を後に送るも日は改めざる一般の国風をも斟酌し，10月31日となすを適当なりとの余〔原敬〕の主張に閣僚一同賛成せり，山本は既に内奏を経たりとて10月1日に決せんとするも，余は此事は御一代の定制となる重大事件なれば再び奏聞するも可ならんと主張し，遂に山本は宮内省と更に相談すべき旨山之内〔一次〕書記官長に命じたり，宮内省にては10月31日と提出せしものを内閣側にて10月1日に主張せしものゝ由。
〔略〕
（原263-264頁）
なお，奥田文部大臣は釈然としなかったようですが，君主の誕生祝賀が年2回行われることは外国にも例があります。英国の現国王チャールズ3世の誕生日は11月14日ですが，同国王の誕生祝賀は，同日のほか，気候のよい6月にも行われています（2023年は6月17日）。
我が国における1913年8月31日の天長節は次のような次第となりました。
31日 日曜日 午後，〔大正天皇の〕行幸御礼並びに天長節御祝のため，〔皇太子裕仁親王は〕東宮大夫波多野敬直を御使として日光に遣わされる。なお天長節は大暑の季節に当たるため，去る７月18日勅令〔第259号〕並びに宮内省告示〔第15号〕をもって，10月31日を天長節祝日と定め，8月31日には天長節祭のみを行い，10月31日の天長節祝日に宮中における拝賀・宴会を行う旨が仰せ出される。
（宮内庁『昭和天皇実録第一』（東京書籍・2015年）681頁）
大正天皇は，その天長節の日を涼しい日光の御用邸で過ごすことを好んでおられたようです。
1913年10月31日の初の天長節祝日については次のとおり。
31日 金曜日 天長節祝日につき，午前，〔皇太子裕仁親王は〕東宮仮御所の御座所において東宮職高等官一同の拝賀をお受けになる。午後零時30分御出門，御参内になり，雍仁親王・宣仁親王とお揃いにて天皇・皇后に祝詞を言上になる。また鮮鯛を天皇に御献上になり，天皇からは五種交魚等を賜わる。
（実録第一696-697頁）
〇31日 天皇節祝日に付参内御宴に陪し，晩に外相の晩餐会に臨み夜会には缺席せり，今上陛下始めての天長節にて市中非常に賑へり。
〔略〕
（原334頁）
４ 五箇条の御誓文から文化国家建設へ
この記事も何とかまとまりを付けねばなりません。
で，正直なところを申し上げると，11月3日は，昭和天皇から「節度と責任とを重んじ，自由と平和とを愛する文化国家を建設す」べしとの新国是（すなわち現在の我が国の国是）が日本国憲法と共に下された日として，既に専ら昭和天皇の日となってしまっているのではないかと筆者には思われます。
であれば，「明治の日」については，別途そのあるべきところを求めるに，明治時代の我が国の国是（開国進取ノ国是）たる五箇条の御誓文が宣明せられた4月6日が，その日としてよいのではないかと思われるところです（なお，立憲為政ノ洪範たる大日本帝国憲法が発布された2月11日は，趣旨はともかく，既に「国民の祝日」とされています。）。11月3日の文化の日を譲らない代償として，4月29日の昭和の日を，同月6日の「明治の日」に振り替えればよいのではないでしょうか。4月末から5月初めまでの連休期間は，今や衰退途下国たる分際の我が国としては長過ぎるようなので，4月29日の日の休日からの脱落は，問題視すべきことではないでしょう。
昭和の日が五箇条の御誓文の日に差し替えられることが昭和天皇の逆鱗に触れるかといえば，そういうことはないでしょう。五箇条の御誓文の精神から出発して文化国家の建設に進むことこそが，惨憺たる失敗・敗戦の後，日本国憲法と共に昭和天皇が目指した昭和の日本だったはずです。
1946年元日のかの詔書にいわく。
茲ニ新年ヲ迎フ。顧ミレバ明治天皇明治ノ初国是トシテ五箇条ノ御誓文ヲ下シ給ヘリ。曰ク，
一，広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ
一，上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ
一，官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス
一，旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
一，智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ
叡旨公明正大，又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。須ラク此ノ御趣旨ニ則リ，旧来ノ陋習ヲ去リ，民意ヲ暢達シ，官民挙ゲテ平和主義ニ徹シ，教養豊カニ文化ヲ築キ，以テ民生ノ向上ヲ図リ，新日本ヲ建設スベシ。
旧来の陋習を去った暢達たる心と共に，向上した民生下において生きるということは，自由であるということでしょう。負ける戦争や効果の乏しい対策の徹底から去ること遠い，慎重賢明狡猾な平和主義は当然でしょう。しかして自由及び平和の下で高められた精神は，教養豊かに文化を築くところにこそその満足を見出すのでしょう。
