歴史は厳粛なる判官(はんがん)なり。然(しか)るにこの判官の前に立ちて今の日本国民は凡(すべ)て事実を陰(ママ)蔽し解釈を迂曲(うきょく)して虚偽を陳述しつゝあり。〔略〕曰(いわ)く，日本民族の凡ては忠臣義士にして乱臣賊子は例外なりと。〔略〕而(しか)しながら吾人(ごじん)〔われわれ〕は断言す，――太陽が世界の東より西を繞(め)ぐる者に非(あら)らざることの明らかなりしが如(ごと)く，必ず一たび地動説の出て(で)ゝ，例外は皇室の忠臣義士にして日本国民の殆(ほとん)ど凡ては皇室に対する乱臣賊子なりとの真実に顚倒(てんとう)されざるべからずと。（北輝次郎『国体論及び純正社会主義』（北輝次郎・1906年）619頁）

 

　当時23歳の若き天才の言は，百十余年を経た今日更にその真理たるの輝きを増しつつあるものか。ふと気が付けば，今年（2017年）８月19日は，二・二六叛乱事件に連座した「乱臣賊子」・一輝北輝次郎54歳にしての銃殺による刑死から80年になります。


北一輝先生之墓（東京都目黒区の瀧泉寺（目黒不動）墓地）
 

第１　一輝北輝次郎の刑死

 

１　銃殺

宮内庁の『昭和天皇実録　第七』（東京書籍・2016年）1937年８月19日（木曜日）の項にいわく。

 

　午前11時40分，二・二六事件被告の村中孝次・磯部浅一・北輝次郎・西田税の死刑執行この日午前５時50分に関する陸軍上聞を受けられる。

 

銃殺は，陸軍刑法（明治41年法律第46号）21条の定める死刑の執行方法です（「陸軍ニ於テ死刑ヲ執行スルトキハ陸軍法衙(が)ヲ管轄スル長官ノ定ムル場所ニ於テ銃殺ス」）。これに対して，通常の死刑の執行は，「死刑は，刑事施設内において，絞首して執行する。」ということになっています（刑法（明治40年法律第45号）11条１項）。法文上は絞首とされていますが，法医学的には縊首（首を吊った状態での死亡）ということになります（前田雅英『刑法総論講義　第４版』（東京大学出版会・2006年）519頁）。

通常の死刑の執行は司法大臣の命令によるもの（旧刑事訴訟法（大正11年法律第75号）538条）であったのに対して，陸軍軍法会議法（大正10年法律第85号）の適用される場合においては，死刑の執行は陸軍大臣の命令によるものとされていました（同法502条）。1937年８月の陸軍大臣は，第１次近衛内閣の杉山元でした。

 

２　反乱の首魁

 

（１）罰条及び罪名

北死刑囚の罰条及び罪名は，陸軍刑法25条１号の反乱の首魁ということだったそうです（なお，陸軍刑法第２編第１章（25条から34条まで）の章名には叛(・)乱とありますが，25条では反(・)乱となっています。）。陸軍刑法25条は，次のとおり。

 

第25条　党ヲ結ヒ兵器ヲ執リ反乱ヲ為シタル者ハ左ノ区別ニ従テ処断ス

　一　首魁ハ死刑ニ処ス

　二　謀議ニ参与シ又ハ群衆ノ指揮ヲ為シタル者ハ死刑，無期若ハ５年以上ノ懲役又ハ禁錮ニ処シ其ノ他諸般ノ職務ニ従事シタル者ハ３年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

　三　附和随行シタル者ハ５年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス

 

　刑法77条の内乱罪がつい彷彿とされる規定振りです。

 

（２）内乱罪との関係

内乱罪と軍刑法の反乱罪との関係については，海軍刑法（明治41年法律第48号）20条の反乱罪（陸軍刑法25条と同一文言）との関連で，五・一五事件に係る昭和10年（1935年）10月24日の大審院判決が「〔海軍〕刑法20条に依り構成すべき所謂(いわゆる)反乱罪とは海軍軍人党を結び兵器を執り官憲に反抗して多衆的暴動を為すを謂(い)ひ，内乱罪の如く朝憲を紊乱(ぶんらん)することを目的とするものに限らず，其の他の公憤又は私憤に出づる場合をも包含し，その目的には拘らざるを以て，軍人たる身分及び犯罪の目的に於て内乱罪とは其の構成を異にすることあるべき特別罪なりと解するを相当とす」と判示しています（日高巳雄『軍事法規』（日本評論社・1938年）635頁における引用）。内乱罪の目的は，当該判決においては朝憲紊乱（憲法の定める統治の基本秩序の壊乱）のみが挙げられていますが，政府の顚覆（国の統治機構の破壊）又は邦土の僭窃（国の領土における国権を排除しての権力の行使）も含まれます。

 

（３）共犯と身分

ところで，陸軍刑法は身分犯に係る法律でした。同法１条は「本法ハ陸軍軍人ニシテ罪ヲ犯シタル者ニ之ヲ適用ス」と規定しています。ただし，陸軍軍人ではない者が犯しても陸軍刑法が適用される同法の罪が同法２条に掲げられています。しかしながら，二・二六事件で問題となった陸軍刑法25条の罪は，同法２条に掲げられていません。陸軍軍人にあらざる北輝次郎に陸軍刑法25条が適用されるに当たっては，刑法８条（「この編〔刑法総則〕の規定は，他の法令の罪についても，適用する。ただし，その法令に特別の規定があるときは，この限りでない。」）により，同法65条１項（「犯人の身分によって構成すべき犯罪行為に加功したときは，身分のない者であっても，共犯とする。」）が発動されたものでしょう。前記昭和10年10月24日大審院判決は，海軍刑法20条の反乱罪につき，「而(しこう)して被告人大川周明，頭山秀三，本間憲一郎は孰(いず)れも軍人たる身分なきも資金又は拳銃弾を供与し〔海軍軍人である〕古賀清志，中村義雄等の叙上の反乱行為を幇助し之に加〔功〕したるものなれば刑法第65条第１項，第62条第１項〔「正犯を幇助した者は，従犯とする。」〕に依り右反乱罪の従犯として処断すべきもの」と判示しています（日高634頁における引用）。ちなみに，大川周明らは反乱幇助ということで，刑法65条１項の「共犯」は教唆・幇助に限るという説によっても説明可能でしたが，北輝次郎の場合は首魁ということであって首魁の教唆・幇助ではないのですから，同項の「共犯」には共同正犯が含まれるという判例・通説に拠るべきでしょう（前田総論473頁参照）。二・二六事件の判決においては，多数の者が首魁とされています。内乱罪においても，「首謀者は必ずしも１人とは限らない」とされています（前田雅英『刑法各論講義　第４版』（東京大学出版会・2007年）504頁）。


大川周明の墓（瀧泉寺墓地）
北一輝先生之墓とは，墓１基を隔てて向かい側です。墓地は芝貼り作業中。後方は，林試の森公園です。

 

（４）騒乱罪との関係

ところで，刑法77条の内乱罪について「首謀者〔首魁〕は必ず存在しなければならない点が騒乱罪との相違点である」とされていますが（前田各論504頁），これは条文の書き振りからの解釈なのでしょうか。しかしながら，同様の書き振りである海軍刑法20条の反乱罪においては首魁の存在は必須ではなかったようで，五・一五事件の犯人で死刑になった者はいません（同条１号において，首魁の法定刑は死刑のみ。）。前記昭和10年10月24日の大審院判決においても「就中(なかんずく)海軍軍人古賀清志，中村義雄両名は主として同志の糾合(きゅうごう)連絡実行計画の起案武器及資金の調達等の任に当り，其の他本件犯罪遂行に付(つき)画策謀議を為したるものなれば，右両名の行為は本件犯行の謀議に参与したるものとして海軍刑法第20条第２号前段に該当する反乱罪を構成するものと謂ふべく，之を以て単に海陸軍人及軍人に非ざる者多衆聚合して暴行又は脅迫を為したる騒擾(そうじょう)罪〔現在は騒乱罪〕を構成するに止まるものと做(な)すを得ず」と判示されており（日高633‐634頁における引用），反乱罪においてはむしろ謀議参与者こそが必須であると解されたように思われるところです。海軍の東京軍法会議（海軍軍法会議法（大正10年法律第91号）８条２号）における公判においては，検察官は古賀中尉に対して海軍刑法20条１号の首魁として死刑を求刑していましたが（山本政雄「旧陸海軍軍法会議法の意義と司法権の独立―五・一五及び二・二六事件裁判に見る同法の本質に関する一考察―」戦史研究年報（防衛省防衛研究所戦史部編）11号（2008年３月）71頁），1933年11月９日言渡しの判決では古賀は同条２号の謀議参与者ということに格落ち認定されています（山本72‐73頁）。

 

３　陸軍軍法会議の裁判権

陸軍刑法が陸軍軍人にあらざる者に適用される場合があることは分かりましたが，陸軍軍法会議の裁判権が北輝次郎ら陸軍軍人にあらざる者に及ぶ場合はいかなる場合でしょうか。

 

（１）陸軍軍法会議法

陸軍軍法会議法１条及び３条１項によれば，陸軍軍法会議の裁判権は，通常，陸軍の現役にある者，召集中の在郷軍人，召集によらず部隊にあって陸軍軍人の勤務に服する在郷軍人，現に服役上の義務履行中の在郷軍人，志願により国民軍隊に編入され服役中の者，陸軍所属の学生・生徒，陸軍軍属及び陸軍の勤務に服する海軍軍人（同法１条１項１号），陸軍用船の船員（同項２号），陸軍の部隊に属し又は従う者（同項３号）並びに俘虜（同項４号）に対してその犯罪について（身分発生前の犯罪を含み（同条２条１項），身分継続中に捜査の報告又は逮捕，勾引若しくは勾留があったときは身分喪失後も裁判権は存続（同条２項）），並びに制服着用中の在郷軍人に対しその犯した陸軍刑法の罪について（陸軍軍法会議法３条１項。同法２条２項が準用される。）及ぶものとされていました。陸軍軍法会議法４条は合囲地境（戒厳令（明治15年太政官布告第36号）２条第２号）にある者に対する裁判権について規定し，同法５条は「軍法会議ハ戒厳令ニ定メタル特別裁判権ヲ行フ」と規定し，同法６条は「戦時事変ニ際シ軍ノ安寧ヲ保持スル為必要アルトキ」の裁判権の拡張について規定していましたが，二・二六事件の際は戒厳令に基づき戒厳が宣告されたわけではなく（1936年２月27日の昭和11年勅令第18号（大日本帝国憲法８条１項の法律に代わるべき緊急勅令。同年１月21日の衆議院解散により帝国議会は閉会中でした。）により「一定ノ地域ヲ限リ別ニ勅令ノ定ムル所ニ依リ戒厳令中必要ノ規定ヲ適用スルコトヲ得」るものとした上で，同じ２月27日の昭和11年勅令第18号によって東京市に戒厳令９条（臨戦地境内においては地方行政事務及び司法事務（司法行政事務であっていわゆる審判は包含せず（日高665頁）。）の軍事に関係ある事件は司令官の管掌下に入る。）及び14条（司令官の強制権限を挙示）の規定が適用されることになっただけです。），二・二六事件は戦時事変でもないでしょうしその鎮圧後は軍の安寧を保持するための必要もなかったでしょう。

 

（２）昭和11年勅令第21号

結論的には，1936年３月４日の昭和11年勅令第21号（東京陸軍軍法会議に関する勅令（件名）。これも大日本帝国憲法８条１項の法律に代わるべき緊急勅令）第５条（「東京陸軍軍法会議ハ陸軍軍法会議法第１条乃至第３条ニ記載スル者以外ノ者ガ同法第１条乃至第３条ニ記載スル者ト共ニ昭和十一年二月二十六日事件ニ於テ犯シタル罪ニ付裁判権ヲ行フコトヲ得」）によって北輝次郎らに陸軍軍法会議の裁判権が及ぶことになったものです。

上記昭和11年勅令第21号の味噌は，第５条と共にその第６条（「東京陸軍軍法会議ハ陸軍軍法会議法ノ適用ニ付テハ之ヲ特設軍法会議ト看做ス」）であって（戦時事変に際し必要により特設され，又は合囲地境に特設される特設軍法会議（陸軍軍法会議法９条２項から４項まで）があれば，それに対応するものとして常設軍法会議があるわけですが，常設軍法会議は，高等軍法会議及び師団軍法会議でした（同条１項）。），特設軍法会議である結果，裁判官を５人から３人に減員すること（ただし，上席判士及び法務官たる裁判官は減員の対象外。）が可能になり（同法47条３項），予審官及び検察官の職務を陸軍法務官ではなく陸軍将校が行うことが可能になり（同法63条，70条），裁判官，予審官及び録事の除斥及び回避の規定の適用がなく（同法86条）（この結果，同法81条７号の規定にかかわらず，北輝次郎・西田税の予審官を務めた伊藤章信法務官が当該被告人らの裁判官ともなっています（山本78頁）。），被告人の弁護人選任権は認められず（同法93条，また同法370条），審判の公開に関する規定の適用がなく（同法417条），師団軍法会議ではないので高等軍法会議に対する上告ができない（同法418条）というようなことになったわけです。

昭和11年勅令第21号の案は，二・二六事件鎮定（1936年２月29日）早々の1936年３月１日に閣議決定がされ，同日昭和天皇に書類上奏がされています。

 

本日閣議決定の東京陸軍軍法会議に関する緊急勅令を枢密院に御諮詢の件につき，書類上奏を受けられる。後刻，侍従武官長本庄繁をお召しになり，同勅令につき言上を受けられる。（昭和天皇実録七48頁）

 

更に同月２日には，二・二六事件参加者の詳細について，戒厳司令官から昭和天皇に言上がされています。

 

午後２時15分，御学問所において戒厳司令官香椎浩平に謁を賜い，叛乱軍参加将兵及び叛乱に関与の民間人の詳細につき言上を受けられ，叛乱事件の根底は極めて広汎・深刻にて迅速かつ徹底的検挙を要する旨の奏上を受けられる。（昭和天皇実録七50頁）

　その午後に昭和11年勅令第21号が裁可公布された同月４日，昭和天皇に次の発言があったとされます。

本庄〔繁〕武官長によれば，「此日，午後２時御召アリ，已ニ，軍法会議ノ構成モ定マリタルコトナルガ，〔1935年８月12日に永田鉄山陸軍軍務局長を斬殺した〕相沢〔三郎〕中佐ニ対スル裁判ノ如ク，優柔ノ態度ハ，却テ累ヲ多クス，此度ノ軍法会議ノ裁判長，及ビ判士ニハ，正シク強キ将校ヲ任ズルヲ要ス，ト仰セラレタリ」とある。（大江志乃夫『戒厳令』（岩波新書・1978年）194頁）

　ただし，『昭和天皇実録　第七』においては，上記御召に係る言及がありません（51‐52頁）。

（３）通常裁判所の裁判権との関係

軍法会議と裁判所構成法（明治23年法律第６号）に基づく通常裁判所との関係については，「軍法会議に属する事件に付き通常裁判所は裁判権を有せぬ。此の種の事件に付ては被告人に対し裁判権を有せざるものとして，公訴棄却を言渡さねばならぬ（〔旧〕刑訴第315条第１号，第364条第１号）」と説明されています（小野清一郎『刑事訴訟法講義』（有斐閣・1933年）80‐81頁）。管轄違(ちがい)（旧刑事訴訟法309条・355条）ではなく「被告人ニ対シテ裁判権ヲ有セサルトキ」として公訴棄却の決定（旧刑事訴訟法315条１号（予審判事によるもの））又は判決（同法364条１号（公判の裁判））をすべきものとすることについては，大審院の判例もあるそうです（小野81頁）。裁判所構成法２条１項は「通常裁判所〔区裁判所，地方裁判所，控訴院及び大審院（同法１条）〕ニ於テハ民事刑事ヲ裁判スルモノトス但シ法律ヲ以テ特別裁判所ノ管轄ニ属セシメタルモノハ此ノ限ニ在ラス」と規定していますが，ここでは，裁判権が問題になっているわけです。現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）に関して，裁判権については，「刑事裁判権は，わが国にいるすべての者に及ぶ。日本人であると，外国人であるとを問わない。」とされつつ，当該裁判権から「国法上，天皇および摂政は，除外されるものと解される（皇典21条）」とされ，「国際慣習法上，外国の君主，使節およびその随員は，いわゆる治外法権を持っており，これらの者には，わが国の裁判権は及ばない。」とされています（平野龍一『刑事訴訟法』（有斐閣・1958年）55頁）。大日本帝国時代においては，通常裁判所から見ると，陸軍軍人等及び海軍軍人等はあたかも治外法権を持っているような具合になっていたわけです。

ところで，東京陸軍軍法会議に関する昭和11年勅令第21号の第５条が存在せず，北輝次郎が通常裁判所において，旧刑事訴訟法の手続によって裁かれ，刑法65条１項を介して陸軍刑法25条１号の反乱の首魁（の共同正犯）とされて死刑判決が下され，確定した場合，その執行方法は，銃殺ではなく，やはり司法大臣の命令により絞首ということになったのでしょう。陸軍刑法21条は，飽くまでも「陸軍ニ於テ死刑ヲ執行スルトキハ」と規定していたところです。

 

第２　一輝北輝次郎の乱臣賊子論

 

１　『国体論及び純正社会主義』

本ブログ筆者の悪癖でつい回り道をしました。二・二六事件発生からちょうど30年前，1906年に一輝北輝次郎が自費出版したのが『国体論及び純正社会主義』です（発行日付は同年５月９日）。ただし，同書の書名は「内容に即していないばかりでなく，読まずに偏見だけで判断する世人をミスリードする」ものであって，「内容に即した命名をするとすれば，『社会民主主義の進化論的基礎づけ――併せて講壇社会主義と国体論の徹底的批判』というようなものとなろう」とされています（長尾龍一「『国体論及び純正社会主義』ノート」『思想としての日本憲法史』（信山社・1997年）88頁）。『国体論及び純正社会主義』は，現在，国立国会図書館デジタルコレクションで自由に見ることができます。第４編（第９章から第14章まで）が「所謂国体論の復古的革命主義」と題され，国体論の批判がされている部分です。以下本稿は，この第４編（及び第５編「社会主義の啓蒙運動」）を読んでの抜き書きということになります。

批判の対象たる国体論は，北の説くところでは次のとおり。

 

吾人は始めに本編の断案として世の所謂『国体論』とは決して今日の国体に非らず，又過去の日本民族の歴史にても非らず，明らかに今日の国体を破壊する『復古的革命主義』なりと命名し置く。（北484頁）

 

　また，北のいう社会民主主義とは，次のとおり。

 

　　『社会民主々義』とは個人主義の覚醒を受けて国家の凡ての分子に政権を普及せしむることを理想とする者にして個人主義の誤れる革命論の如く国民に主権存すと独断する者に非らず。主権は社会主義の名が示す如く国家に存することを主張する者にして，国家の主権を維持し国家の目的を充たし国家に帰属すべき利益を全からしめんが為めに，国家の凡ての分子が政権を有し最高機関の要素たる所の民主的政体を維持し若しくは獲得せんとする者なり。（北566頁）

 

「当時の第一級の学者と見えていた人々を，客観的に見ても相当程度，主観的には恐らく完膚なきまでに論駁し，人類史の発展方向を予言した青年北は，非常な抱負を抱いて本書を自費出版したものと思われる。西園寺内閣〔内務大臣は原敬〕の開明性，（天皇制の正当化，革命方法の議会主義など）主張の一定の穏健さからしても，本書は発禁にならず，学界・思想界に革命的衝撃を与えると期待していたに相違ない。それが直ちに発禁処分にされたことは，非常な衝撃で，北は生涯それから立ち直れなかった。」ということですが（長尾107‐108頁），『国体論及び純正社会主義』の国立国会図書館デジタルコレクション本は，帝国図書館の蔵書印が押捺された「北輝次郎寄贈本」であって，1906年５月９日に寄贈された旨の押印があります。出版法（明治26年法律第15号）19条は「安寧秩序ヲ妨害シ又ハ風俗ヲ壊乱スルモノト認ムル文書図画ヲ出版シタルトキハ内務大臣ニ於テ其ノ発売頒布ヲ禁シ其ノ刻版及印本ヲ差押フルコトヲ得」と規定していますが，焚書までは行われなかったものです。

しかし，青年北の文体は，なかなか口汚い。「穂積博士は最も価値なき頭脳にして歯牙にだも掛くるの要なき者なりしに係らず，法科大学長帝国大学教授の重大なる地位にあるが為めに吾人の筆端に最も多く虐待されたる者なり。」（北834‐835頁），「更に〔穂積〕氏にして拙者と天子様とは血を分けたる兄弟分なりと云はゞ査公必ず手帳を出して一応の尋問あるべく，子が産れた親類の天子様に知らせよと云はゞ産褥の令夫人は驚きて逆上すべく，大道に立ちて穂積家は皇室の分家なりと云はゞ腕白の小学生徒等は必ず馬鹿よ々々よと喚めきて尾行し来るべし。」（北596頁），「若し〔穂積博士の〕銅像が建てらるゝならば必ず両頭を要し，而して各々の頭に黄色の脱糞を要す。」（北771頁）等々とまで書かれ嘲弄された穂積八束が訴えたのならば，北方ジャーナル事件に係る最高裁判所大法廷昭和61年６月11日判決（民集40巻４号872頁）よりもはるか前に，人格権に基づく出版差止めの判例が出たかもしれません。


隅田川越しに東京都墨田区方面を望む（駒形橋の東京都台東区浅草側から）

　なお，腕白小僧らは，路上で風変わりなおじさんにつきまとって馬鹿よ馬鹿よとはやし立てるに当たっては，よくよく注意すべきでしょう。

 

And he went up from thence unto Beth-el: and as he was going up by the way, there came forth little children out of the city, and mocked him, and said unto him, Go up, thou bald head; go up, thou bald head.

And he turned back, and looked on them, and cursed them in the name of the LORD. And there came forth two she bears out of the wood, and tare forty and two children of them. (II Kings 2.23-24)
 

（ただし，穂積八束の写真を見るに，エリシャのごとく禿頭ではなかったようです。） 

 

２　日本国民＝乱臣賊子論

さて，青年北は，日本国民の正体は，当時のいわゆる国体論者の説くがごとく，克(よ)く忠孝に万世一系の皇位を扶翼して万邦無比の国体を成せるものでは全くないと主張します。

 

茲に於て所謂国体論者は云ふべし，〔略〕日本国民は克く忠孝に万世一系の皇位を扶翼して万国無比の国体を成せるなりと。是れ忠孝主義と系統主義とが東洋の土人部落に取られたるが為めに前提と結論とを顚倒せられたる者なり。――日本民族は系統主義を以て家系を尊崇せしが故に皇室を迫害し忠孝主義を以て忠孝を最高善とせしが故に皇室を打撃したるなり。（北617‐618頁）

 

　1890年10月の明治天皇の教育勅語に「我カ臣民克ク忠ニ克ク孝ニ億兆心ヲ一ニシテ世世厥(そ)ノ美ヲ済(な)セルハ此レ我カ国体ノ精華ニシテ」及び「以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ是(かく)ノ如キハ独リ朕カ忠良ノ臣民タルノミナラス又以テ爾(なんじ)祖先ノ遺風ヲ顕彰スルニ足ラン」とあります。ただし，北によれば，これは天皇の側からする社交辞令のごときものであって，「教育勅語中の其文字の如きは単に天皇の国民を称揚したる者として見れ〔ば〕可なり。幾多の戦争に於て勝利を得る毎に，天皇より受くる称讃に対して皆型の如く，是れ皆大元帥陛下の御稜威に依るとして辞退しつゝあるに非ずや。」ということになります（北622頁）。

　なお，「系統主義」及び「忠孝主義」については，まず次のように説明されています。

 

一家と云ひ一致と云ふが如き誠に迷信者の捏造(ねつぞう)に過ぎずと雖も，君臣一家論の拠て生ずる根本思想たる『系統主義』と，忠孝一致論の基く『忠孝主義』とは決して軽々に看過すべからざることなり。

固より特殊に日本民族のみに限らず如何なる民族と雖も社会意識の覚醒が全民族全人類に拡張せられざる間は，系統を辿りて意識が漸時的に拡張するの外なきを以て血縁関係に社会意識が限定せられて系統主義となり，従て其進化の過程に於て生ずる家長国に於ては当然に忠孝主義を産むべきものにして，天下凡て系統主義と忠孝主義とを経過せざる国民は無し。（北616‐617頁）

 

　北は，我が国民による皇室に対する迫害打撃の歴史をこれでもかとばかりに書き連ねるのですが，以下はそのほんの一部です。

 

吾人は学理攻究の自由によりて，皇室の常に優温閑雅なりしにも係らず，国民の祖先は常に皇室を迫害打撃し，万世一系の傷けられざりしは皇室自家の力を以て護りしなりと断定するに於て何の憚りあらんや。（北621頁）

 

例外の乱臣賊子は彼等〔いわゆる国体論者〕の考ふる如く〔北条〕義時一人に止まるべき者に非らずして，義時の共犯或は従犯として〔承久三年（1221年）の変の後〕３帝〔後鳥羽上皇，土御門上皇及び順徳上皇〕を鳥も通はぬ遠島〔ただし，土御門上皇の配流先は土佐〕に放逐せし他の十九万の下手人，尚後より進撃せんと待ちつゝありし二十万の共謀者を忠臣義士の中に数ふることは国体論をして神聖ならしむる所以(ゆえん)に非らず。〔現在の立場から歴史を逆進的に見る〕逆進的批判者が３帝を遷し奉れりと云ふに対して吾人は放逐の文字を用ゆ。何となれば斯(かか)る潤飾を極めたる文字は戦々競々の尊崇を以てする行動を表白すべく，後鳥羽天皇が隠岐に39年間〔ﾏﾏ。現実には承久三年から18年後の延応元年（1239年）に崩御〕巌崛に小屋を差し掛けて住ひ，順徳帝が佐渡に於て今日尚順徳坊様と呼ばれつゝあるが如く物を乞ひて過ごせし如き極度迄の迫害窮追(ママ)を表はすべき言葉に非らず。〔略〕居住の自由を奪ひて都会の栄華より無人島に流竄(りゅうざん)したることは明白なる放逐に非らずや。神官が恭敬恐縮を以て旧殿より大神宮を捕へて新殿に放逐したりと云ふものあらば発狂視せらるべきが如く，義時が兵力を以て３帝を隠岐佐渡に移し奉れりと云ふが如き文字の使用は逆進的叙述も沙汰の限りと云ふべし。（北649‐650頁）

 

　乱臣賊子による仲恭天皇（九条廃帝）廃位の事実も，「日本国民は克く忠孝に万世一系の皇位を扶翼して万国無比の国体を成せるなり」なのだとの前提に基づく「逆進的叙述」によれば，特例による御「譲位」ないしは生前御「退位」ということになるのでしょう。

 

　　明かに降服の態度を示して東軍を迎へたるに係らず全国民の一人として死より苦痛なる３帝の流竄を護らんとせし者なきは，外国干渉の口実を去らんが為めの余儀なき必要ながら而も僅かに１票の差を以て〔ルイ16世の〕死刑を決せし〔1793年の〕仏蘭西国民よりも遥かに残忍なる報復に非ざりしか。（吾人は今尚故郷なる〔佐渡の〕順徳帝の崚(ママ)〔陵〕に到る毎に詩人の断腸を思ふて涙流る）。（北749頁）

 

　なお，承久の変に関しては，今年（2017年）２月のブログ記事である「北条泰時の宇治川渡河の結果について：廃位及び空位」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1064426577.htmlも御参照ください。

 

〔14世紀半ばの〕高師直のごときは『都に王と云ふ人のまし〔まし〕て若干の所領を塞げ，内裏，院，御所と云ふ所ありて馬より降るむつかしさよ。若し王なくして叶ふまじき道理あらば木にて造るか金にて鋳るかして，生きたる院国王をば何方へも流し捨て奉らばや』と放言したり。〔略〕今日，幾多の政党者流が穂積〔八束〕忠臣等の憂慮するが如く事実上の共和政体――若しくは共和政体を慣習によりて実現する不文憲法〔略〕を主張し，〔略〕亦実に穂積忠臣等の憂慮するが如く天皇の意義に大なる変動を及ぼすべきを知りつゝも，尚且つ民主々義を解せざるかの如き面貌を装ふ国民の狡猾とは反対なる露骨なりと雖も〔，〕而も全国民が彼〔高師直〕を〔1898年８月に〕共和演説を為せる〔尾崎行雄文部〕大臣を打撃したる如く排斥せずして，〔足利〕尊氏に次ぐ権力者として奉戴せるは〔略〕祖先たるに恥ち(ママ)ざる乱臣賊子の国民と云ふべし。（北652‐653頁）

 

　上記高師直の放言に関しては，こちらは昨年（2016年）10月のブログ記事である「「木を以て作るか，金を以て鋳るかして，生きたる院，国王をば，いづくへも皆流し捨てばや」発言とそれからの随想」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1062095479.htmlを御参照ください。

　「事実上の共和政体――若しくは共和政体を慣習によりて実現する不文憲法たるべき政党内閣，責任内閣を主張し」，「天皇の意義に大なる変動を及ぼすべきを知りつゝも，尚且つ民主々義を解せざるかの如き面貌を装ふ国民の狡猾」とありますが，この「国民の狡猾」は蒲魚(かまとと)流のものかあるいは無意識に行われていたものなのか。いずれにせよ，無意識の狡猾というのが，一番たちが悪そうです。輓近の様子にもかんがみるに，天皇に関するこの「国民の狡猾」は，無意識裡に，主観的「善意」の不離の反面として生ずるもののようです。(Pater, dimitte illis; non enim sciunt quid faciunt.)

 

あゝ今日四千五百万〔現在であれば一億二千万〕の国民は殆ど挙りて乱臣賊子及び其の共犯者の後裔なり。吾人は日本歴史の如何なる頁を開きて之が反証たるべき事実を発見し，億兆心を一にして克く忠に万世一系の皇室を奉戴せりと主張し得るや。

而しながら万世一系の一語に殴打されたる白痴は斯る事実の指示のみを以ては僅かに疑問を刺激さるゝに止まるべし。（北670頁）

 

乱臣賊子は義時と尊氏とのみにして其他の日本国民は皆克く忠に万世一系の皇統を扶翼せる皇室の忠臣義士なりきと云ふが如き痴呆は土人部落に非らずして何ぞ。歴史は二三人物の恣(ほしいまま)なる作成に非らず。彼らは単に民族の思想を表白する符号として歴史上(ママ)の上に民族の行為を代表して其所為を印するに過ぎず。故に〔略〕民族の歴史としての日本史は実に皇室に対する乱臣賊子の物語を以て補綴せられたるものなり。記録せられたる代表者若しくは符号のみが乱臣賊子に非らず，其の下に潜在する『日本民族』が即ち皇室に対する乱臣賊子なりしなり。（北677‐678頁）

 

　「系統主義」及び「忠孝主義」が，何故皇室に対する乱臣賊子を生ずるのかについて，改めて説明がされます。

　まず「系統主義」。

 

系統崇拝は海洋の封鎖によりて進化の急速なる能はざりし日本の中世史に於ては特に甚しく，如何なる乱臣賊子も自家の系統の尊貴なることによりて国民の崇拝を集め以て乱臣賊子を働くを得たりしなり。（北695‐696頁）

 

而して系統主義は一面下層階級に対して系統崇拝たると共に，崇拝さるべき系統の貴族階級に取りては天皇と自家とが同一の天皇より分れたる同一系統の同一なる枝なりと云ふ理由によりて平等主義の殺伐なる実行に於て説明なりき。平氏の将門が『我は桓武の末なり』として自立せんとしたる如き，源氏の足利義満が『我れ清和の末なれば非理の道に非らず』〔と〕して簒奪せんとしたる如き実に系統を辿りて平等観の漸時に発展したる者に外ならざるなり。（北699頁）

 

　次に「忠孝主義」。

 

源平以後の貴族国時代に入りては同じき強力による土地の掠奪によりて経済上の独立を得たる貴族階級は天皇に対して政治的道徳的の自由独立を以て被治者たるべき政治的義務と奴隷的服従の道徳的義務を拒絶し，而して其等の乱臣賊子の下に在る家の子郎等武士或は土(サ)百姓(ーフ)は其等の貴族階級に対する経済的従属関係よりして貴族を主君として奉戴すべき政治的義務と其下に奴隷的に服従すべき道徳的義務とを有して従属したりしなり。従て其従属する所の貴族が其の政治的道徳的の自由独立を所謂乱臣賊子の形に於て主張する場合に於ては，貴族の下に生活する中世史の日本民族は，其経済的従属関係よりして忠の履行者となり，以て乱臣賊子の加担者となりて皇室を打撃迫害したりしなり。（北709‐710頁）

 

維新革命に至るまでの上古中世を通じての階級国家は実に此の眼前の君父と云ふこと〔水戸斉昭のいう『人々天祖の御恩を報ひんと悪しく心得違ひて眼前の君父を差し置きて直ちに天朝皇辺に忠を尽くさんと思はゞ却て潜(ママ)〔僭〕乱の罪逃るまじく候』ということ。〕を以て一貫したるなり。此の『眼前の君父』を外にして真の忠孝なし。（北717頁）

 

故に吾人は断言す，皇室を眼前の君父として忠臣義士たりし者は其れに経済的従属関係を有する公郷(ママ)〔卿〕のみにして，（即ち今日の公〔卿〕華族の祖先のみにして），日本民族の凡ては貴族階級の下に隷属して皇室の乱臣賊子なりしなりと。而して貴族の萌芽は歴史的生活時代の始めより存したるを以て，日本民族は其の歴史の殆ど凡てを挙げて皇室の乱臣賊子なりしなりと。（北719‐720頁）

 

３　「万世一系」の維持をもたらした事由

　「万世一系の傷けられざりしは皇室自家の力を以て護りしなり」と断定するについては，次のような理由が挙げられています。

　神道の国家起原論の力がなおあっただろうとされ，更に系統主義は皇室迫害につながる面もあったがやはり最も尊貴な系統としての皇室を侵犯から守る面を有していたとされます。

 

　　神道の信仰よりしたる攘夷論が其の信仰の経典によりて尊王論と合体したる如く，斯る〔神道の〕国家起原論ある間国家の起原と共に存すと信仰せらるゝ皇室に対して平等主義の制限せられたるは想像せらるべし。加ふるに系統の尊卑によりて社会の階級組織なりし系統主義の古代中世なりしを以て，優婉閑雅なりし皇室が理由なき侵犯の外に在りしは誠に想像せらるべし。彼の藤原氏に於て，其族長の下に忠孝主義を奉ずる家族々党は其族長の命ならば内閣全員のストライキをも憚らざりしに係らず，尚その族長〔が〕其の団結的強力を卒マひマ〔率ゐ〕て皇位を奪ふに至らざりし者，実に皇族と云ふ大族が最も貴き系統の直孫なりとせられたればなり。（北737‐738頁）

 

ヨーロッパ中世のローマ教皇と神聖ローマ帝国皇帝との関係になぞらえて，武家政権時代の天皇は「神道の羅馬法王」，将軍は「鎌倉の神聖皇帝」とそれぞれ称されます。

 

　吾人は実に考ふ――中世史の天皇は其所有する土地と人民との上に家長君主たりしと共に全国の家長君主等の上に『神道の羅馬法王』として立ちたるなりと。（北740頁）

 

　当時の征夷大将軍とは其の所有する土地人民の上に全部の統治権を有すること恰も天皇及び他の群雄諸侯等が其れぞれの土地人民の上に家長君主として其れぞれ家長君主たりしがごとく，只異なる所は神道の羅馬法王としての天皇によりて冠を加へらるゝ『鎌倉の神聖皇帝』なりしなり。（北740‐741頁）

 

　この関係から，皇室から皇位が奪われ，又は皇位が廃されることがなかった理由が説明されます。両者の存在意義が異なったものだったからだということです。

 

　欧州の神聖皇帝が自ら立ちて基督教の羅馬法王の位を奪ひしことなく又其の必要なかりし如く，神道の羅馬法王が天下を取て最上の強者たることを目的とせる鎌倉の神聖皇帝によりて奪はれざりしは各々存在の意義を異にせるよりの必要なかりしを以てなり。（北745頁）

 

貴族階級（北の用語法では，武家も含まれます。）が乱臣賊子であったにもかかわらず「万世一系」が維持されたということから，天皇は「神道の羅馬法王」であったということが裏側からも論証されるとされます。乱臣賊子がボルシェヴィキのごとく天皇及び皇族の生命・身体に手をかけなかった理由は，「絶望」した天皇及び皇族が「優温閑雅なる詩人として政権争奪の外に隔たりて傍観者たりしが故」であったにすぎないとされます。

 

　〔吾人は〕中世の天皇が神道の羅馬法王としての万世一系なりしことを，貴族階級の乱臣賊子なりし事実によりて亦何者よりも強烈に主張す。

　あゝ国体論者よ，この意味に於ける万世一系は国民の克く忠なりしことを贅々する国体論者に対して無恥の面上に加へらるべき大鉄槌なり。即ち，天皇は深厚に徳を樹てゝ全人民全国土の上に統治者たらんことを要求したりき，実に如何なる迫害の中に於ても衣食の欠乏に陥れる窮迫の間に於ても寤寐に忘れざる要求なりき，然るに国民は強力に訴へて常に之を拒絶したりと云ふことなり。――何の国体論ぞ，斯る歴史の国民が克く忠に万世一系の皇室を奉戴せりと云はゞ義時も尊氏も大忠臣大義士にして，楠公父子〔楠木正成・正行〕は何の面目ありや。或は云ふべし，而しながら万世一系に刃を加へざりしと。――亦何の国体論ぞ，是れ国民の凡てが悉く乱臣賊子に加担して天皇をして其の要求の実現を絶望せしめたればなり。斯ることが誠忠の奉戴ならば北条氏の両統迭立と徳川氏の不断の脅迫譲位は何よりも誠忠なる万世一系の奉戴にして幽閉の安全によりて系統は断絶する者ならんや。問題は万世一系の継続其事に非らずして如何にして万世一系が継続せしかの理由に在り。――斯る理由によりて継続されたる万〔世一〕系は誠に以て乱臣賊子が永続不断なりしことの表白に過ぎずして，誠忠を強辨(ママ)する国体論者は宮城の門前に拝謝して死罪を待て！何の奉戴ぞ。日本民族の性格はルヰ16世を斬殺せる仏蘭西人と同一なりと云はれつゝあるに非らずや，只皇室が日本最高の強者たりし間は二三のものを除きて多くルヰ14世の如くならず殆ど良心の無上命令として儒教の国家主権論を政治道徳として遵奉し，皇室の其れが他の強者の権利に圧伏せられたる時には優温閑雅なる詩人として政権争奪の外に隔たりて傍観者たりしが故なり。万世一系は皇室の高遠なる道徳の顕現にして誇栄たるべきものは日本国中皇室を外にして一人だもあらず，国民に取りては其の乱臣賊子たりし所以の表白なり。（北747‐749頁）

 

　なお，「天皇は深厚に徳を樹てゝ全人民全国土の上に統治者たらんことを要求したりき」とは，教育勅語冒頭の「朕惟フニ我カ皇祖皇宗国ヲ肇ムルコト宏遠ニ徳ヲ樹ツルコト深厚ナリ」に対応するものでしょう。

　桜井駅址楠公父子像（大阪府三島郡島本町）
 

４　維新革命後の天皇

　青年北の冷静な観察によれば，維新革命時の勤皇運動における天皇に対する「忠」は，「眼前の君父」に対する忠からの民主主義的解放のための方便にすぎなかったということになります。

 

　〔維新革命においては〕天皇に対する忠其事は志士艱難の目的にあらず，貴族階級に対する忠を否認すること其事が目的なりき。貴族階級は已(すで)に忠を否認して独立したり，一般階級は更に其れに対する忠を否認して自由ならざるべからず。（北807頁）

 

　彼等は嘗て貴族階級に対する忠を以て皇室を打撃迫害せる如く，皇室に対する忠の名に於て貴族階級をも顚覆せんと企てたり。貴族階級に対する古代中世の忠は誠のものなりき，今の忠は血を以て血を洗はんとせる民主々義の仮装なり。〔略〕曰く――幕府諸侯が土地人民の上に統治者たるは覇者の強のみと，而して是れに対抗して皇室は徳を以て立てる王者なりと仮定したり。国民は切り取り強盗に過ぎざる幕府諸侯に〔対〕して忠順の義務なしと，而して是れに対抗して皇室は高天か原より命を受けたる全日本の統治者なりと仮定したり。

　維新革命は国家間の接触によりて覚醒せる国家意識と〔大化革命後〕一千三百年の社会進化による平等観の普及とが，未だ国家国民主義（即ち社会民主々義）の議論を得ずして先づ爆発したる者なり。決して一千三百年前の太古に逆倒せる奇蹟にあらず。（北810頁）

 

　維新革命の国体論は天皇と握手して貴族階級を顚覆したる形に於て君主々義に似たりと雖も，天皇も国民も共に国家の分子として行動したる絶対的平等主義の点に於て堂々たる民主々義なりとす。（北812頁）

 

　維新革命を経た後の明治天皇は，日本史上の伝統的天皇というよりは，広義の国民の一員にして国家機関たる天皇ということになります。「民主々義の大首領として英雄の如く活動」したというのですから，日本版ジョージ・ワシントン歟(か)。

 

　而して現天皇〔明治天皇〕は維新革命の民主々義の大首領として英雄の如く活動したりき。『国体論』は貴族階級打破の為めに天皇と握手したりと雖も，その天皇とは国家の所有者たる家長と云ふ意味の古代の内容にあらずして，国家の特権ある一分子，美濃部〔達吉〕博士の所謂広義の国民なり。即ち　天皇其者が国民と等しく民主々義の一国民として天智の理想を実現して始めて理想国の国家機関となれるなり。――維新革命以後は『天皇』の内容を斯る意味に進化せしめたり。（北814頁）

 

　ただし，維新革命は民主主義の建設という課題を残したものであって，貴族主義の復活に抗して社会民主主義者は，大日本帝国憲法に基づく国体及び政体を承けて，理想の実現に向けて努力を続けなければなりません。

 

　維新革命は〔戊〕辰戦役に於て貴族主義に対する破壊を為したるのみにして，民主々義の建設は帝国憲法によりて一段落を劃せられたる23年間の継続運動なりとす。明らかに維新革命の本義を解せよ。『藩閥』と『政党』との名に於て貴族主義と民主々義は建設の上により多くの勢力を占めんことを争ひぬ。（北815頁）

 

　伊藤博文の帝国憲法は独乙的専制の飜訳に更に一段の専制を加へて，敗乱せる民主党の残兵の上に雲に轟くの凱歌を挙げたり。――あゝ民主党なる者顧みて感や如何に！〔衆議院〕解散の威嚇と黄白〔金銭〕の誘惑の下に徒らに政友会と云ひ進歩党と云ふのみ。（北817頁）

 

　社会民主々義は維新革命の歴史的連続を承けて理想の完き実現に努力しつゝある者なり。（北818頁）

 

　社会民主々義と云ふは彼の個人主義時代の革命の如く国家を個人の利益の為めに離合せしめんとするものにあらずして，個人の独立は『国家の最高の所有権』と云ふ経済的従属関係の下に条件附なり。而して社会国家と云ふ自覚は維新前後の社会単位の生存競争に非ずして社会主義の理想を道徳法律の上に表白したり。国民（広義の）凡てが政権者たるべきことを理想とし，国民の如何なる者と雖も国家の部分にして，国家の目的の為め以外に犠牲たるべからずとの信念は普及したり。即ち民主々義なり。――故に吾人は決して或る社会民主々義者の如く現今の国体と政体とを顚覆して社会民主々義の実現さるゝものと解せず，維新革命其の事より厳然たる社会民主々義たりしを見て無限の歓喜を有するものなり。（実例を挙ぐれば彼の勝海舟が自己を天皇若しくは将軍と云ふが如き忠順の義務の外に置きて国家単位の行動を曲げざりし如きこれなりとす）（北827‐828頁）

 

 

隅田川畔の海舟勝麟太郎像（東京都墨田区）

 

　「万世一系」を歴史的真実であるかのように取り扱うことに対して批判的な北は，天皇の位置付けについて乾いた考え方をしていたように思われます。

 

　憲法第１条の『大日本帝国は万世一系の天皇之を統治す』とある『万世一系』の文字は皇室典範の皇位継承法に譲りて棄却して考へて可なり〔略〕。何となれば，〔略〕現〔明治〕天皇以後の天皇が国家の最も重大なる機関に就くべき権利は現憲法によりて大日本帝国の明らかに維持する所なるを以てなり。〔略〕而して又『天皇』と云ふとも時代の進化によりて其の内容を進化せしめ，万世の長き間に於て未だ嘗て現天皇の如き意義の天皇なく，従て憲法の所謂『万世一系の天皇』とは現天皇を以て始めとし，現天皇より以後の直系或は傍系を以て皇位を万世に伝ふべしと云ふ将来の規定に属す。憲法の文字は歴史学の真理を決定するの権なし。従て『万世一系』の文字を歴史以来の天皇が傍系を交へざる直系にして，万世の天皇皆現天皇の如き国家の権威を表白せる者なりとの意義に解せば，重大なる誤謬なり。故に『万世一系』の文字に対しては多くの憲法学者が〔大日本帝国憲法３条（「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」）の〕『神聖』の文字に対して棄却を主張しつゝあるが如く棄却すべきか，或は吾人の如く憲法の精神によりて法文の文字に歴史的意義を附せず万世に皇位を伝ふべしとの将来の規定と解するかの二なり。而して後者とせば一系とは皇室典範によりて拡張されたる意義を有す。（北829‐830頁）

 

　大日本帝国憲法１条は将来に向かってのみの規定だといわれれば，明治天皇を初代とする新しい天皇制が大日本帝国憲法によって創始されたようにも受け取られ得ます。

　国家主権論者たる北にとって天皇は，飽くまでも国家の機関であって，その地位は国家の法たる憲法に基づくものでした。

 

　吾人は〔略〕，日本の現代は国家主権の国体にして天皇と国民とは階級国家時代の如く契約的対立にあらず，〔略〕従て日本現時の憲法は天皇と国民との権利義務を規定せず，広義の国民〔天皇を含む。〕が国家に対する関係の表白なりと云へり。（北830頁）

 

　天皇は国家の利益の為めに国家の維持する制度たるが故に天皇なり。如何なる外国人と雖も，末家と雖も一家と雖も，全く血縁的関係なき多数国民と雖も，この重大なる国家機関の存在を無視することは大日本帝国の許容せざる犯罪なり。（北839‐840頁）

 

「神道の羅馬法王」としての万世一系の維持も，伝統的系統崇拝による万世一系の維持も，鎖国を脱して文明開化した明治の御代においては時代遅れであるというのが北の認識であったようです。

 

　若し『国体論』の如く現今の天皇が国家機関たるが故に天皇にあらず，其の天皇なるは原始的宗教の信仰あるが故なりと云はゞ，是れ今日の仏教徒と基督教徒と旧宗教の何者をも信ぜざる科学者と〔を〕して〔崇仏派であった〕蘇我の馬子たるべき権利を附与するものにして〔，〕内地雑居によりて帰化せる外国人の凡てをして〔崇峻天皇の暗殺者である〕〔東(やまと)〕(の)漢(あや)氏の駒たるべき道徳上の放任に置くものなり。（北838頁）

 

　又或は，万世一系連綿たりと云ふ系統崇拝を以て天皇と国民との道徳関係を説かんとする者あるべし。固より〔略〕日本の下層的智識の部分に於ては日本天皇の意義を解せずして中世的眼光を以て仰ぎつゝある者の多かるべきは論なし。而しながら〔略〕未開国の良心を以て日本国民の現代に比することは国民に対する無礼たる外に皇室を以て斯る浮ける基礎に立てりとの推論に導きて皇室其者に対する一個の侮辱なり。否！系統崇拝を以て中世的良心が支配されしが為めに皇統より分派したる将軍諸侯の乱臣賊子となり，今日其の乱臣賊子を回護して尊王忠君なりと云ふ所の穂積〔八束〕博士の如きが君臣一家論を唱へて下賤なる穂積家を皇室の親類なり〔末〕家なりと云ふ精神病者が生ずるなり。（北840頁）

 

伝統による支え無く，実定憲法にのみ基づく国家の利益のための国家機関となると，北の見る天皇は，むしろ世襲の大統領とでもいうべきものでしょうか。

『天』は幾多貴族の手より〔天下を〕奪ひて現〔明治〕天皇の賢に与へたり，而して『天』は更に帝国憲法に於て後世子孫たとへ現天皇の如く賢ならずとも子に与ふべきことを国家の生存進化の目的の為めに命令しつゝあり。〔略〕機関の発生するは発生を要する社会の進化にして其の継続を要する進化は継続する機関を発生せしむ。日本の天皇は国家の生存進化の目的の為めに発生し継続しつゝある機関なり。（北975‐976頁）

 
　ちなみに，北は，湯武放伐論の孟子を高く評価しています。
　なお，天皇をめぐる理想と現実との齟齬の可能性についても論じられています。

 

　天皇が家長君主にして忠の目的が天皇の利己的慾望の満足に向つての努力なるならば，論理的進行の当然として例へば諸侯将軍等の如く天皇の個人性が其の社会性を圧伏して（即ち国家の機関として存する国家の意志を圧伏して）働くときに於ては，国民は圧伏されたる天皇の社会性を保護することなく，国家機関たる地位を逸出せる個人としての天皇と共に国家に向つて叛逆者とならざるべからず。斯る場合を仮想する時に於て，天皇は政治道徳以外に法律的責任なきは論なしと雖も，国家は其の森厳なる司法機関の口を通じて国民を責罰すべき法律を有す。是れ忠君愛国一致論の矛盾すべき時にあらずや。天皇なるが故に斯る矛盾なし，若し蛮神の土偶が天皇を駆逐して蛮神の個人的利益の為めに国家の臣民に忠を命ずるならば，国家の生存進化の為めに国家の全部を成せる天皇と国民とは必ず之を粉砕せざるべからず。〔略〕

　即ち，〔教育勅語にいう〕『爾臣民克く忠に』とある忠の文字の内容は上古及び近世の其れの内容とは全たく異なりて，国家の利益の為めに天皇の政治的特権を尊敬せよと云ふことなり。（北847‐848頁）

 

承詔必謹することがかえって「国家に向つて叛逆者」となることとなる場合があるのだ，という認識は，冷たい。（ただし，「親みずから民主的革命の大首領たりし現〔明治〕天皇」は固より〔，〕歴史以来の事実に照らして日本今後の天皇が高貴なる愛国心を喪失すと推論するが如きは，皇室典範に規定されたる摂政を置くべき狂疾等の場合より外想像の余地なし。」とはされています。（北965‐966頁））

なお，ここにいう「蛮神の土偶」とは，固有の文脈においては教育勅語を盾に取った「国体論」のことでしょうが，「君側の奸」と言い換えてしまうと，「国家の生存進化の為めに国家の全部を成せる天皇と国民とは必ず之〔君側の奸〕を粉砕せざるべからず」という剣呑なことともなり得るわけだったようです。

明治23年〔1890年〕の帝国憲法〔施行〕以後は国家が其の主権の発動によりて最高機関の組織を変更し天皇と帝国議会とによりて組織し，以て『統治者』とは国家の特権ある一分子と他の多くの分子との意志(ママ)の合致せる一団となれり。従て〔略〕孟子の如く天皇をのみ社会民主々義者たらしめて足れりとする能はず，資本家地主等が上下の議院に拠りて天皇の社会民主々義〔「国家が凡ての経済的源泉の主権体として土地及び生産機関を経営」（北958頁）〕を実現せざらしむる法理的可能を予想せざるべからず。（北961‐962頁。下線は筆者によるもの）

 

渋谷税務署脇の二・二六事件慰霊像（東京都渋谷区）

 

〔1936年７月〕12日　日曜日　この日早朝，二月二十六日の事件において死刑判決を受けた17名のうち香田清貞以下15名に対する刑の執行が行われる。天皇は昨日，侍従武官より香田以下の死刑執行予定に関して上聞を受けられ，この日，死刑が執行されたことを改めて侍従武官よりお聞きになる。刑の執行のため，この日思召しにより特に御運動も行われず，終日御奥においてお過ごしになる。（昭和天皇実録七138‐139頁）

〔1936年〕８月11日

悪臣どもの上奏した事をそのままうけ入れ遊ばして，忠義の赤子を銃殺なされました所の　陛下は，不明であられると云うことはまぬかれません，此の如き不明を御重ね遊ばすと，神々の御いかりにふれますぞ，如何に陛下でも，神の道を御ふみちがえ遊ばすと，御皇運の涯(ママ)〔果〕てる事も御座ります（磯部浅一「獄中日記」『獄中手記』（中公文庫・2016年）95頁）

 

弁護士　齊藤雅俊

大志わかば法律事務所

150‐0002　東京都渋谷区渋谷三丁目５‐16　渋谷三丁目スクエアビル２階

電子メール：saitoh@taishi-wakaba.jp

              

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承久の変

１　高輪会議（1887年３月20日）と内閣総理大臣兼宮内大臣伊藤博文の「高裁」

1887年３月20日に内閣総理大臣兼宮内大臣伊藤博文，賞勲局総裁柳原前光，宮内省図書頭井上毅及び伊藤の秘書官伊東巳代治が高輪の伊藤博文別邸において行った「高輪会議」は，柳原の同月14日付け伊藤宛て書簡によれば，当時柳原が起案していた「皇室典範再稿」等について「井上毅・前光等貴館へ参会，大小及(るち)縷陳(んにおよび)，得(こう)高裁(さいをえ)候(そうら)得(え)ハ(ば)，公私ノ幸也(さいわいなり)，不堪仰望(ぎょうぼうにたえず)候(そうろう)」という趣旨で行われたものです（小嶋和司「明治皇室典範の起草過程」『小嶋和司憲法論集一　明治典憲体制の成立』（木鐸社・1988年）187頁（振り仮名，読点及び中黒は筆者によるもの））。皇室典範の成案作成に向け，松下村塾生徒利助たりし維新の元勲・内閣総理大臣兼宮内大臣伊藤博文の「高裁」を得ようとするものですから，はなはだ重い。この高輪会議については，筆者も当ブログで何度か御紹介したところです。

 

「明治皇室典範10条に関して」

http://donttreadonme.blog.jp/archives/1059527019.html

「続・明治皇室典範10条に関して」

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　同会議において，柳原「皇室典範再稿」の「第１章　皇位継承」中「天皇ハ終身大位ニ当ル但シ精神又ハ身体ニ於テ不治ノ重患アル時ハ元老院ニ諮詢シ皇位継承ノ順序ニ依リ其位ヲ譲ルコトヲ得」と規定する第12条が伊藤及び柳原の首唱で削られ（小嶋「明治皇室典範」190頁），それに伴い同「第２章　尊号践祚」中第17条の「天皇崩シ又ハ譲位ノ日皇嗣践祚シテ即チ尊号ヲ襲ヒ祖宗以来ノ神器ヲ承ク」との規定が伊藤の首唱によって「第10条　天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」と修正されました（小嶋「明治皇室典範」191頁）（章名も伊藤の首唱で「第２章　践祚即位」に変更（小嶋「明治皇室典範」190頁））。その結果，天皇の生前退位は，明治天皇の裁定に係る1889年２月11日の皇室典範（第10条が「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」と規定）及び昭和天皇の裁可（1947年１月15日）に係る昭和22年１月16日法律第３号の皇室典範（第４条が「天皇が崩じたときは，皇嗣が，直ちに即位する。」と規定）を通じて一貫して認められないもの（無効である，ということでしょう。）とされているものと広く解されていることは周知のとおりです（ただし，岩井克己「宮中取材余話・皇室の風103」選択43巻３号（2017年３月１日号）88頁を参照）。

　伊藤博文の「高裁」の重みは斯(か)くの如し，というべきか。

　実務上，伊藤博文名義の『皇室典範義解』の記述（「本条〔明治皇室典範10条〕に践祚を以て先帝崩御の後に即ち行はるゝ者と定めたるは，上代の恒典に因り中古以来譲位の慣例を改むる者なり。」（下線は筆者によるもの）。なお，筆者は岩波文庫版の宮沢俊義校註『憲法義解』（1940年）を用いています。）は，皇室典範の本文それ自体に勝るとも劣らぬ解釈上の権威を有するものなり，というべきでしょうか。

　しかしながら，伊藤の「高裁」ないしは『皇室典範義解』における託宣にも，動揺し，遂に後には撤回変更に至らざるを得なくなった例があるところです。長州出身の大宰相だからとて，なかなか信用し切るわけにはいきません。

　永世皇族制（皇族は子々孫々永世皇族であるものとする制度）の採否をめぐる問題がそれです。

 

２　高輪会議における臣籍降下制度の採用と伊藤の変心・食言

　1887年３月20日の高輪会議の冒頭，柳原前光は，伊藤博文の見解を質し，「皇玄孫以上ヲ親王ト称シ以下ヲ諸王ニ列シ皇系疎遠ナルモノハ逓次臣籍ニ降シ世襲皇族ノ制ヲ廃スル事。附山階宮久邇宮庶子ヲ臣籍ニ列セラルル事」との確認を得ています（小嶋「明治皇室典範」188頁）。すなわち，臣籍降下制度を伴うことのない永世皇族制を採らないとの言質を内閣総理大臣兼宮内大臣から取ったわけです。柳原の「皇室典範再稿」の第105条には「皇位継承権アル者10員以上ニ充ル時ハ皇玄孫以下疎遠ノ皇族ヨリ逓次臣籍ニ列スルコトアルヘシ」とあり，高輪会議を経て「第64条　皇位継承権アル皇族ノ増加スルニ随ヒ皇玄孫以下疎遠ノ皇族ヨリ逓次臣籍ニ列スヘシ」となっています（小嶋「明治皇室典範」199頁）。「臣籍ニ列スルコトアルヘシ」から「臣籍ニ列スヘシ」へと，天皇から遠縁の皇族にとっては厳しい表現になっています。（なお，明治天皇の権典侍柳原愛子の兄である柳原前光は，後の大正天皇である嘉仁親王（1887年３月当時満７歳）の実の伯父に当たります。）

高輪会議を承けて同年４月25日に伊藤博文に，同月27日に井上毅にそれぞれ提出された柳原の「皇室典範草案」では「第71条　皇位継承権アル者増加スルニ従ヒ皇位ヲ距ルコト５世以下疎遠ノ皇族ヨリ逓次臣籍ニ列スヘシ」となっており，それを井上は同年８月より前の段階で「第　条　皇族ノ増加スルニ従ヒ５世以下ノ疎属ハ逓次臣籍ニ列スヘシ」と修正しています（小嶋「明治皇室典範」202頁・206頁・208頁。ここで修正された皇室典範案は「井上の七七ヶ条草案」と呼称されています。）。

　しかし高輪会議におけるこの伊藤の「高裁」は動揺し，食言となります。すなわち，井上毅の前記七七ヶ条草案に対し，伊藤は変心したのか，「皇族ヲ臣籍ニ列スル２条削ルベシ」と指示するに至っているところです（小嶋「明治皇室典範」209頁・220頁）。

 

３　永世皇族制論者井上毅の1888年３月20日「修正意見」

とはいえこれは，井上毅にとっては喜ぶべき食言だったでしょう。1882年12月18日に岩倉具視が総裁心得となった宮内省の内規取調局（駐露公使であった柳原前光とも連絡）による1883年の皇族令案には「親王ヨリ５世ニ至リ姓ヲ賜ヒ華族ニ列シ家産ヲ賜ヒ帝室ノ支給ヲ止ム／但シ養子トナルモ仍(なお)其ノ世数ヲ変スルコトナシ」という規定があったのでしたが，同年７月付けの「参謀山県有朋」名義の文書を代筆して，井上は，「・・・果シテ然ラハ四親王家ノ如キモ終ニ之ヲ廃セントスル乎(か)　按スルニ伏見宮ハ崇光ノ皇子栄仁親王ヲ祖トシ其ノ後八条宮今ノ桂宮高松宮今ノ有栖川宮閑院宮ヲ立テラレ各(おのおの)猶子親王ヲ以テ世襲ノサマトナリ来レルハ・・・朝議継嗣ヲ広メ皇基ヲ固ウスルノ深慮ヨリ創設セラレシ者ナラン　・・・五百年ノ久シキニ因襲シ来ルトキハ今日ニ在リテ容易ニ廃絶ス可(べ)キニ非ス　・・・将来皇胤縄々ノ盛ナルニ拘ラス旧ニ依テ此ノ四家ヲ存シ四家若(もし)継嗣ナキトキハ則(すなわち)他ノ皇親ヲ以テ之ヲ継カシメ永ク小宗支流トナサンコト遠大ノ計ナルヘキ歟(か)　又５世ニ至リ華族ニ列スルノ議ハ周ノ礼ニ五世而親尽トイヒ大宝令ニ自親王(しんのうより)五世雖(おうのな)得(をえた)王名(りといえども)不在皇親之限(こうしんのかぎりにあらず)トイヘルニ拠レルカ　然ルニ右ニ親尽トイフモ族尽トイハス　不在皇親之限(こうしんのかぎりにあらず)トイフモ不在皇族之限(こうぞくのかぎりにあらず)トイハス　故ニ５世以下ハ挙ケテ皇族ニ非ストナスコト亦(また)古典ニ乖(そむ)クニ似タリ　・・・」と批判していたところでした（小嶋和司「帝室典則について」『小嶋和司憲法論集一　明治典憲体制の成立』119頁‐124頁。振り仮名は筆者によるもの）。

1888年３月20日の井上の「修正意見」においては，井上の七七ヶ条草案から「第70条　皇族増加スルニ従ヒ５世以下疎属ヨリ逓次臣籍ニ列スヘシ」及び「第71条　皇族臣籍ニ列スル時ハ姓ヲ賜ヒ爵ヲ授ク」の２箇条はざっくり削られています（小嶋「明治皇室典範」210頁・220頁）。

 

４　枢密院審議における議長・伊藤の動揺

ところが，枢密院における皇室典範案の審議が始まり，1888年６月４日午後，皇室典範案第33条（「皇子ヨリ皇玄孫ニ至ルマテハ生レナカラ男ハ親王女ハ内親王ト称フ５世以下ハ生レナカラ王女王ト称フ」）に関し，三条実美内大臣が口火を切って臣籍降下制度の必要を説き（「或ハ但シ書キヲ以テスルモ可ナリ桓武天皇以来ノ成例ヲ存シ姓ヲ賜フテ臣下ニ列スルノ余地ヲ存シ置タシ」），枢密顧問官ら（土方久元宮内大臣兼枢密顧問官，山田顕義司法大臣，榎本武揚逓信大臣兼農商務大臣，佐野常民枢密顧問官及び吉井友実枢密顧問官並びに次の伊藤議長発言後には寺島宗則枢密院副議長及び大木喬任枢密顧問官）からも例外なき永世皇族制採用に対する疑問ないしは臣籍降下制度に賛成する意見が次々と提示されると，伊藤博文枢密院議長は動揺します（これらの枢密院の議事の筆記は，アジア歴史資料センターのウェッブ・サイトで見ることができます。）。

 

議長　各位ノ修正説モ種々起リタレトモ，本条ニハ決シテ人臣ニ下スヲ得スト云フヿ(こと)ナシ。説明モ人臣ニ下スヲ禁スルノ意ニアラス。抑モ典範ハ未タ人臣ニ下ラサル皇族以上ノ為メニ設クルモノニシテ，既ニ人臣ニ降リタル者ハ典範ノ支配スル所ニアラス。又外国ノ例ヲ引テ皇族ノ人臣ニ列スルノ可否ヲ論セラルレトモ，外国ニ於テハ皇族ノ臣ニ列スルニ姓ヲ賜フト云フカ如キ厳格ナルモノアラス。故ニ比類シテ論スヘキニアラス。要スルニ此問題ハ典範中ノ難件ニシテ，最初原案取調ノ際ニハ５世以下人臣ニ下スノ条ヲ設ケ漸次疎遠ノ皇族ヨリ人臣ニ下スヿヲ載セタリシカ，種々穏カナラサル所アリテ遂ニ削除シタリシナリ。（振り仮名及び句読点は筆者によるもの）

 

　要は，伊藤博文が言いたかったのは，皇室典範案の文言だけ見ると例外なき永世皇族制度であって皇族の臣籍降下はないように見えるがそうではないのだよ，現に我々も原案においては臣籍降下制度の明文化を考えていたけれども「種々穏カナラサル所アリテ遂ニ削除シタ」だけなのだよ，オレが悪いんじゃないよ，ということのようです。

　しかし，このような説明が通るのであれば，「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」と規定する明治皇室典範10条についても，「本条ニハ決シテ譲位スルヲ得スト云フヿナシ説明〔「上代の恒典に因り中古以来譲位の慣例を改むる者なり」〕モ譲位ヲ禁スルノ意ニアラス・・・要スルニ此問題ハ典範中ノ難件ニシテ最初原案取調ノ際ニハ精神又ハ身体ニ於テ不治ノ重患アル時ハ元老院ニ諮詢シ皇位継承ノ順序ニ依リ其位ヲ譲ルコトヲ得ノ規定ヲ設ケ譲位ノヿヲ載セタリシカ種々穏カナラサル所アルト思ヒテツイ削除シタリシナリ」といい得てしまうことになりそうです。
　なお，皇室典範枢密院諮詢案33条について伊藤博文が言及する「説明」は，『皇室典範義解』の基となった枢密院の審議資料として配布されたコンニャク版（小嶋「明治皇室典範」258頁）の「皇室典範義解草案　第一」のことでしょう（伊藤博文編，金子堅太郎・栗野愼一郎・尾佐竹猛・平塚篤校訂『帝室制度資料　上巻〔秘書類纂第19巻〕』（秘書類纂刊行会・1936年）81頁以下。なお，『秘書類纂』も国立国会図書館のウェッブ・サイトで見ることができます。）。「皇室典範義解草案　第一」における枢密院諮詢案第32条（「皇族ト称フルハ太皇太后皇太后皇后皇子孫皇女孫及皇子孫ノ妃ヲ謂フ」）の説明には，「凡ソ皇族ノ男子ハ皆皇位継承ノ権利ヲ有スルモノナリ。・・・蓋シ５世ノ内外ハ親等ヲ分ツ所以ニシテ，其ノ宗族ヲ絶ツニ非ザルナリ。故ニ中世以来，辱(かたじけなく)累封邑(ふうゆうをかさね)空費府庫(むなしくふこをついやす)ヲ以テ（嵯峨天皇詔）姓ヲ賜ヒ臣籍ニ列スルノ例ハ本条ノ取ラザル所ナリ。・・・（之ヲ外国ニ参照スルニ，凡ソ王位継承ノ権アル者ハ総テ王族ト称ス，而シテ君主ノ子孫兄弟伯叔姪ノミヲ称ヘテ専ラ王族ト謂ヘル場合アルハ，其ノ等親及ビ特別ノ敬礼ニ就テ謂ヘルナリ，・・・若シ夫(それ)姓ヲ改メテ臣ト為ルノ事ハ各国ノ見ザル所ナリ）」とあります（伊藤編『帝室制度資料　上巻』109‐110頁。振り仮名は筆者によるもの）。「中世以来・・・ノ例ハ本条ノ取ラザル所ナリ」は，「中古以来・・・の慣例を改むる者なり」と酷似した理由付けです。

　1888年６月４日に続く同月６日午前の枢密院の審議において，永世皇族制の推奨者である井上毅枢密院書記官長の見解は，伊藤議長を厳しく叱咤するごとし。

 

　・・・議長ト其意見ヲ異ニセサルヲ得ス。本条〔枢密院諮詢案第33条〕正文ノ構成ヲ正当ニ読下セハ，天皇ノ御子孫ハ万世王女王ナリ。（句読点は筆者によるもの）

 

「・・・５世以下ハ生レナカラ王女王ト称フ」なのですから，「本条正文ノ構成ヲ正当ニ読下セハ天皇ノ御子孫ハ万世王女王ナリ」であることは当然のことです。問題は，「本条ニハ決シテ人臣ニ下スヲ得スト云フヿナシ」と言う伊藤「議長ト其意見ヲ異ニセサルヲ得ス」の部分ですが，これは，「生レナカラ王女王」として皇室典範の条文上有する特権を皇室典範における明文の根拠なしに当人の意思を無視して一方的に剥奪して「人臣ニ下ス」ことができないことはもちろんだ，ということでしょう。天皇ないしは天皇及び皇嗣自らの意思に基づくものである生前退位ないしは譲位とは，問題の場面が異なるようです。

臣籍降下制度の規定を設けるかどうかに係る前記の問題は，1888年６月６日午前，ついに採決となり，当該規定を設けることに賛成する者は10名，原案そのままに賛成する者14名で，1889年２月11日の皇室典範においては皇族の臣籍降下の制度は設けられないこととなりました（なお，小嶋「明治皇室典範」244頁）。

さて，賛成者・反対者の色分けはどうだったのでしょうか。伊藤議長及び寺島副議長以外の皇族，国務大臣及び枢密顧問官の出席者は合計24名でした。これらのうち，臣籍降下制度条項に賛成する発言をしていた者は，三条，土方，山田，榎本，佐野，吉井及び大木の７名，臣籍降下制度条項を不要とする発言をしていた者は松方正義大蔵大臣，副島種臣枢密顧問官及び河野敏鎌枢密顧問官の３名。残り14票は，熾仁親王，彰仁親王，能久親王，威仁親王，黒田清隆内閣総理大臣，山県有朋内務大臣，大隈重信外務大臣，大山巌陸軍大臣，森有礼文部大臣，福岡孝弟枢密顧問官，佐々木高行枢密顧問官，東久世通禧枢密顧問官，元田永孚枢密顧問官及び吉田清成枢密顧問官。これら14票はどう分かれたものでしょうか。柳原，三条等に見られるように一般に永世皇族制に冷淡なような公家の出身者の東久世枢密顧問官は臣籍降下制度条項に賛成したでしょうか。永世皇族制度を説く井上毅に名義を貸したことのある山県有朋は不要論でしょう。審議中沈黙を守っていた宮様ブロックの４名は，一致して臣籍降下条項不要の側に立ったことでしょう。

５　明治皇室典範30条及び31条と井上毅及び柳原前光

 

（１）井上毅

最終的に，1889年２月11日の皇室典範の第30条及び第31条は，次のとおりとなりました。

 

第30条　皇族ト称フルハ太皇太后皇太后皇后皇太子皇太子妃皇太孫皇太孫妃親王親王妃内親王王王妃女王ヲ謂フ

第31条　皇子ヨリ皇玄孫ニ至ルマテハ男ヲ親王女ヲ内親王トシ５世以下ハ男ヲ王女ヲ女王トス

 

皇室典範に別に特則が設けられなければ，当該皇族の同意なき一方的臣籍降下はないわけですが，「本条ニハ決シテ人臣ニ下スヲ得スト云フヿナシ」との伊藤博文発言が飛び出すような状況では，永世皇族制論者としての井上毅は不安であったでしょう。また，後に皇室典範の改正又は増補がされてしまうかもしれません。条文の外に「説明」においても強固な防備をしておく必要が感じられたもののようです。明治皇室典範10条に係る「・・・中古以来譲位の慣例を改むる者なり。」との説明だけでは天皇の終身在位論の理由付けとしては弱いものとつとに考えていたであろう井上は（注），「皇室典範義解草案　第一」にあった「・・・故ニ中世以来，辱累封邑空費府庫ヲ以テ（嵯峨天皇詔）姓ヲ賜ヒ臣籍ニ列スルノ例ハ本条ノ取ラザル所ナリ。」だけでは同様に不十分であると当然思ったことでしょう（1888年６月４日午後の枢密院会議において松方大蔵大臣は，「断言」する強い表現だと受け取ってくれていたのですが。）。

（注）ついでながら，明治皇室典範10条の説明は，「皇室典範義解草案　第一」では「・・・中古権臣ノ強迫ニ因リ，両統互譲十年ヲ限トスルニ至ル。而シテ南北朝ノ乱亦此ニ源因セリ。故ニ後醍醐天皇ハ遺勅シテ在世ノ中譲位ナク，又剃髪ナカラシム（細々要記）。本条ニ践祚ヲ以テ先帝崩御ノ後ニ行ハルルモノト定メタルハ，上代ノ恒典ニ因リ中古以来譲位ノ慣例ヲ改ムルモノナリ。」となっていました（伊藤編『帝室制度資料　上巻』93頁。下線は筆者によるもの）。非妥協的かつ戦闘的な御性格であらせられた『太平記』の大主人公・後醍醐天皇の遺勅であるから終身在位なのだ，持明院統には互譲などせず皇位は譲らないのだ，ということではかえって剣呑であるようです（現皇室は持明院統の裔）。そもそも後醍醐天皇（大覚寺統傍系）は，文保の和談を承けて，在位10年の花園天皇（持明院統）から譲位を受けることができたところです。『皇室典範義解』においては書き改められて，後醍醐天皇云々が消えているのはあるいは当然の措置でしょう。

　したがって，『皇室典範義解』においては，「凡そ皇族の男子は皆皇位継承の権利を有する者なり。故に，中古以来空費府庫(むなしくふこをついやす)を以て姓を賜ひ臣籍に列するの例は本条の取らざる所なり。」との説明（第30条解説）に加えて，1888年６月４日午後の枢密院会議で井上が弁じた永世皇族制弁護論の要旨が第31条解説に次のように付加されています。「皇室典範義解草案　第一」の枢密院諮詢案33条解説にはなかったものです。

 

　大宝令５世以下は皇親の限に在らず。而して正親司(おおきみのつかさ)の司る所は４世以上に限る。然るに，継体天皇の皇位を継承したまへるは実に応神天皇５世の孫を以てす。此れ乃(すなわ)ち中古の制は必(かならず)しも先王の遺範に非ざりしなり。本条に５世以下王・女王たることを定むるは，宗室の子孫は５世の後に至るも，亦皇族たることを失はざらしめ，以て親々の義を広むるなり・・・。

 
　井上は，前記枢密院会議において，「不幸ニシテ皇統ノ微継体天皇ノ時ノ如キヿことアラハ５世６世ハ申ス迠までモナシ百世ノ御裔孫ニ至ル迠モ皇族ニテ在おハサンヿヲ希望セサルベカラス」「姓ヲ賜フテ臣籍ニ列スルノヿハ大宝令ニモ之ヲ載セス畢竟中古以後王室式微ノ時代一時ノ便宜ニ従テ御処分アリシ事ナルカ如シ」「皇葉ノ御繁栄マシマサハ是レ誠ニ喜フベキ事ニシテ継体天皇宇多天皇ノ御場合ノ如キハ大ニ不祥ノ事ト云ハサルヘカラス然ラハ仮令多少ノ支障ハアラントモ成ルベク皇族ノ区域ヲ拡張スルヿ誠ニ皇室将来ノ御利益ト云フヘシ」等と熱弁をふるっていたところです。



 桓武天皇及び継体天皇ゆかりの交野天神社（大阪府枚方市）

（２）柳原前光

　臣籍降下制度設置論者である柳原前光は，当該制度を皇室典範に設けないという食言的決定に対して，1888年５月頃伊藤博文宛てに次のように書き送っていました（「皇室典範箋評」。小嶋「明治皇室典範」238頁。振り仮名は筆者によるもの）。

 

　拙者ハ祖宗ノ例ヲ保守シ疎属ヨリ逓次臣籍ニ列スルノ持説ナリ　但シ本案永世皇族ヲ設クルニ決セラレタル上ハ波瀾ヲ避ケ謹テ緘黙傍観ス　仍(より)テ安意ヲ乞フ　但シ遅クモ卅(さんじゅう)年以内ヲ出テス実際大ニ困(くるし)ミ必ス此事件ヨリ典範修正アラン　若シ不幸ニシテ其事ニ遭(あ)ハヽ閣下冀(こいねがわ)クハ僕ノ先見者タルヲ保証セラレンコトヲ願フ耳(のみ)　恐悚(しょう)々々

 

柳原は，枢密顧問官になるには年齢が足りず，枢密院における皇室典範案の審議に参加することができませんでした。

 

６　1907年の皇室典範増補と臣籍降下制度の（再）導入

 

（１）1907年皇室典範増補

しかしてその後，1889年の明治皇室典範の裁定から18年しかたたぬ1907年２月11日，皇族の臣籍降下制度を定める皇室典範増補が明治天皇により裁定され，同日公布（公式令（明治40年勅令第６号）４条１項）されました。

 

第１条　王ハ勅旨又ハ情願ニ依リ家名ヲ賜ヒ華族ニ列セシムルコトアルヘシ

　第２条　王ハ勅許ニ依リ華族ノ家督相続人トナリ又ハ家督相続ノ目的ヲ以テ華族ノ養子トナルコトヲ得

　第４条　特権ヲ剥奪セラレタル皇族ハ勅旨ニ由リ臣籍ニ降スコトアルヘシ

　　〔第２項略〕

　第５条　第１条第２条第４条ノ場合ニ於テハ皇族会議及枢密顧問ノ諮詢ヲ経ヘシ

　第６条　皇族ノ臣籍ニ入リタル者ハ皇族ニ復スルコトヲ得ス

 

（２）草葉の陰

 

ア　山田顕義

　1888年６月６日午前の枢密院会議で，「種々穏カナラサル所」からの影響のゆえか何のゆえか臣籍降下制度不要論を強硬に吠えた河野敏鎌（この人物は，司馬遼太郎の『歳月』において，「いい親分がみつかると，河野はどんなことでもする」と書かれてしまっていて損をしています。筆者は『歳月』に関して本ブログに記事（「司馬遼太郎の『歳月』の謎の読み方」）を書いたことがあります。http://donttreadonme.blog.jp/archives/1842010.html）の発言に関して，「・・・本条原案ノ儘(まま)ニ存シ置クハ典範上ノ体面ハ美ナルカ如(ごと)シト雖(いえど)モ，18番〔河野敏鎌〕自身ニモ既ニ陳述シタル如ク，本条将来ノ変換ハ勢ヒ免レ難キ所トス。賜姓列臣ヲ明条ニ掲クルハ忍ヒサル所ナリト雖モ，皇室万世ノ為メニ模範ヲ貽(のこ)サントスル今日ニ於テ，姑息ニ流レ徒ラニ体面ヲ粧(よそおう)ハ本官ノ取ラサル所ナリ。其変換ニシテ予期スヘカラサラシメハ止マン。苟(いやしく)モ予期スヘクンハ，他日典範ヲ変換シテ賜姓列臣ノ例ヲ開カサルヘカラサルノ時期ニ際会シ，何ノ必要アリテ祖宗千年ノ習慣ヲ此ノ中間ニ特ニ変更シタルカヲ嗤(わら)フヘシ・・・次ニ18番ハ，御先代ノ経験ヲ鑑ミ帝室将来ノ利益ヲ慮(おもんぱかっ)テ之ヲ今日ニ改ムルハ忠精ヲ竭(つく)ス所以(ゆえん)ナリト論シタリ。然レトモ，他日必ス御先代ノ例ニ復スヘキヲ期シナカラ差シタル必要ナクシテ猥(みだ)リニ之ヲ改ムルハ，遂ニ後世ノ嗤(わらい)ヲ免レス。各位幸ヒニ18番ノ説ニ迷ハス，23番〔佐野常民〕６番〔三条実美〕ノ修正ニ賛成アリタシ」（振り仮名及び句読点は筆者によるもの）と，臣籍降下制度を結局は導入する破目になって嗤われ者になるなとの警告を発していたこちらは長州の武家出身の山田顕義は，1892年11月11日に急死していました。山田がボアソナアドの協力を得てその編纂に心血を注いだ（旧）民商法の施行延期法（明治25年法律第８号（民法及商法施行延期法律））が明治天皇によって裁可されたのは山田急死の月の22日（副署した内閣総理大臣は伊藤博文，司法大臣は山県有朋），公布されたのは同月24日でした。

 山田顕義胸像（東京都千代田区三崎町の日本大学法学部前）

イ　柳原前光

臣籍降下制度導入に係る「先見者タルヲ保証セラレ」ることを見ることなく，柳原前光は，日清戦争の対清宣戦布告の翌月，1894年９月２日に早逝しました。


右から４行目に「俊德院殿頴譽巍寂大居士　明治二十七年九月二日薨光愛卿二男／正二位勲一等伯爵柳原前光行年四十五歳」と彫られてあります（祐天寺（東京都目黒区中目黒）の柳原家墓所。なお，右後方に見えるのは，大正天皇の生母である柳原愛子の墓です。）。
　

ウ　井上毅

　永世皇族制の防衛者たるべかりし井上毅は，1895年３月17日，宿痾の結核で不帰の客となりました。伊藤博文が陸奥宗光と共に下関・春帆楼で李鴻章と第１回日清講和会談を行う３日前のことでした。

 

　「国家多事の日に際して，蒲団の上に死す。斯る不埒者には，黒葬礼こそ相当なれ」（長尾龍一「陰沈たる鬼才の謀臣　井上毅」『思想としての日本憲法史』（信山社・1997年）37‐38頁参照）

 
井上毅の墓（東京都台東区瑞輪寺）

（３）生き残る男・伊藤博文

ところで，1907年の皇室典範増補裁定の仕掛け人はだれだったでしょうか。ほかでもない，高輪会議での決定を翻して井上毅の七七ヶ条草案に対し「皇族ヲ臣籍ニ列スル２条削ルベシ」と食言的な指示をするに至った夫子御自身――伊藤博文その人でした。

1904年10月12日に帝室制度調査局総裁として伊藤博文が明治天皇に対して行った上奏にいわく。

 

　　臣博文帝室制度調査ノ

大命ヲ恪(つつし)ミ伏シテ惟(おもんみ)ルニ，皇室典範ハ

陛下立憲ヲ経始(けいし)〔開始〕シタマヘル制作ノ一ニシテ，帝国憲法ト並ニ不刊(ふかん)〔摩滅しない〕ニ垂ル，而(しこう)シテ国家ノ景運蒸々(じょうじょう)〔向上するさま〕トシテ丕(ひ)変(へん)〔大いに変ずる〕シ，皇室ノ基礎益々鞏固ニシテ文経武緯国光洽(あまね)ク寰宇(かんう)〔天子の治める土地全体〕ニ顕揚スルコト，今ハ逈(はるか)ニ疇(ちゅう)昔(せき)ノ比ニアラズ。・・・是ニ於テ乎(か)皇室ノ宝典モ亦(また)聊(いささ)カ其ノ未ダ備ハラザルモノヲ増補シテ以テ後(こう)昆(こん)〔後の子孫〕ニ昭示スルノ必要ヲ生ズ。即チ皇族支胤ノ繁盛ト皇室費款ノ増益トニ視テ，其ノ疎通ヲ図ルガ如キ・・・ハ特ニ其ノ尤(ゆう)ナルモノニシテ，実ニ日新ノ時宜ニ鑑ミ乾健ノ宏綱ヲ進張スル所以(ゆえん)ノ道ナルコトヲ信ズ。茲(ここ)ニ別冊皇室典範増補条項ニ付キ慎重審議ヲ畢(お)ヘ，其ノ事由ヲ前条ノ下ニ注明セシメ謹デ上奏シ恭(うやうやし)ク

　聖裁ヲ仰グ。（伊藤博文編，金子堅太郎・栗野愼一郎・尾佐竹猛・平塚篤校訂『雑纂　其壱〔秘書類纂第24巻〕』（秘書類纂刊行会・1936年）25‐26頁。振り仮名は筆者によるもの）

 

　「何が今更「是ニ於テ乎皇室ノ宝典モ亦聊カ其ノ未ダ備ハラザルモノヲ増補シテ以テ後昆ニ昭示スルノ必要ヲ生ズ」だ，最初から臣籍降下制度がのちのち必要になるって分かっていたくせに。自分の失敗を棚に上げて。」と，1888年６月４日午後及び同月６日午前の枢密院会議のいずれにも臨御していた明治天皇は，内心苦笑いしていたことでしょう。

　とはいえ，山田，柳原，井上らは既に亡し。「何ノ必要アリテ祖宗千年ノ習慣ヲ此ノ中間ニ特ニ変更シタ」んだったっけねと嗤われもせず，それみたことか「僕ノ先見者タルヲ保証セ」よと嫌味を言われもせず，「其意見ヲ異ニセサルヲ得ス」と叱られもせず，政治家たるもの，長生きするのが勝ちです。

 

７　皇室典範の「増補」について

　しかしながら，「改正」といわず，「亦聊カ其ノ未ダ備ハラザルモノヲ増補」という方が法典に手を入れやすいですね。「改正」ですと，被改正条項が将来のことをよく考えていなかったから状況の変化に対応しきれずに駄目になったので改めて正されねばならないのか，あるいは最初から駄目だったので改めて正されねばならないのか，ということでそもそもの立法者の面子の問題になってしまいます。その点を避けることのできる「増補」概念は，皇室典範自身の規定するものです。

 

　第62条　将来此ノ典範ノ条項ヲ改正シ又ハ増補スヘキノ必要アルニ当テハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シテ之ヲ勅定スヘシ

 

状況が変化してしまったので足らざるところが生じたところ，当該変化に素直に応じた増補である，という方が，説明がしやすい。「増補」概念がそもそも組み込まれている点において，皇室典範は動的かつ柔軟ないわば開かれた規範体系である，ともいい得るかもしれません。伊藤博文は，自身の失敗指示の回復策である1907年皇室典範増補の実現に向けて，当該「増補」概念をうまく活用したということであるようにも思われます。（ただし，公式令４条１項における整理では，「増補」は「改正」に含まれるものとされているようです。）

　しかしてこの「増補」概念の導入者はだれでしょうか。

　柳原前光です。

1887年３月20日の高輪会議後の同年４月25日に伊藤博文に，同月27日に井上毅にそれぞれ提出された柳原の前記「皇室典範草案」において，「此典範ヲ改正増補セント欲スル時ハ皇族会議及ヒ内閣，宮中顧問官ニ諮詢シ之ヲ決定ス」との条項が新加されていたところです（小嶋「明治皇室典範」202‐203頁。下線は筆者によるもの）。井上毅はその七七ヶ条草案に至る過程において，当該条項については，「此ノ典範ハ改正増補スヘカラザル者ナリ　改正増補ハ不得已(やむをえざる)ノ必要ニ限ルヘキナリ　故ニ左ノ如ク修正スヘシ／将来此ノ典範ヲ改正シ又ハ増補スヘキノ必要ヲ見ルニ当テハ皇族会議及内閣宮中顧問官ニ諮詢シ之ヲ決定スヘシ」としています（小嶋「明治皇室典範」207頁。振り仮名は筆者によるもの）。確かに「欲スル」だけで改正増補がされ得るのはおかしい。しかしながら，「増補」概念は維持されています。

上記高輪会議の結果としては「天皇譲位の制度の否認されたことがもっとも注目される」ところですが（小嶋「明治皇室典範」200頁），その直後における皇室典範に係る「増補」概念の導入に当たって柳原及び井上の念頭に共通にあったのは，生前退位ないしは譲位に関する規定の「増補」だったのかもしれません。（臣籍降下制度についてまず「増補」がされることになるとは，高輪会議の終了時点では予想されていなかったでしょう。）

 

・・・是ニ於テ乎皇室ニ関スル法典モ亦聊カ其ノ未タ備ハラサルモノヲ増補シテ以テ後昆ニ昭示スルノ必要ヲ生ス即チ　聖上及ヒ皇族ノ御長寿ト国事行為及ヒ象徴トシテノオ務メノ御増益トニ視テ皇位ノ疎通ヲ図ルカ如キハ特ニ其ノ尤ナルモノニシテ実ニ日新ノ時宜ニ鑑ミ乾健ノ宏綱ヲ進張スル所以ノ道ナルコトヲ信ス・・・

 

　無論，臣下による天皇の廃位に関する規定の増補ということは全く考えられていなかったはずです。
　また，そのような国賊的なことを，長州出身の元尊皇の志士・俊輔伊藤博文が許したわけがありません。文久二年十二月二十一日（1863年２月９日），和学講談所の塙忠宝は，「天皇廃立の先例を調べているとの風聞によって」，伊藤博文（当時21歳）らによって暗殺されています（伊藤博文伝（春畝公追頌会編）に基づく『近代日本総合年表　第四版』（岩波書店・2001年）の記載。塙は翌二十二日死亡）。森鷗外の『澀江抽斎』（1916年）のその七十六には，「此年〔文久二年〕十二月二十一日の夜，塙次郎が三番町で刺客せきかくの刃に命を隕おとした。抽斎は常に此人と岡本况斎とに，国典の事を詢とふことにしてゐたさうである。次郎は温古堂と号した。保己一の男，四谷寺町に住む忠雄さんの祖父である。当時の流言に，次郎が安藤対馬守信のぶ睦ゆきのために廃立の先例を取り調べたと云ふ事が伝へられたのが，此横わう禍くわの因をなしたのである。遺骸の傍に，大逆のために天罰を加ふと云ふ捨札があつた。次郎は文化十一年生で，殺された時が四十九歳，抽斎より少わかきこと９年であつた。」とあります。

 

　大勲位伊藤博文公墓所（東京都品川区西大井）

 

　〔1909年10月26日午前狙撃を受け清国ハルビン駅の〕車室内に横臥した〔伊藤〕博文は，小山医師及び出迎への露国医師の応急手当てを受けながら，

「大分(だいぶ)弾丸(たま)が入つとるやうだ。何奴(どいつ)がやつたのだ」と言つた。

「朝鮮人ださうです。」

　中村〔是公〕満鉄総裁が説明すると，

「馬鹿」と言つたがその時，彼の顔色が急変して，脂汗が流れ出した。（久米正雄『伊藤博文伝』（改造社・1931年）384頁）

 

　同日午前10時死亡。享年69歳。1909年11月４日日比谷公園で国葬。

 

　葬儀が済む頃は雨になつた。濡れそぼつた柩は，数個中隊の騎兵に護られ，少数の親戚知友に送られて，大森なる恩賜館附近，谷(たに)垂(だれ)の地に埋(うづ)められた。（久米390頁）

弁護士　齊藤雅俊

大志わかば法律事務所

150‐0002　東京都渋谷区渋谷三丁目５‐16　渋谷三丁目スクエアビル２階

電子メール：saitoh@taishi-wakaba.jp

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天皇

井上毅

柳原前光

『歳月』

明治皇室典範10条

皇室典範4条

　内閣総理大臣官邸ホームページの「内閣総理大臣一覧」の表を見ると，昭和15年（1940年）７月22日に昭和天皇によって２度目に内閣総理大臣に任じられ，翌年昭和16年（1941年）10月16日に内閣総辞職して政権を投げ出すこととなった近衛文麿を首班とする内閣は，その間昭和16年（1941年）７月18日を境にして，それ以前が第２次近衛内閣，それ以後同年10月18日の東条英機内閣の成立までが第３次近衛内閣であるものとされています。これに対して，大正13年（1924年）６月11日に摂政宮裕仁親王によって内閣総理大臣に任じられた加藤高明は，その死亡の日である大正15年（1926年）１月28日まで一貫して一つの加藤高明内閣の内閣総理大臣であり続けていたものとされています。

http://www.kantei.go.jp/jp/rekidai/ichiran.html

　この取扱いについては，我が国の近代史に詳しい向きから疑問を呈せられることがあります。

　

ものの本には，大正14年（1925年）８月２日以後を第２次加藤高明内閣とし，それ以前を第１次加藤高明内閣としているものがあるが，内閣総理大臣官邸ホームページはそのように取り扱っていないのはなぜか。

 

　内閣総理大臣官邸ホームページにおける「内閣総理大臣一覧」の表の記載を所与のものとしていた者にとっては意表を衝かれる質問です。「内閣総理大臣官房の人事課がそう言ったのだ。」だけでは回答にはならないでしょう。

そこで，そもそも1925年８月２日に加藤高明内閣に何が起こったのかから調べなければなりません。

　宮内庁の『昭和天皇実録　第四』（2015年・東京書籍）の1925年７月30日の項を見ると，当時の摂政宮裕仁親王は，「午後４時，内閣総理大臣加藤高明参殿につき謁を賜い，税制整理案をめぐり，政友会の２閣僚の反対により閣内不一致に陥った状況につき，奏上を受けられる。・・・政局紛糾につき，明日の日光行啓はお取り止めとなる。」とあって（295頁），翌31日については次のとおり（同頁）。

 

　31日　金曜日　午前11時10分，内閣総理大臣加藤高明に謁を賜い，国務大臣全員の辞表の捧呈を受けられる。同25分，内大臣牧野伸顕をお召しになり，爾後の措置につき御下問になり，牧野は公爵西園寺公望の意見を徴すべき旨を奉答する。・・・東宮侍従長入江為守をお召しになり，御殿場の西園寺の許へ赴くことを命じられる。入江は正午出発，西園寺と面会するも，西園寺は，時局に鑑み，熟慮の間しばらく奉答を猶予せられたき旨を回答する。午後９時45分，入江は摂政に復命する。

 

　これは，加藤高明内閣総辞職ということでしょう。

　しかして，それに続く1925年８月１日には「午後５時10分，内閣総理大臣加藤高明をお召しになり，加藤に内閣の再組織を命じられる。加藤は，熟慮の上奉答する旨を言上し，退下する」ということになり（『昭和天皇実録　第四』297頁），同月２日の日曜日に「〔午前10時〕35分内閣総理大臣加藤高明参殿につき，内謁見所において謁を賜い，大命拝受の言上並びに閣員名簿の捧呈を受けられる。」（同頁）という運びになっています。

「大正13年〔1924年〕６月清浦内閣の後を襲つた加藤高明内閣（大正13年６月より同14年〔1925年〕８月まで）は・・・所謂(いわゆる)「護憲三派」（憲政会，政友会，国民党）の聯立内閣であつた」ところ，「大正14年８月，護憲三派の聯立が破れて，加藤高明が再び組閣の命を受けた」ということになるわけですから（山崎丹照『内閣制度の研究』（高山書院・1942年）281頁），確かに，政治的に加藤高明内閣の性格は変化し，第１次加藤高明内閣から第２次加藤高明内閣への交替があったといってもよいようではあります。

　どうしたものでしょうか。加藤高明内閣総理大臣の内閣に係る1925年８月２日の取扱い（同年７月31日に国務大臣全員の辞表の捧呈があったものの，内閣の交替がなかったものとする。）と近衛文麿内閣総理大臣の内閣に係る1941年７月18日の取扱い（以下に見るように同月16日に全閣僚の辞表捧呈があったところ，内閣総理大臣は変わらずとも内閣の交替があったものとする。）との違いはどう説明されるものか。

安直にWikipediaでもって「加藤高明」及び「加藤高明内閣」について調べると，ネット上の賢者らは，1941年７月18日の第２次近衛内閣から第３次近衛内閣への交替の際においては「この時には辞表の差し戻しがなく」，又「辞表差し戻しが行われておらず，再度の首相拝命扱いとなっている」ものとしています。すなわち，1925年７月31日に捧呈された加藤高明内閣総理大臣の辞表は摂政宮裕仁親王から差し戻されたのに対して，1941年７月16日に捧呈された近衛文麿内閣総理大臣の辞表は昭和天皇から差し戻されることなくそのまま受理された，この点に両者の違いがあるのだ，ということのようです。

なるほど。

加藤高明内閣総理大臣の前例に係る『昭和天皇実録　第四』1925年８月２日の記載は，次のとおり。

 

・・・〔午前10時〕40分，内謁見所において加藤総理に謁を賜い，総理の辞表をお下げ戻しの上，閣僚人事の内奏を受けられる。11時40分，狩ノ間において加藤総理侍立のもと親任式を行われ，内閣書記官長江木翼を司法大臣に，大蔵政務次官早速整爾を農林大臣に，内務政務次官片岡直温を商工大臣に任じられ，ついで留任閣僚の辞表を下げ渡される。（297‐298頁。下線は筆者）

 

辞表の提出だけでは内閣総理大臣辞職の効力は生じていなかったということでしょう。

「国務大臣の任免は，憲法上　天皇の大権事項に属する。従つて内閣総理大臣の罷免――内閣の退陣は，一に聖旨に存する。例へば内閣総理大臣が，闕下に伏して骸骨を乞ひ奉るが如き場合に於ても，其の之を聴許し給ふと否とは，全く天皇の御自由である。」とされていました（山崎326頁）。1925年７月31日に加藤高明内閣総理大臣は摂政宮裕仁親王に辞表を捧呈して骸骨を乞うたものの，聴許せられなかったということになるわけです。（なお，「骸骨を乞う」とは，三省堂『新明解国語辞典　第五版』によれば，「在任中，主君に捧げた身の残骸をもらい受ける意で，高官が辞職を願い出ること」とあります。）

それでは1941年７月18日の場合はどうであったのでしょうか。

まず，同15日，昭和天皇は「午後４時15分，内閣総理大臣近衛文麿に謁を賜う。首相は，大本営政府連絡懇談会における日米諒解案の交渉継続の決定経緯を説明の上，昨14日夜，外相〔松岡洋右〕が自分の意向に反し，独断にて国務長官のオーラル・ステートメントに対する拒否回答のみを駐米大使に電訓したこと，さらに米国には未提示の日本側修正対案をドイツ側に内報する挙に出たことを問題視し，本日の閣議が終了した後，首内陸海四相協議の結果，外相更迭又は内閣総辞職との結論に至りし旨を奏上する。天皇は，外相のみ更迭の可否を御下問になり，首相より慎重熟慮の上善処する旨の奉答を受けられる。」という状況だったところ（宮内庁『昭和天皇実録　第八』（2016年・東京書籍）429頁），同月16日の項には次のようにあります（同431頁・432頁）。

 

・・・午後４時15分，再び内大臣〔木戸幸一〕に謁を賜い，内閣が午後５時30分より臨時閣議を開き，総辞職を決定する旨の情報をお聞きになる。

・・・

午後９時頃，内閣総理大臣近衛文麿参邸〔葉山御用邸〕につき，謁を賜い，全閣僚の辞表捧呈を受けられる。首相に対し，何分の沙汰あるまで国務を執るよう仰せになる。・・・

 

同月17日には事態は次のように推移します（『昭和天皇実録　第八』432頁）。

 

午後３時30分，内大臣木戸幸一をお召しになる。内大臣より，本日午後１時，枢密院議長〔原嘉道〕及び首相経験者男爵若槻礼次郎・海軍大将岡田啓介・従二位広田弘毅・陸軍大将林銑十郎・同阿部信行・海軍大将米内光政が西溜ノ間に参集し，全員一致を以て公爵近衛文麿を後継首班に推薦した旨の言上を受けられる。・・・５時15分，参内の公爵近衛文麿内閣総理大臣に謁を賜い，内閣組織を命じられる。

 

そしていよいよ1941年７月18日。

 

午後４時23分，内大臣木戸幸一をお召しになり，組閣の状況を御聴取になる。７時13分，御学問所において公爵近衛文麿内閣総理大臣に謁を賜い，閣員名簿の捧呈を受けられる。御下問の後，閣員名簿を御聴許になる。ついで内大臣をお召しになり，閣員名簿の閲覧を許され，同30分，閣僚人事に関する内閣上奏書類を御裁可になる。８時50分，近衛をお召しになり，留任となる首相及び陸軍大臣東条英機・海軍大臣及川古志郎・文部大臣橋田邦彦・逓信大臣村田省蔵・農林大臣井野碩哉・国務大臣兼企画院総裁鈴木貞一の辞表を下げ渡される。９時，鳳凰ノ間において親任式を行われ，商工大臣豊田貞次郎海軍大将を外務大臣兼拓務大臣に，従三位勲二等田辺治通を内務大臣に，国務大臣小倉正恒を大蔵大臣に，海軍中将左近司政三を商工大臣に，逓信大臣村田省蔵を兼鉄道大臣に，陸軍軍医中将小泉親彦を厚生大臣に，内務大臣平沼騏一郎を国務大臣に，司法大臣柳川平助陸軍中将を国務大臣にそれぞれ任じられる。また，内閣総理大臣近衛文麿を兼司法大臣に任じられる。（『昭和天皇実録　第八』433‐434頁。下線は筆者）

 

「辞表差し戻しが行われておらず，再度の首相拝命扱いとなっている」ではなく，内閣総理大臣辞任の辞表は，骸骨は返さないよ留任だよと近衛文麿に下げ渡され，また，近衛は兼司法大臣に任じられてはいるものの改めて内閣総理大臣に任じられているものではありません。せっかくのWikipediaにおける理由付けではありましたが，なかなか成り立たないものであるようです。加藤高明内閣に係る1925年８月２日の前例どおり，1941年７月18日には第２次近衛内閣は一部閣僚の更迭はあったもののそのまま継続したものと取り扱うべきもののようではあります。山崎丹照法制局参事官は，その『内閣制度の研究』（1942年）の「附録」の「歴代内閣一覧表」において，加藤高明内閣は1925年８月２日の前後を通じて一つの内閣とする一方（附録16頁），1941年７月18日以前の内閣を「第二次近衛内閣」としつつ（附録26頁）同日以後の内閣を「所謂第三次近衛内閣」としていますが（附録27頁），ここに「所謂(いわゆる)」とあることに大いに注目すべきでしょう。

法制局参事官的な厳格な法制思考においては，「所謂第三次近衛内閣」は，実は法的には「第２次近衛内閣改造内閣」であるということであるようです。

それでは，なぜ「第三次近衛内閣」という呼称が生まれたのでしょうか。

1941年７月16日23時15分の段階で，次のように勇ましい「政府発表」をしてしまったからでしょうか（山崎356頁）。

 

現内閣は昨夏大命を拝して以来閣内一致内外諸般の施策に最善の努力を致し来つたのであるが，変転極まりなき世界の情勢に善処してますます国策の遂行を活溌ならしめん為めには，先づ国内態勢の急速なる整備強化を必要とし，従つて内閣の構成も亦一大刷新を加ふるの要あることを痛感し，こゝに内閣総辞職を決行することゝなり，近衛内閣総理大臣は本日の臨時閣議に於て閣僚の辞表を取り纏め午後９時葉山御用邸に伺候して，之を御前に捧呈した。陛下より何分の沙汰あるまで国務を見よとの優諚を賜はつたので，近衛内閣総理大臣は恐懼して御前を退下し，待機中の各閣僚に報告した。（昭和16年７月17日　朝日新聞所載）

 

　閣内問題児である外務大臣一人を辞めさせることに手を焼いて，閣僚総出で「一緒に辞めよう」と偽装心中まがいの大げさな内閣総辞職をしたものの，お騒がせしましたが実は閣内痴話げんかの末の単なる内閣改造でしたではいかにも恰好が悪いので，これは「国内態勢の急速なる整備強化を必要とし，従つて内閣の構成も亦一大刷新を加ふるの要あることを痛感し，こゝに内閣総辞職を決行」した結果の新内閣なのだ，最早古い第２次近衛内閣ではないのだ，ヴァージョン・アップされ，「一大刷新」された「第三次近衛内閣」なのだ，と内閣自ら言い張ったのだということでしょうか。

　これに対して加藤高明としては，政友会の連中が何と言って騒ごうともやはり摂政宮殿下の信任は我にありなのだ，「護憲三派内閣」云々よりも先に飽くまで加藤高明内閣であって，それは一貫していたのだ，と自己規定した方が，元気が出たものではないのでしょうか。

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加藤高明

１　祭祀大権の摂政による代行に関する議論

 

　　「天皇ハ我ガ有史以前ヨリ伝ハレル国家的宗教トシテノ古神道ニ於テ其ノ最高ノ祭主トシテノ地位ニ在マシ，親シク皇祖皇宗並歴代天皇及皇親ノ霊ヲ祀リ及天地神明ヲ祭ル，之ヲ祭祀大権ト謂フコトヲ得。祭祀大権ハ憲法ニモ皇室法ニモ何等ノ規定ナク，一ニ慣習法ニ其ノ根拠ヲ有スルモノナリ。祭祀大権ハ其ノ性質上輔弼ノ責ニ任ズルモノナキコトニ於テ其ノ特色ヲ有ス。」（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）188頁）

 

　　「祭祀ハ一般国務及皇室ノ事務ノ外ニ之ト相並ビテ重要ナル天皇ノ大権ヲ為スモノナリ。」（美濃部205頁）

　

　　「・・・歴史上の天皇は，何よりもまず，祭りをする人であり，この本質は，終始，天皇の宗教的権威の原基をなしてきた。敗戦後の日本国においても，天皇の最高祭司としての本質は不変であり，「祭祀大権」は，基本的には揺らいではいない。」（村上重良『天皇の祭祀』（岩波新書・1977年）217頁）

 

　さて，この祭祀大権は，摂政が置かれたとき（現行憲法５条，大日本帝国憲法17条）にはどうなるか。摂政による祭祀大権の代行には制限はないのでしょうか。美濃部達吉は「摂政ガ天皇ヲ代表スルノ範囲ハ一切ノ大権ニ及ビ，国務上ノ大権ノ外皇室大権軍令大権及栄典大権モ亦等シク其ノ代行スル所ナリ。」と説いていますが（美濃部238頁），そこでは祭祀大権は，摂政によって代行されるものとして明示的に言及されていません。

摂政と祭祀大権との関係については，2016年７月21日付けの当ブログ記事「明治皇室典範10条（「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」）に関して」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1059527019.htmlにおいて次のように記したところです。

 

「皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは，摂政は，天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には前条第１項の規定〔「天皇は，この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ，国政に関する権能を有しない。」〕を準用する。」と規定する現行憲法5条を前提とすれば, 摂政は国事行為に係る代理機関にすぎず（また，「摂政は天皇ではないから，「象徴」としての役割を有しない。」とも説かれています（佐藤幸治『憲法〔第三版〕』（青林書院・1995年）259頁）。）祭祀については困る，とあるいは更に反論できたのでしょうが, 大日本帝国憲法下では（その第17条２項は「摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ」と規定。『皇室典範義解』には「摂政は以て皇室避くべからざるの変局を救済し，一は皇統の常久を保持し，二は大政の便宜を疎通し，両つながら失墜の患を免るゝ所以なり。摂政は天皇の天職を摂行し，一切の大政及皇室の内事皆天皇に代り之を総攬す。而して至尊の名位に居らざるなり。」と説明されていました（岩波文庫147頁）。）, 「祭祀ニ付テ」も「天皇ノ出御アルコト能ハザル場合ニ於テ摂政之ヲ代行スル」こととなっていました（美濃部239頁。ただし，「祭祀ニ付テ・・・皇室祭祀令ニハ天皇幼年ノ場合ニモ親ラ出御アルベキコトヲ定メ，以テ摂政ノ必ズシモ代行スル所ニ非ザルコト」が示されていたそうです（美濃部239頁）。確かに，皇室祭祀令（明治41年皇室令第１号）の附式には「天皇襁褓ニ在ルトキハ女官之ヲ奉抱ス」等の「注意」が記されています。）。ちなみに，摂政令（明治42年皇室令第２号）１条は「摂政就任スル時ハ附式ノ定ムル所ニ依リ賢所ニ祭典ヲ行ヒ且就任ノ旨ヲ皇霊殿神殿ニ奉告ス」と規定していました。これは，1909年１月27日の枢密院会議における奥田義人宮中顧問官の案文説明によれば，「其〔摂政〕ノ誠実ヲ表明スル為メ設ケタル規定」です。いずれにせよ，大日本帝国憲法下の摂政の制度は特殊なもので，同日の奥田宮中顧問官の説明においてはまた「然ルニ摂政ニツキテハ古来依ルヘキ例ナシ故ニ此ノ〔摂政令〕案ノミハ全ク新タニ出来タルモノト御承知ヲ乞フ」と述べられていました。なお，1945年12月15日のGHQのいわゆる神道指令後には天皇の「祭祀大権は全く失は」れ，宮中祭祀は「純然たる皇室御一家の祭祀」となって「皇室の家長たる御地位に於いて天皇の行はせらるる所」とされています（美濃部555頁）。皇室の家長の交代には，譲位が必要ということになるのでしょうか。

 

　以上の点に関して，園部逸夫博士は，現行憲法における摂政について，「摂政としての私的な行為」の存否いかんとの問題設定（「一つは，摂政にも摂政としての私的な行為があるとする考えである。・・・／他の一つは，摂政とは，国の機関としての地位のことであり，摂政としての私的な行為はそもそも存在しないとする考えである。・・・私的な行為については，摂政の地位にある皇族が皇族として私的に行うのであればともかく，摂政として私的に行うことは，摂政概念上あり得ないという立場である。」（園部逸夫『皇室法概論』（第一法規・2002年）149頁））の下に，宗教的色彩のある行為について，「こうした旧皇室令の登極令及び摂政令〔１条〕による儀式は，いずれも摂政の立場で行うことに意義があるとともに，宗教的色彩を有すると見られることは否定できない行為であり，これを両立させるためには，摂政に私的な立場があることを認めその上で摂政が私的立場で私的な行為として行うと解するか，摂政たる皇族に対して皇室として摂政たる皇族としての私的な地位・身分を付与し，それを便宜上摂政と称するものと解するか，が考えられるが後者はいかにも無理がある。／したがって，摂政が設置される事態が生じ，これらの儀式に当たる儀式を皇室の行事として行うような場合があれば，それは，摂政たる皇族が私的な立場で私的な行為として行うことになるが，それは事実上摂政である皇族が，天皇の御告文を奏し，また，自らの告文を奏することになるものと解される。」と論じています（園部151頁）。「摂政としての私的な行為」の存在を認めず（「摂政たる皇族」の「私的な行為」であるものとされていて，端的に「摂政としての私的な行為」が行われるものとはされていません。），かつ，「皇室として摂政たる皇族としての私的な地位・身分を付与」することも無理であるとしつつ，最後は「事実上」の解決に委ねるものとするということでしょうか。
　ところで，2016年７月21日付けの当ブログ記事における前記の記載はいわば学説の紹介にとどまるものであって，大日本帝国憲法下において，皇太子裕仁親王が大正天皇の摂政として天皇の事を摂行した際（1921年11月25日から1926年12月25日まで）における具体的実例の紹介にまで及んでいないところに意に満たないところがありました。

　そこで今般，宮内庁の『昭和天皇実録　第三』（東京書籍・2015年）を入手し，皇太子裕仁親王の摂政就任当時の実例及び議論を調べてみたところをまとめたのが，このブログ記事です。

　それにしても，函入りで堂々たる装丁の本文989頁の書物が消費税額込みで2041円との値段は（古書店において1000円で売っているのも見かけました。），日本の20世紀についていささか内容と深みのあるかのごとき言説を行おうとする者に対して，『昭和天皇実録』の利用の回避という横着は許さないぞという価格設定ではあります。


　昭和天皇記念館（東京都立川市） 

 

２　摂政宮裕仁親王による大正天皇の祭祀大権の代行

 

（１）光格天皇例祭（小祭）に当っての宮中における整理：「摂政は天皇に代わり祭祀を行うもの」とする。

　さて，『昭和天皇実録　第三』（以下「実録第三」）の1921年12月12日の項によると，実は前月の皇太子裕仁親王の摂政就任後になってから初めて，摂政による祭祀大権の代行についての整理が行われたもののようです。

　

　この日光格天皇例祭につき，侍従徳川義恕が御代拝を奉仕する。これより先，本祭典は摂政御就任後初めての御親祭につき，宮内次官関屋貞三郎・宮内省参事官南部光臣・同渡部信・式部長官井上勝之助・式部次長西園寺八郎・掌典長九条道実・帝室会計審査局長官倉富勇三郎・内匠頭小原〔馬偏に全〕吉等関係高等官は数次にわたり協議を行い，摂政は天皇に代わり祭祀を行うものとし，摂政御拝礼実際は行啓中につき御代拝・皇后御拝礼の順とすること，摂政御拝礼なきときは，その御代拝が行われることなどを定める。（実録第三539頁）

 

光格天皇は大正天皇の４代前の天皇ですから（光格天皇，仁孝天皇，孝明天皇，明治天皇，大正天皇と続く。），その毎年の崩御日に相当する日には先帝以前３代の例祭の一として，天皇が皇族及び官僚を率いて親(みずか)ら拝礼し掌典長が祭典を行う小祭が行われたものです（皇室祭祀令（明治41年皇室令第１号）21条，20条１項）。小祭に係る皇室祭祀令20条２項には「天皇喪ニ在リ其ノ他事故アルトキハ前項ノ拝礼ハ皇族又ハ侍従ヲシテ之ヲ行ハシム」とありますから，大正天皇に事故アルトキとして大正天皇の侍従が代拝をしたということでもよさそうなのですが（天皇が「親ラ拝礼」することが原則になっているので，天皇の親拝又は代拝は必須ということになります。），徳川侍従は行啓中の摂政宮裕仁親王の代拝を，皇后御拝礼に先立ってしたということになるようです。1921年12月12日当日の摂政宮裕仁親王の行啓日程は，翌日の伊勢神宮での摂政就任奉告のため，朝静岡御用邸発，午後伊勢山田の神宮司庁着というものでした（実録第三538‐539頁）。

先帝以前３代の例祭は皇霊殿で行われ（皇室祭祀令25条１項），皇室祭祀令附式第２編皇霊殿ノ儀によると，天皇，皇后，皇太子，皇太子妃及び諸員の順で御拝礼及び拝礼があるべきもののようです。

しかしながら，「摂政は天皇に代わり祭祀を行う」という前記の結論に達するまでは，宮内省関係高等官中にも異論が多く侃々諤々(かんかんがくがく)であったようです。

 

ただし，摂政の権限は祭祀に及ばずとの解釈があり，あるいは摂政は明文ある場合の外は摂政として祭祀を行うべきではなく，また，摂政の班位は皇太子よりも下となるため，摂政として皇太子が祭祀に参列する場合は，皇后の次に拝礼すべきであり，摂政としての拝礼のほか皇太子としても拝礼を要するなどの異論もあり，『宮内省省報』には，御代拝の場合は単に御代拝の事実とその奉仕者のみを記し，その主体は摂政であるとも天皇であるとも明示せず。（実録第三539頁）

 

なかなかすっきりしていません。

なお，摂政の班位（席次）については，「皇族ノ班位ニ関シ，皇太子，皇太孫，又ハ皇后，皇太后，太皇太后ノ摂政タル場合ニ於テハ普通ノ例ニ依ルト雖モ，他ノ皇族ノ摂政タル場合ニ於テハ三后及皇太子又ハ皇太孫及其ノ妃ヲ除クノ外他ノ皇族ノ上ニ列セシム（皇族身位令５条）」るものだったそうです（美濃部240‐241頁）。皇族身位令（明治43年皇室令第２号）１条によれば，皇族の班位の順序は①皇后，②太皇太后，③皇太后，④皇太子，⑤皇太子妃，⑥皇太孫，⑦皇太孫妃，⑧親王親王妃内親王王王妃女王となっていました。皇族身位令５条の条文は「摂政タル親王内親王王女王ノ班位ハ皇太孫妃ニ次キ故皇太孫ノ妃アルトキハ之ニ次ク」というものでした。親王，内親王，王及び女王については，明治皇室典範31条は「皇子ヨリ皇玄孫ニ至ルマテハ男ヲ親王女ヲ内親王トシ５世以下ハ男ヲ王女ヲ女王トス」と規定していました（なお，同典範57条は「現在ノ皇族５世以下親王ノ号ヲ宣賜シタル者ハ旧ニ依ル」と規定）。

 

（２）摂政による代行の例外：四方拝（歳旦祭（小祭）に先立ち行われる祭儀）

また，「摂政は天皇に代わり祭祀を行う」としても，天皇に専属するものであって摂政が代行すべきではないものとされた祭儀があります。元旦の四方拝です。『昭和天皇実録　第三』の1922年１月１日の項には次のようにあります。

 

摂政御就任後初めて新年を迎えられる。四方拝は執り行われず，歳旦祭の儀には，侍従原恒太郎が摂政御代拝を奉仕する。四方拝については従来，天皇に事故あるときは行わないとする説と，摂政が代わりに行うとする説との両説が存在し，一旦は実施と決定したが，その後，皇室祭祀令第23条第２項中「但シ天皇喪ニ在リ其ノ他事故アルトキハ四方拝ノ式ヲ行ハス」の規定に基づき，これを行わないこととなる。晴御膳もまた四方拝と同じく，天皇に専属する儀であり，摂政において摂行せらるべきものではないとされ，行われず。

（実録第三555頁）　　

 

「四方拝は，元日早朝に天皇が諸神，諸陵を遥拝し，年災を祓い，五穀の豊饒，宝祚の長久，国家国民の安寧を祈る重儀」で，「古制では，陽気の発する正寅の刻（午前４時）に，属(ぞく)星(しょう)（北斗七星の一つ）を唱えて，天地四方を拝することから四方拝とよばれ，古代以来，天皇をはじめ，ひろく一般でも行われた年頭の儀式」でした（村上96頁）。「天皇は，潔斎後，午前５時に綾綺(りょうき)殿に出御して，黄櫨(こうろ)染(ぜん)の袍(ほう)に着がえ，手水の儀ののち，侍従が脂燭(しそく)で先導するなかを，午前５時30分，仮殿に出御する。天皇は，拝座で，皇大神宮，豊受大神宮を遥拝し，つぎに四方の天神地祇，神武天皇と先帝の各山陵，氷川，石清水，賀茂，熱田，鹿島，香取の各神社を順次拝礼するという。」とのことですから（村上96‐97頁），寒い冬の早朝から大変です。四方拝については，皇室祭祀令23条２項本文に「歳旦祭ノ当日ニハ之ニ先タチ四方拝ノ式ヲ行」うとあります。歳旦祭は１月１日に行われる小祭です（皇室祭祀令21条）。

晴御膳については，平田久の『宮中儀式略』（民友社・1904年）に次のような解説があります（28頁）。

 

晴(はれ)御膳(のおもの)は新年の御儀式中，１月１日２日３日の三ヶ日に，鳳凰之間に出御あらせられて此供進を聞食すなり。明治四年の比より行はせらるゝと云ふ。

謹案するに晴御膳は維新前の御儀式に，正月一日二日三日清凉殿の朝餉(あさかれひ)（御間の名）に出御あらせられて聞食す朝餉の御膳に当れり。此名称は維新前の節会に供進する御膳の中に，晴(はれ)御膳(のおもの)腋(わき)御膳(のおもの)などあるより出でたるものならんか。

 

（３）他の大祭・小祭

 

ア　賢所御神楽（小祭）

これより先1921年12月15日には，賢所御神楽(みかぐら)の小祭（皇室祭祀令21条）がありましたが，同日摂政宮裕仁親王はなお行啓中（京都を発して静岡着）だったので，「侍従清水谷実英が御代拝を奉仕する。」ということになりました（実録第三542頁）。

 

イ　元明天皇千二百年式年祭（小祭）

1922年１月２日の元明天皇千二百年式年祭（皇室祭祀令21条の小祭。同令25条２項，10条１項）については，「侍従松浦靖が摂政御代拝を奉仕する。」ということでした（実録第三558頁）。皇太子裕仁親王がなお摂政に就任する前の1921年１月１日の歳旦祭（小祭）におけるような「皇太子御代拝を東宮侍従長入江為守が奉仕する。」（実録第三１頁）というものではありません。

 

ウ　元始祭（大祭）

1922年１月３日は，皇太子裕仁親王の摂政就任後最初の大祭である元始祭でした（皇室祭祀令９条）。

「大祭ニハ天皇皇族及官僚ヲ率ヰテ親ラ祭典ヲ行フ」ものとされ（皇室祭祀令８条１項），「天皇喪ニ在リ其ノ他事故アルトキハ前項ノ祭典ハ皇族又ハ掌典長ヲシテ之ヲ行ハシム」とされていました（同条２項）。小祭においては掌典長が祭典を行うところで天皇が親ら拝礼をするもの（皇室祭祀令20条１項）であるのに対して，大祭においては掌典長ではなく天皇が親ら祭典を行うものであるところに小祭と大祭との違いがあります。1922年１月３日，摂政宮裕仁親王は，

 

元始祭につき，午前９時30分，摂政の御資格にて御出門になる。綾綺殿にて御儀服にお召し替えの後，賢所へ御参進になる。このとき掌典長が前行し，侍従１名が御剣を奉じ，別の侍従１名が後ろに候す。内陣に御着座になり御拝礼，御告文を奏される。続いて皇霊殿・神殿にもそれぞれ御拝礼，御告文を奏される。

 

とあります（実録第三558頁）。「摂政の御資格にて」元始祭の祭典を行ったということでしょう。摂政就任前の1921年１月３日の元始祭では，皇太子裕仁親王は「元始祭につき賢所・皇霊殿・神殿に御拝礼」になっただけです（実録第三２頁）。

　なお，元始祭等の宮中祭祀については，2014年５月４日付けの当ブログの記事「国民の祝日に関する法律及び「山の日」などについて」において若干説明したところがありますので，御参照ください（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1002497213.html）。

 

エ　孝明天皇例祭（小祭）

　1922年１月30日は，小祭たる孝明天皇の例祭（皇室祭祀令21条）。摂政宮裕仁親王は，

 

　孝明天皇例祭につき，午前９時20分摂政の御資格にて御出門，皇霊殿に御拝礼になる。（実録第三575頁）

 

オ　紀元節祭（大祭）

　1922年２月11日は，大祭たる紀元節祭（皇室祭祀令９条）。

 

　午前９時35分，摂政特別鹵簿にて御出門，紀元節祭につき皇霊殿に参進し御拝礼，御告文を奏される。続いて御参内，豊明殿における紀元節宴会に御臨席になる。・・・午後零時45分終了，一旦還啓の後，紀元節御神楽の儀につき午後５時10分再び御出門，皇霊殿に御拝礼になる。（実録第三580頁）

 

鹵簿(ろぼ)とは，「行幸・行啓の行列。」とあります（『岩波国語辞典第四版』（1986年））。前年1921年の紀元節祭では，摂政就任前の皇太子裕仁親王は「紀元節祭の儀につき，皇霊殿において天皇御代拝に続き御拝礼」になっていました（実録第三13頁）。

 

カ　祈年祭（小祭）

　1922年２月17日は，小祭たる祈年祭（皇室祭祀令21条）。

 

　祈年祭につき，午前９時25分，摂政の御資格にて御出門，賢所・皇霊殿・神殿に御拝礼になる。（実録第三581‐582頁）

 

「古制の祭典である祈年祭は，イネの予祝祭に起源し，古代には，奉幣と神祇官での祭典が行われた。古来，宮中をはじめ各神社でも重要な祭典として行われており，伊勢神宮では，神嘗祭，新嘗祭と並ぶ大祭にさだめられた。皇室祭祀の祈年祭は，年穀の豊饒，産業の発展，皇室と国家の隆昌を祈る祭りとされ，２月17日を祭日としている」ものだそうです（村上97頁）。ただし，「実際に天皇による祈年祭の拝礼が行われたのは，1916年（大正５）２月17日が最初であるという。」とされています（村上98頁）。

 

キ　仁孝天皇例祭（小祭）

1922年２月21日は，小祭たる仁孝天皇例祭（皇室祭祀令21条）。

 

仁孝天皇例祭につき，午前９時25分摂政の御資格にて御出門，皇霊殿に御拝礼になる。終了後，還啓される。（実録第三583頁）

 

ク　春季皇霊祭・同神殿祭（大祭）

　1922年３月21日には，いずれも大祭である春季皇霊祭及び春季神殿祭がありました（皇室祭祀令９条）。

 

　春季皇霊祭・同神殿祭につき，午前９時30分，摂政の御資格にて御出門，皇霊殿・神殿にそれぞれ御拝礼，御告文を奏される。（実録第三595頁）

 

ケ　神武天皇祭（大祭）

　1922年４月３日，大祭たる神武天皇祭（皇室祭祀令９条）。

 

　神武天皇祭につき，午前９時35分，摂政の御資格にて御出門，皇霊殿に御拝礼，御告文を奏される。10時35分御帰還になる。（実録第三601頁）

 

コ　昭憲皇太后例祭（小祭）

1922年４月11日は，明治天皇の皇后であった昭憲皇太后の例祭（皇室祭祀令21条の小祭）。

 

昭憲皇太后例祭につき，午前９時25分摂政の御資格にて御出門，皇霊殿に御拝礼になる。（実録第三607頁）

 

サ　明治天皇十年式年祭（大祭）

　1922年７月30日は，大祭たる明治天皇十年式年祭（皇室祭祀令10条２項，９条）の山陵の儀（同令18条）がありました。

 

　明治天皇十年式年祭山陵の儀につき，午前７時40分自動車にて大宮御所を御出門，８時10分桃山御陵所に御到着になる。参集所において皇后御名代の鳩彦王妃允子内親王及び恒憲王等と御対面の後，摂政の御資格にて御陵に御参進になり御拝礼，御告文を奏される。ついで非公式にて昭憲皇太后陵に御拝礼の上，大宮御所に還啓される。なお皇霊殿の儀，御神楽の儀には雍仁親王が摂政御名代として拝礼する。（実録第三691頁）

 

　皇室祭祀令18条には「神武天皇及先帝ノ式年祭ハ陵所及皇霊殿ニ於テ之ヲ行フ但シ皇霊殿ニ於ケル祭典ハ掌典長之ヲ行フ」とありました。摂政宮裕仁親王の１歳違いの弟である秩父宮雍(やす)仁(ひと)親王については，この年６月25日に成年式が行われ（満20年（明治皇室典範14条）），秩父宮の称号が与えられています（実録第三655‐656頁）。秩父宮雍仁親王は，明治天皇十年式年祭の前々日（同月28日）に陸軍士官学校を卒業したばかりでした（実録第三690頁）。前年1921年の明治天皇祭においては，欧洲訪問の帰途アデン湾を航行する御召艦香取艦上にあった摂政就任前の皇太子裕仁親王のために「東宮侍従本多正復が御代拝を奉仕」しています（実録第三430頁）。

　朝香宮鳩彦(やすひこ)王妃の允子(のぶこ)内親王は，大正天皇の異母妹。Art décoの朝香宮邸は，現在，東京都庭園美術館（東京都港区白金台）となっています。

　賀陽(かや)宮恒憲王は，掌典長の公爵九条道実の娘である敏子と前年1921年５月３日に結婚していますが（実録第三112頁），九条道実の妹・節子(さだこ)こそが，摂政宮裕仁親王の母たる大正天皇の皇后（貞明皇后）なのでした。

 

シ　天長節祭（小祭）

　1922年８月31日は，大正天皇の天長節祭の小祭でした（皇室祭祀令21条）。

 

　午前７時50分東宮仮御所御出門，上野駅８時10分発の列車にて日光田母沢御用邸に行啓される。正午御到着。天皇・皇后に御拝顔の後，天長節の内宴に御臨席になり天皇・皇后並びに昌子内親王と御会食，宮内大臣牧野伸顕以下側近高等官に御陪食を仰せ付けられる。なお，去る26日カムチャッカ沖において軍艦新高遭難につき，軍楽隊による奏楽は君が代１回に止められる。午後２時30分より御用邸内御馬場において，天皇・皇后・昌子内親王と御同列にて近衛兵による乗馬戦その他の催しを御覧になる。・・・

　天長節につき，侍従松浦靖が賢所・皇霊殿・神殿への摂政御代拝を奉仕する。（実録第三702‐703頁）

 

　大正天皇の天長節でありますが，祭祀としては，摂政宮皇太子裕仁親王について，皇太子のための代拝（摂政就任前の1921年の代拝者は東宮侍従牧野貞亮（実録第三445頁））ではなく摂政のための代拝がされています。

　昌子内親王は，大正天皇の異母妹で，竹田宮恒久王に嫁しました。

 

ス　秋季皇霊祭・同神殿祭（大祭）

　1922年９月24日，大祭である秋季皇霊祭・同神殿祭（皇室祭祀令９条）。

 

　秋季皇霊祭・同神殿祭につき，午前９時30分摂政の御資格にて御出門，皇霊殿・神殿に御拝礼になり，御告文を奏される。（実録第三711頁）

 

　前年1921年９月23日の秋季皇霊祭・同神殿祭においては，なお摂政に就任していない皇太子裕仁親王は「天皇御代拝に続き皇霊殿・神殿に御拝礼」になっていたところです（実録第三481頁）。

 

セ　神嘗祭（大祭）

　1922年10月17日，大祭である神嘗祭（皇室祭祀令９条）。

 

　神嘗祭につき，午前９時30分摂政の御資格にて御出門，神嘉殿南庇に設けられた御座より神宮を御遥拝になり，ついで賢所に御拝礼，御告文を奏される。10時45分還啓になる。（実録第三728頁）

 

前年1921年の神嘗祭では，摂政就任前の皇太子裕仁親王は「賢所に行啓され，天皇御代拝，皇后御拝礼についで御拝礼」になっていました（実録第三495頁）。

 

ソ　1922年の新嘗祭（大祭）

　さて，1922年11月23日の新嘗祭。

「天皇の宗教的権威は，イネの祭りの新嘗祭(にいなめさい)に淵源している。新嘗祭は，古代から現在にいたるまで，つねに天皇の祭祀の中心であり，天皇の即位にさいしては，新嘗祭の大祭である大嘗祭(だいじょうさい)が，一代一度の祭典として挙行される。」といわれ（村上１頁），「新嘗祭は，皇室神道にとって最重要の祭典」です（村上14頁）。「本来の新嘗祭は，穀霊ないしムスビの神と王が一体化する儀礼であったのであろう。」とされ，「穀霊は，一般に生産する力，生殖する力をそなえた女性の霊格とされるから，新嘗祭の祭司をつとめることをもっとも重要な宗教的機能とする天皇は，終始，男帝を原則とし，女帝は例外的な存在にとどまったであろう。」ともいわれています（村上19頁）。

ところが，1922年11月，摂政宮裕仁親王は，香川県における特別大演習統裁のため同月12日東京を出発（実録第三742‐743頁），同月14日高松着（実録第三744頁）。軍事に係る当該特別大演習の日程は同月19日をもって終了したものの，同月20日からは「皇太子の御資格による南海道行啓」が続きました（実録第三750‐751頁）。同月22日に松山市内に入り，御泊所久松伯爵別邸に御到着（実録第三755頁）。そして，同月23日。

 

新嘗祭につき，午後９時15分御遥拝を行われる。また東宮侍従牧野貞亮を天皇・皇后への御使として宮城に差し遣わされる。この日は終日御泊所に御滞留になり，朝融王，元東宮職出仕久松定孝及び供奉員等を御相手に，ビリヤード・将棋等にて過ごされる。（実録第三756頁）

 

21歳の青年らしい，旅先での滞留日の過ごし方というべきでしょうか。しかしながら，「摂政は天皇に代わり祭祀を行う」にもかかわらず，「天皇の祭祀の中心」である「皇室神道にとって最重要の祭典」たる新嘗祭に対して御遥拝で済ますとは，いささか淡泊であるようでもあります。

久邇宮朝(あさ)融(あきら)王は，摂政宮裕仁親王と同年の1901年生まれ，後の香淳皇后となる良子(ながこ)女王の兄。久松定孝は，摂政宮裕仁親王の学習院初等学科・東宮御学問所時代の御学友。同年代の若者３人で遊んで，随分楽しかったことでしょう。
　なお，この日にはまた，23年後に昭和天皇の聖断の下内閣総理大臣としてポツダム宣言を受諾することとなる鈴木貫太郎呉鎮守府司令長官も久松伯爵別邸を訪れています（実録第三756頁）。 

 

３　1923年の新嘗祭まで

 

（１）麻疹

四国及び和歌山県の南海道行啓から，摂政宮裕仁親王は1922年12月４日に東京に還啓しました（実録第三772頁）。

摂政宮裕仁親王は，畏るべきいわゆるパワー・スポットたる香川の金刀比羅宮（1922年11月18日），同じく香川の崇徳天皇白峯陵（同月20日），更に淡路島の淳仁天皇陵（同月30日）をきちんと訪れたのですが（実録第三748頁，751頁，767頁），『昭和天皇実録　第三』の帰京後1922年12月12日の項はいわく（776頁）。

 

近来御鼻塞の症状があり，去る９日よりアスピリンを服用され，11日には吸入を行われるものの，次第に御風気様の症状が増し，この日午前７時30分の検温では御体温が39度に達したことから，御仮床に就かれる。正午には39度７分まで御体温が上昇する。

 

御違例です。同日の光格天皇例祭については「侍従加藤泰通に御代拝を仰せ付けられる。」ということになりました（実録第三776頁）。

翌13日には発疹が確認され，麻疹（はしか）と診断されました（実録第三776頁）。同日午後８時には体温が40度９分にまで上昇（実録第三776頁）。はしかといっても子供ばかりがかかるわけではありません（ただし，最近の我が国でははしかはほとんど見られなくなりました。）。御違例は長引きました。摂政宮裕仁親王の内々の御床払は1923年１月19日，正式の御床払は同月22日となりました（実録第三782頁，783頁）。その後も，同月25日から沼津で静養となり（実録第三787頁），東京の東宮仮御所への御帰還は実に同年３月20日となりました（実録第三802頁）。

 

（２）北白川宮成久王の自動車事故死事件

1923年４月１日には，パリ滞在中の北白川宮成久王がノルマンディー方面に向けて自動車を自ら運転中，パリから約134キロメートルの地点で先行車を追い抜いた際路側の並木のアカシアに自動車を衝突させてしまって薨去し，同乗の成久王妃房子内親王（大正天皇の異母妹）及び朝香宮鳩彦王も重傷を負うという事故が発生します（実録第三810頁）。摂政宮裕仁親王による同月３日の神武天皇祭の御拝礼は取り止め，九条道実掌典長が御代拝を奉仕ということになりました（実録第三810頁）。

 

（３）台湾行啓に際しての水兵殉職

1923年４月13日の金曜日，熊野灘において，御召艦金剛で台湾に向かう摂政宮裕仁親王の供奉艦比叡（なお，旗艦は霧島）から三等水兵松尾与作が海中に転落，救助することはできませんでした（実録第三817‐818頁）。

 

（４）潜水艦沈没事故

1923年８月21日には，神戸川崎造船所で竣工した第70潜水艦が淡路仮屋沖において試験航行中沈没し，海軍側・造船所側の乗員計八十余名が殉職しました（実録第三911頁）。

 

（５）現職内閣総理大臣加藤友三郎の死

1923年８月24日，現職の内閣総理大臣である海軍大将加藤友三郎が死亡し（ただし「危篤」ということにされた。），翌25日，同日死去と発表されました（実録第三911‐912頁）。

 

（６）関東大震災

そして1923年９月１日，関東大震災。皇族では，山階宮武彦王妃佐紀子女王，東久邇宮師正王及び閑院宮載(こと)仁(ひと)親王の四女である寛子女王がいずれも建物倒壊のため薨去しました（実録第三918頁）。帝都大荒廃。（「其ノ震動極メテ峻烈ニシテ家屋ノ潰倒男女ノ惨死幾万ナルヲ知ラス剰ヘ火災四方ニ起リテ炎燄天ニ冲リ京浜其ノ他ノ市邑一夜ニシテ焦土ト化ス・・・流言飛語盛ニ伝ハリ人心洶々トシテ倍々其ノ惨害ヲ大ナラシム」「朕前古無比ノ天殃ニ際会シテ卹民ノ心愈々切ニ寝食為ニ安カラス」（同月12日の詔書（実録第三929頁，930頁））。なお，更に同年11月10日には国民精神作興の詔書が発せられています（実録第三962‐964頁）。）

 

（７）御婚儀延期

1923年９月19日には，同年秋の予定だった摂政宮皇太子裕仁親王と久邇宮良子女王との御婚儀が翌年まで延期される旨が発表されました（実録第三937頁）。

 

（８）1923年の新嘗祭

しかして，1923年11月23日の新嘗祭。

 

新嘗祭当日につき，御座所は朝より清められ，新しい卓子・椅子が設けられ，皇太子は只管お慎みになる。午後４時過ぎ御入浴・御斎戒，陸軍通常礼装に召し替えられ，５時30分赤坂離宮御出門，摂政通常鹵簿にて賢所に行啓される。綾綺殿にて斎服を召され，６時15分神嘉殿に御参進，夕の儀を執り行われる。式部長官井上勝之助前行，次に侍従松浦靖・同岡本愛祐が脂燭を秉り左右に前行，侍従原恒太郎が壺切御剣を奉じて御後に従い，続いて侍従長徳川達孝・侍従本多正復が候す。一旦隔殿の座に御着座になり，神饌行立の後本殿の座に御参進，神饌を御供進になり，終わって御拝礼，御告文を奏される。雍仁親王・載仁親王以下参列の皇族・王族及び諸員の拝礼，神饌退下の後，一旦御退出になる。午後11時より再び神嘉殿に御参進，暁の儀を執り行われ次第夕の儀に同じ，午前１時10分賢所御発，御帰還になる。（実録第三969‐970頁）

 

１年前に松山において仲間らとビリヤード・将棋三昧で過ごした楽しい一日とは打って変わって，「皇太子は只管(ひたすら)お慎みになる。」とわざわざ特記されています。21歳から22歳にかけての若き摂政宮裕仁親王にとって，その間多端多難な１年があったのでした。初の新嘗祭の祭典執行を終えた翌日の1923年11月24日，疲れの出たゆえか，摂政宮裕仁親王は「軽微の御風気のため定例御参内はお取り止め」となりました（実録第三970頁）。

 

４　つけたり：「摂政」の読み方について

　ところで，摂政を「せつしょう」と読むのは，「政」について呉音読みになります。漢音読みでは「せつせい」のはずです。明治10年代以降は公文書の世界は基本的に漢音が支配することになっていたのですから（2013年12月10日付けのプログ記事「大審院の読み方の謎：呉音・漢音，大阪・パリ」http://donttreadonme.blog.jp/archives/1611050.html参照），井上毅らが大日本帝国憲法及び明治皇室典範の「義解」を「ぎかい」と読んでいたのならば，「摂政」はあるいは「せつせい」と読まれていたかもしれません。

しかしながら，「摂政」の読み方についても，皇太子裕仁親王が実際に摂政に就任した翌月の1921年12月15日になってから後付け式に正式通告されています。

 

この日宮内省は，「摂政」を「セツシヤウ」と訓読すること・・・を内閣・枢密院等に通告する。（実録第三542頁）

 

　大日本帝国憲法及び明治皇室典範の下の摂政は「摂政ニツキテハ古来依ルヘキ例ナシ」ということだったそうですが，明治天皇幼時の摂政であった二条斉(なり)敬(ゆき)に至るまでの過去の日本史上における摂政をも含めていずれも「せつしょう」と読むことになったわけです。

　なお，Regentの語源はラテン語のregereであって，regnareではないそうです。

 

　弁護士　齊藤雅俊
 

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１　「譲位の慣例を改むる者」の強行規定性の有無

　明治皇室典範10条（「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」）に関する前回のブログ記事（http://donttreadonme.blog.jp/archives/1059527019.html）においては，同条に関する伊藤博文の『皇室典範義解』の解説（「本条に践祚を以て先帝崩御の後に即ち行はるゝ者と定めたるは，上代の恒典に因り中古以来譲位の慣例を改むる者なり。」（宮沢俊義校註『憲法義解』岩波文庫（1940年）137頁））をもって，同条及び現在の皇室典範（昭和22年法律第３号）４条には「天皇の生前譲位を排除する趣旨」があるものとあっさり記しました。しかしながらよく考えるとその先の問題として，「譲位の慣例を改むる」ことによって，実際に天皇が「退位」した場合（「・・・花山寺におはしましつきて御髪おろさせたまひ・・・」）に退位によってもはや天皇ではなくなるという法律効果までも無効になるものかどうか，なお議論の余地があるようです。

（なお，「譲位」というと皇嗣に皇位を譲るという先帝の意思の存在及び更には当該先帝の意思と皇位を譲られる皇嗣の意思との合致が含意されるようでもありますが，「退位」ならば先帝の単独の行為であり，かつ，皇嗣に皇位を譲る効果意思を必ずしも含まないものとするとのニュアンスがより強いようです。美濃部達吉は「皇位ノ継承ハ法律行為ニ非ズシテ法律上当然ニ発生スル事実ナリ」と述べていますが（美濃部達吉『改訂憲法撮要』（有斐閣・1946年）183頁），皇位継承は天皇の効果意思に基づくものではないということでしょう。）

譲位を慣例とはしないということのみであれば，「例外的」譲位は有効にあり得るようにも思われます。明治皇室典範の性格に関して『皇室典範義解』は「祖宗国を肇め，一系相承け，天壌と与に無窮に垂る。此れ蓋(けだし)言説を仮らずして既に一定の模範あり。以て不易の規準たるに因るに非ざるはなし。今人文漸く進み，遵由の路必(かならず)憲章に依る。而して皇室典範の成るは実に祖宗の遺意を明徴にして子孫の為に永遠の銘典を貽(のこ)す所以なり。」と説いていますが（岩波文庫127頁），従来多くの天皇が行った生前譲位を有効と認める以上は，生前譲位は「不易の規準」に反して本来的に無効であるということにはならないでしょう。そもそも明治皇室典範については「既に君主の任意に制作する所に非ず。」とされていますから（『皇室典範義解』岩波文庫127頁），従来有効であった生前譲位ないしは退位を明治天皇の「任意に制作する所」の強行規定をもって1889年２月11日以降無効化したとまでいい得るものでしょうか。『皇室典範義解』の説明文は，退位の有効性を前提としつつも，あえて生前に退位はしないという「上代の恒典」への運用の復帰を求めているものというようにも解することができそうです。そう考えて明治皇室典範10条を見ると，確かに同条の文言自体は，それだけで退位有効論を完全に排除するものとまではいえません。また，現在の皇室典範の法案が審議された1946年12月の第91回帝国議会においても，政府は天皇の「退位」はおよそ無効であるとまでは答弁していません。同議会における金森徳次郎国務大臣の答弁の言葉尻を見てみると，「・・・天皇に私なし，すべてが公事であるという所に重点をおきまして，御譲位の規定は，すなわち御退位の規定は，今般の典範においてこれを予期しなかった次第でございます。」（第91回帝国議会衆議院議事速記録第６号67頁），「・・・かような〔天皇の〕地位は，その基本の原則に照して処置せらるべきものでありまするが故に，一人々々の御都合によつてこれをやめて，たとえば御退位になるというような筋合いのものではなかろうと思うのであります」（同議会衆議院皇室典範案委員会議録（速記）第４回20頁），「退位の問題につきましては，相当理論的にも実際的にも考慮すべき点が残されておるように思うのでありまして・・・」（同26頁），「・・・或はお叱りを受けるか知りませんが，まずそういう場面〔「天皇が自発的に退位されたいという場合」，「天皇が希望される婚姻をどうしても皇室会議が承認できないというような場合」〕が起らないように，適当に事実が実質において調節せらるゝものであろうということを仮定をして，この皇室典範ができておるわけでありまして・・・」（同33頁），「・・・しかして国民はかような場合におきまして，御退位のあることを制度の上に書くことは希望していない，かように考えます」（同33頁），「事実としてそういう考え〔「象徴の地位におられることを欲しないという精神作用」〕が起るかどうかということにつきましては，歴史の示す所は，事実としてかような考えが起つておることを認め得るがごとくであります，しかし事実ではない，かくあるべきものとしての姿としてそれを認めるかどうかということになりますれば，私自身の見解から言えば，日本の皇位は万世一系の血統を流れるものである，しかもそれは一定の原理に従つて流れるものであるということを前提として，憲法はこれを掲げております，従つてそれを打切ることはできないものであると，かように考えております」（34頁），「・・・細かい理窟を抜きに致しまして，国民は矢張り御退位を予想するやうな規定を設けないことに賛成をせらるゝのではなからうか，斯う云ふ前提の下に皇室典範の起草を致しました・・・」（同議会貴族院議事速記録第６号88頁）等々，生前退位はあるべきものではないとしつつ，そこから先は，「予期しなかった」ということで，必ずしも詰めてはいなかったようです。 

 

２　1887年３月20日の高輪会議再見

　伊藤博文，井上毅，柳原前光らの1887年３月20日の高輪会議（憲法案に係る同年10月15日のものとは異なります。）において柳原前光の「皇室典範再稿」12条（「天皇ハ終身大位ニ当ル但シ精神又ハ身体ニ於テ不治ノ重患アル時ハ元老院ニ諮詢シ皇位継承ノ順序ニ依リ其位ヲ譲ルコトヲ得」）が削られるに至った過程について，前回のブログでは，伊藤博文の削るべしとの首唱に柳原が「迎合」したと書きました。しかしながら，柳原前光は，何の考えもなしに伊藤に対して単純に迎合したわけではなかったようです。

柳原は「但書ヲ削除スルナレハ寧ロ全文ヲ削ルヘシ」と言っています。肥後人井上毅の「人間だもの」論（「至尊ト雖(いえども)人類ナレハ其欲セサル時ハ何時ニテモ其位ヨリ去ルヲ得ベシ」）くらいでは生前退位を排除しようとする長州藩の足軽出身の権力者・内閣総理大臣伊藤博文の翻意は無理と見て取った京都の公家出身の柳原は，「但シ精神又ハ身体ニ於テ不治ノ重患アル時ハ元老院ニ諮詢シ皇位継承ノ順序ニ依リ其位ヲ譲ルコトヲ得」として退位を容認することとしていたただし書のみならず，「天皇ハ終身大位ニ当ル」として終身在位を制度化する本文も併せて削られることを確保することとして，生前退位容認論と終身在位制度化論との間での法文上でのいわば相討ちを図ったのではないでしょうか。

高輪会議後の1887年４月25日に伊藤に提出された柳原の「皇室典範草案」では，「天皇崩スルトキハ皇嗣即チ践祚シ祖宗ノ神器ヲ承ク」との高輪会議決定案10条が二つの条に分割され，当該「皇室典範草案」を検討して井上毅が作成した「七七ヶ条草案」においても「第10条　天皇崩スル時ハ皇嗣即チ践阼(そ)ス」及び「第11条　皇嗣践阼(そ)スル時ハ祖宗ノ神器ヲ承ク」とされて，崩御による践祚についての規定と践祚の際（先帝の崩御によるものに限定はされていません。）の剣璽渡御についての規定との別立てが維持されていました。結局両条は再統合されますが，生前退位容認論者であった者の立法技術的操作には，それなりの含意があったというべきでしょう。
　なお，「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」と規定する大日本帝国憲法２条に関する『憲法義解』の解説は，「恭て按ずるに，皇位ノ継承ハ祖宗以来既に明訓あり。以て皇子孫に伝へ，万世易ふること無し。若夫継承の順序に至つては，新に勅定する所の皇室典範に於て之を詳明にし，以て皇室の家法とし，更に憲法の条章に之を掲ぐることを用ゐざるは，将来に臣民の干渉を容れざることを示すなり。」というものです（岩波文庫25頁。下線は筆者によるもの）。井上毅が書いたものとして，新たな明治皇室典範は専ら皇位「継承の順序」を「詳明」にすべきものであって，継承の原因等は依然「祖宗以来」の「明訓」のままでよいのだという趣旨まで深読みしてよいものかどうか。はてさて。 

　東京都港区高輪四丁目の伊藤博文高輪邸宅地跡（1889年，岩崎久弥に売却）
 

３　『皇室典範義解』の拘束力の射程

　現在の皇室典範４条の文言（「天皇が崩じたときは，皇嗣が，直ちに即位する。」）は，剣璽渡御に関係する明治皇室典範10条後段を削ったことによって，むしろ井上毅の「七七ヶ条草案」10条と対応するものになっています。（なお，法文からは削られたもののやはり必要な儀式ということでしょうが，今上天皇践祚に当たって「剣璽等承継の儀」が新天皇の国事行為として行われています。これは先帝が崩じたから伝統的な意味での践祚のために行われたものか，皇嗣が既に「直ちに即位」したから行われたものか。）

明治皇室典範10条に係る『皇室典範義解』の解釈に過度に拘束されずに，現在の皇室典範４条は，単に「皇位ノ継承ハ法律行為ニ非ズシテ法律上当然ニ発生スル事実」であること（また，「皇位の一日も曠闕すべからざる」こと（『皇室典範義解』岩波文庫137頁）），皇位継承に新天皇の宣誓（例えば，1831年のベルギー国憲法80条２項は「国王は，両議院合同会の前で，厳粛に次の宣誓をするまでは，王位につくことができない。／「余は，ベルギー国民の憲法および法律を遵守し，国の独立および領土の保全を維持することを誓う。」」と規定していました（清宮四郎訳『世界憲法集　第二版』（岩波文庫・1976年）89頁）。）は不要であるということ，先帝崩御は皇位継承をもたらす一つの法律事実であること，を意味するものにすぎないと解することは可か不可か。

　大日本帝国憲法と『憲法義解』との関係について，小嶋和司教授は，「『憲法義解』は法源ではないが，政府の憲法解釈を拘束した」が，大日本帝国憲法の「わずか４人の起草関係者の間に存した・・・解釈の対立は，それが法の指示においてさえ完璧でなかったことを断定せしめる」ところ，「今日，明治憲法典の起草趣旨を簡単に知る方法として『憲法義解』の参照がおこなわれる」が「しかし，それが叙述しないか，叙述を不明確にしている場合に，起草者は問題を知らなかったとか看過したと断定してはならない。それ〔は〕学問的には怠惰な即断となる」と述べています（小嶋和司「明治二三年法律第八四号の制定をめぐって」『小嶋和司憲法論集一　明治典憲体制の成立』（木鐸社・1988年）441頁，440頁）。明治皇室典範ないしは現在の皇室典範と『皇室典範義解』との関係も，同様に考えるべきでしょう。そう簡単ではありません。ちなみに，『皇室典範義解』における明治皇室典範10条解説の結語である「本条に践祚を以て先帝崩御の後に即ち行はるゝ者と定めたるは，上代の恒典に因り中古以来譲位の慣例を改むる者なり。」は，高輪会議の前月である1887年２月段階における井上毅の「皇室典範」案13条の「説明」案に「本条ハ実ニ上代ノ恒典ニ因リ断シテ中古以来ノ慣例ヲ改ムル者ナリ」とあったものを（園部逸夫『皇室法概論』（第一法規・2002年）438頁参照）承けたものでしょう。しかしながら，井上自身は当該理由付けをもって例外を許さないほど強いものとは評価していなかったところです。その上記「皇室典範」案13条は生前譲位についても定めているのです。いわく，「天皇ハ終身大位ニ当ル但シ精神又ハ身体ノ重患アルトキハ皇位継承法ニ因リ其位ヲ譲ルコトヲ得」と（小嶋和司「明治皇室典範の起草過程」『小嶋和司憲法論集一　明治典憲体制の成立』185‐186頁参照）。明治皇室典範10条に関する『皇室典範義解』の解説について奥平康弘教授は「譲位制度はよろしくなく，「上古ノ恒典」に戻るべきであるとする説明に『皇室典範義解』は，十分に成功していないというのが，私の印象である。」と述べていますが（同「明治皇室典範に関する一研究―「天皇の退位」をめぐって―」神奈川法学第36巻第２号（2003年）159頁），当該「印象」は，井上毅の立場からすると，むしろ正しい読み方に基づくものということになるのかもしれません。


　東京都台東区谷中の瑞輪寺にある井上毅の墓


　「病弱な井上は，その後〔1893年・第２次伊藤内閣〕文部大臣にもなったが，明治28年〔1895年〕に逝去し，はやく忘れられた。」（小嶋「明治二三年法律第八四号」442頁）


　瑞輪寺山門の扁額は井上毅の揮毫したもの 

 
４　英国における特別法による国王退位

　しかしながら，事実として，国王による単独の法律行為としての退位は無効であるとする法制は可能ではあります。

英国がその例です。

エドワード８世は，1936年12月10日に退位声明を発しましたが（いわゆる「王冠を賭けた恋」事件），当該退位が効力を発するためには議会及び国王による同月11日の立法を要しました。次に，1936年12月11日の「国王陛下の退位宣言に効力を与え，及び関連する事項のための法律（An Act to give effect to His Majesty’s declaration of abdication; and for purposes connected therewith.）」を訳出します。

　

　　国王陛下は，本年12月10日の勅語（His Royal Message）において陛下御自身及びその御子孫のために王位を放棄する不退転の御決意（irrevocably determined）である旨声明あそばされ，並びに当該目的のために本法の別記に掲載された退位詔書（Instrument of Abdication）を作成され，並びにそれに対して効力が直ちに与えられるべき旨の御要望を表明されたところ，

　　並びに，国王陛下の前記声明及び要望の海外領土に対する伝達を承け，カナダは1931年のウェストミンスター憲章第４節の規定に従い本法の立法を要求しかつそれを承認し，並びにオーストラリア，ニュー・ジーランド及び南アフリカはそれに同意したところ，

　　よって，至尊なる国王陛下により，現議会に召集された聖俗の貴族及び庶民の助言及び承認によりかつそれらと共に，並びに現議会の権威により，次のように立法されるべし。

　　１（１）本法が裁可されたときに，現国王陛下が1936年12月10日に作成した本法の別記に掲載されている退位詔書は直ちに効力を発し，並びにそれに伴い国王陛下は国王ではなくなり（His Majesty shall cease to be King），及び王位継承（a demise of the Crown）が生じ，並びにしたがって次の王位継承順位にある王族の一員が王位並びにそれに附随する権利，特権及び栄誉を承継する。

　　（２）国王陛下の退位後には，陛下，もし誕生があればそのお子及び当該お子の子孫は，王位の継承において又はそれに対して何らの権利，権原又は利益を有さず，並びに王位継承法（Act of Settlement）第１節はそれに応じて読み替えられるものとする。

　　（３）御退位後には，1772年の王室婚姻法は，陛下にも，もし誕生があれば陛下の子又は当該子の子孫にも適用されない。

　　２　本法は，1936年の国王陛下退位宣言法（His Majesty’s Declaration of Abdication Act, 1936）として引用されることができる。

 

　　別記

　　

　　余，グレート・ブリテン，アイルランド及び英国海外領土の王，インド皇帝であるエドワード８世は，王位を余自身及び余の子孫のために放棄する余の不退転の決意並びにこの退位詔書に直ちに効力が与えられるべしとの余の要望をここに宣言する。

　　上記の証として，下記署名に係る証人の立会いの下，1936年12月10日，ここに余が名を記したるものなり。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国王・皇帝　エドワード

　　アルバート

　　ヘンリー

　　ジョージ

　　の立会いの下，フォート・ベルヴェデールで署名

 

なお，英国の1689年の権利章典は，「ウエストミンスタに召集された前記の僧俗の貴族および庶民は，次のように決議する。すなわち，オレンヂ公および女公であるウィリアムとメアリは，イングランド，フランス，アイルランド，およびそれに属する諸領地の国王および女王となり，かれらの在世中，およびその一方が死亡した後は他の一方の在世中，前記諸王国および諸領地の王冠および王位を保有するものとし，かつその旨宣言される。王権は，公および女公双方の在世中は，王権は〔ﾏﾏ〕，公および女公の名において，前記オレンヂ公が単独かつ完全に行使するものとし，公および女公ののちは，前記の諸王国および諸領地の王冠および王位は，女公の自然血族たる直系卑属の相続人に伝えられ」，「王権および王政は，両陛下とも在世のうちは，両陛下の名において，国王陛下のみによって，完全無欠に行使さるべきこと。両陛下とも崩御されたのちは，前記王位および諸事項は，女王陛下の自然血族たる直系卑属に帰すべきこと。」と規定しています（田中英夫訳『人権宣言集』（岩波文庫・1957年）83‐84頁，86‐87頁）。議会によって，「在世中」（during their lives）は王位にあるべきもの（to hold the crown and royal dignity）とされ，法律となっています。
　エドワード８世の退位問題には昭和天皇が深い関心を持っていました。宮内庁の『昭和天皇実録第七』（東京書籍・2016年）の1936年12月４日の項には「侍従長百武三郎に対し，新聞報道されている英国皇帝エドワード８世に関する件につき，外務省とよく連絡を取り報告するよう命じられる。後刻，侍従長より，本日英国駐箚特命全権大使よりもたらされた情報として，同皇帝が米国人ウォリス・シンプソンとの御結婚に固執のため内閣と衝突状態にある旨の言上を受けられる。翌日午後，侍従長より，英国首相スタンリー・ボールドウィンの憲法上の理由により御結婚に反対する旨の声明につき言上を受けられる。また８日にも侍従長より，外務省からの情報の言上を受けられる。なお，エドワード８世は皇位放棄を決意され11日に御退位，皇弟ヨーク公がジョージ６世として皇位に就かれる。」とあります（240‐241頁）。立憲君主とその内閣とが衝突すれば，君主が引っ込まざるを得ないということでしょうか。ボールドウィンは，同月10日の英国庶民院における演説において"We have, after all, as the guardians of democracy in this little island to see that we do our work to maintain the integrity of that democracy and of the monarchy, which, as I said at the beginning of my speech, is now the sole link of our whole Empire and the guardian of our freedom."と述べています。『昭和天皇実録第七』の同月11日の項においては「午前，侍従長百武三郎が入手した英国皇帝エドワード８世の御退位に関する英国駐箚特命全権大使の電報を御覧になり，侍従長に対し，同皇帝御退位に関して発する電報の内容につき，式部職と連絡し処理するよう命じられる。13日，英国大使より外務省を経て新皇帝即位の公報到達につき，新皇帝ジョージ６世に対し祝電を御発送になる。なお，前皇帝御退位については触れられず，新皇帝即位に対する祝意のみを伝えられる。15日，答電が寄せられる。」と記録されています（244‐245頁）。

 

５　ベルギー国における憲法に規定のない国王退位の実例

大日本帝国憲法がその手本の一つとしたベルギー国憲法においては，明治皇室典範（及び現行の皇室典範）同様に崩御による王位継承に関する条項しかないにもかかわらず，同国においては国王の生前退位が認められています。

リエージュ大学教授クリスチャン・ベーレント（Christian Behrendt）及び同大学准教授フレデリック・ブオン（Frédéric Bouhon）の『一般国法学入門・教科書（Introduction à la Théorie générale de l’État. Manuel）』（Larcier, 2009年）には次のようにあります（138頁）。こちらの国では，国王の退位を有効ならしめるための立法までは必要としないようです。

 

　ベルギー法においては，国王の公的生活に係る全ての行為は，大臣副署の義務に服する。純粋に私的な行為のみが当該憲法規律に服さないところである。公的生活においては，退位が，大臣副署なしに国王が実現できる唯一の行為である。ベルギーの歴史において，レオポルド３世が，退位した（1951年７月16日）唯一の〔2013年７月21日のアルベール２世の退位前の記述です。〕国王である（註）。ベルギー国憲法が国王に対して退位する権利を明示的に認めていないとしても，そこでは条文の沈黙の中においても存在する権能（faculté）が問題となっていると考えることについて意見は一致している。もはや彼の務めを果たそうという気を全く失っている人物，又は――レオポルド３世が退く前がそうであったように――叛乱の雰囲気を醸成し，及び本格的内乱のおそれが国家の上に漂うことを許すまでに全国の国民を分極化せしめる人物を頭に戴き続けることは，実際のところ明らかに，国家の利益にかなうものではない。

 

（註）彼の退位詔書（acte d’abdication）は1951年７月16・17日の官報（Moniteur belge）に掲載された。レオポルド３世が実際に退位した唯一の国王であるとしても，退位の権利の存在は，王国の始めに遡るようである。1859年に国王レオポルド１世は，彼の心に特にかかる事案に関して国会議員らに圧力を加えるために，退位に訴える旨威嚇した。当該君主は，本当に退位する気は恐らくなかったであろう。しかしながら，当該権利を有していることを彼が確信していたことは明らかである（ジャン・スタンジャ（Jean Stengers）『1831年以来のベルギー国における国王の行動　権力及び影響力（L’action du Roi en Belgique depuis 1831. Pouvoir et influence）』（第３版，ブリュッセル，Racine, 2008年）195頁参照）。ベルギー国王は退位する権限（prérogative）を有するという考えは，彼の息子のレオポルド２世の治下において更に確認された。1892年，深刻な消沈の際，当該国王は真剣に退位を考えたが，その後よりよい決意（à de meilleures résolutions）に立ち戻った（ジャン・スタンジャ・前掲書125頁参照）。

 

　ド・ミュレネル（De Muelenaere）記者が2013年７月３日付けでベルギー国のLe Soir紙のウェッブ・ページに掲載した記事（“Abdication, comment ça marche?”）によると，同国における国王の生前退位から次期国王の即位への流れは次のようなものだそうです（同月のアルベール２世の生前退位及びフィリップ現国王の即位に関する予想記事）。

 

　　１　首相によって査証された（visée）アルベール２世の退位宣言（Une déclaration d’abdication）

　　２　退位の日（７月21日）

　　３　両議院合同会の前におけるフィリップの宣誓

　　４　直ちに宣誓が行われれば「空位期間」は生じない。そうでない場合であっても，国王の憲法上の権限を内閣（le conseil des ministres）が確保するから，摂政の必要はない。

 

議会は新国王の宣誓（即位の効力要件）に立ち会うだけで，前国王の退位に効力を与えるための行為をすることはないようです。首相の「査証」と訳しましたが，これは憲法上の副署（contreseing）ではないわけです。退位宣言の詔書は，官報に掲載されたものでしょう。ド・ミュレネル記者によれば，前記のベーレント教授は「国王は退位詔書を作成し，当該詔書は決定の公式性（caractère public de la décision）を確保するために続いて官報に掲載されなければならない。」と述べていました。

 

６　ドイツにおける国王退位に関する学説など

　ベルギー国憲法の話が出たとなると，大日本帝国憲法のもう一つのお手本であったプロイセン憲法の話をせざるを得ません。19世紀のドイツ国法において国王の退位はどのように考えられていたものか。

ズーザン・リヒター（Susan Richter）及びディルク・ディルバッハ（Dirk Dirbach）編の『王位放棄　中世から近代までの君主政における退位（Thronverzicht: die Abdankung in Monarchien vom Mittelalter bis in die Neuzeit）』（Böhlau, 2010年）中のカロラ・シュルツェ（Carola Schulze）による論文「王権神授説からドイツ立憲主義までの法秩序観念における退位（Die Abdankung in den rechtlichen Ordnungsvorstellung vom Gottesgnadentum bis zum deutschen Konstitutionalismus）」には次のようにあります（68頁）。

 

　　絶対王政の下では王室法（Hausgesetz）によってのみ規制された王位継承及び摂政の問題を，立憲国家は王室立法権（Hausgesetzgebung）から引き離し，憲法典（Verfassungsrecht）の領域に移管した。もっとも，憲法典に記載された君主の神聖不可侵性（Heiligkeit und Unverletzlichkeit）のゆえに，退位――及びそれと共に廃位（Absetzung）――は，ドイツ連邦諸国の国法自体においては明定されなかった（wurde…nicht fixiert）。したがって，国家元首としての君主の地位（Stellung des Monarchen als Staatsoberhaupt）及びその王位継承に関する規律との関連において退位の制度（das Rechtsinstitut der Abdikation）を定めてあった初期立憲主義憲法は存在しない。唯一，1848年12月５日の押し付けプロイセン憲法が，第55条において，国王が統治不能（in der Unmöglichkeit zu regieren）であるときは, 特別法によってそれらについて手当てされていない限りにおいて，次の王位継承権者又は王室法によりそれに代わる者が，合同会で摂政及び後見について第54条〔国王未成年の場合の摂政及び後見に関する規定〕に準じて定めるために両議院を召集する旨規定していた。当該規定は，改訂された1850年のプロイセン憲法にはもう既になくなっていたが，君主の統治不能は退位及び王位継承者に対する王位の移行の意味においても理解されるべきだ（auch im Sinne einer Abdankung und des Übergangs der Krone auf den Nachfolger zu verstehen ist）との確たる解釈を許すものであった。

    　要するに，次のようにいうことができる。初期立憲主義諸憲法が退位について沈黙していたとしても，国民意識，国の歴史，学説の伝統又は思考の必然からして規範的地位（normativer Rang）を与えられていた19世紀の一般ドイツ国法において，退位は，正規の王位継承に対して補充的な（subsidiär）例外的王位継承の形式として（als Form der außerordentlichen Thronfolge）認められ，かつ，そのようにしてドイツ立憲主義の秩序観念中に位置付けられていたのである。

 

「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」だから譲位の規定はいらないのだ，とは伊藤博文の発想の源でもありました（「余ハ将ニ天子ノ犯冒スヘカラサルト均シク天子ハ位ヲ避クヘカラスト云ハントス」と高輪会議で発言しています。）。
　プロイセン国王ヴィルヘルム１世は議会との対立の中で退位を考えましたし，その孫ヴィルヘルム２世は第１次世界大戦の最終段階におけるドイツ革命の渦中で，ドイツ皇帝としては退位するがプロイセン国王としては退位しないと頑張ります。これらは生前退位が有効であるとの理解を前提としています。

ところで，シュルツェの議論では君主の統治不能（die Unmöglichkeit des Monarchen zu regiern）には退位（Abdankung）も含まれるということのようですが，そうだとすると1848年のプロイセン憲法的には，国王が「退位する。」と宣言した場合には統治不能の当該国王は押し込められ，両議院合同会によって摂政及び後見人が任命され，かつ，当該状況は国王の生存中続くということにはならなかったでしょうか。ちょっと分かりづらい。あるいは，1850年のプロイセン憲法56条は「国王が未成年であるとき又はその他継続的に自ら統治することが妨げられている（dauernd verhindert ist, selbst zu regieren）ときに」摂政を置くとの規定になっていますので，継続的な故障程度ではいまだ統治不能ではないから摂政設置で対応するが，退位されてしまうと統治不能であるので摂政どころではなくなって直ちに新国王即位になる，というように理解すべきなのでしょうか。
　この点明治皇室典範19条２項は「天皇久シキニ亘ルノ故障ニ由リ大政ヲ親ラスルコト能ハサルトキハ皇族会議及枢密顧問ノ議ヲ経テ摂政ヲ置ク」となっていて，1850年のプロイセン憲法56条的です。これは1889年１月18日の枢密院再審会議（小嶋「明治皇室典範」249‐250頁）を経た段階では「天皇未タ成年ニ達セサルカ又ハ精神若ハ身体ノ不治ノ重患ニ由リ大政ヲ親ラスルコト能ハサル間ハ摂政一員ヲ置ク」であったものが（同228頁），正にドイツ人であるロエスレルの修正意見に基づき（同251頁），同月24日に「精神若ハ身体ノ不治ノ重患」が「久シキニ亙ルノ故障」に修正され，更にその後最終的な形に修正されて（同254頁），同年２月５日の枢密院会議を経たものです（同255頁）。ロエスレルの修正案は「天皇未タ成年ニ達セサルカ又ハ其ノ他ノ故障ニ由リ久シク大政ヲ親ラスルコト能ハスシテ臨時ニ応スル為ニ予シメ親ラ計画ヲ為サス若クハ為シ能ハサルトキハ次条ノ明文ニ循ヒ摂政ヲ置クヘシ」というものでした（小嶋「明治皇室典範」251頁）。「其ノ他ノ故障」との文言は「疾病ノ外ニ於テモ亦他ノ事由ノ生スルコトアラン例ヘハ・・・」ということで用いられることになったもので（小嶋「明治皇室典範」251頁），「久シク本国ニ在ラサルトキ，戦時ニ当テ俘虜トナリタルトキ，又高齢ニナリタルトキノ如キ是ナリ」とされています（小林宏・島善高編著『明治皇室典範〔明治22年〕（下）　日本立法資料全集17』（信山社・1997年）642頁）。またそもそも「不治ノ重患」の「不治ノ」は「啻ニ贅字タルノミナラズ甚シキ危険アル」ことがロエスレルによって述べられていました（小嶋「明治皇室典範」251頁）。しかし，「不治ノ」は「甚シキ危険アル」言葉であるのに，皇位継承順位の変更に係る明治皇室典範９条では「皇嗣精神若ハ身体ノ不治ノ重患アリ又ハ重大ノ事故アルトキハ皇族会議及枢密顧問ニ諮詢シ前数条ニ依リ継承ノ順序ヲ換フルコトヲ得」となっていて「不治ノ」が維持されています（現在の皇室典範３条も同様）。ということは，「不治ノ」は天皇についてだけ「甚シキ危険アル」言葉なのでしょう。しかしながら，天皇が「不治ノ重患」であると発表してしまうと摂政どころではなく譲位が問題になってしまうという意味での「甚シキ危険」であったのかとまで考えるのは考え過ぎで，飽くまでロエスレルは摂政を置くべきか否かを検討する場面に留まりつつ「凡ソ疾病ノ治不治ハ，医家ニ在テモ亦一ノ争論点ニシテ，之カ為ニ紛議ノ種因ヲ他日ニ貽スノ恐レアレハナリ。而シテ摂政ヲ置クノ当否ニ関スルコトヲ以テ，此ノ如キ曖昧ノ間ニ附シ去ルハ大ニ不可ナリ。」と「甚シキ危険」について述べ，更に「・・・大政ヲ親ラスルコト能ハスト謂ハ丶，先ツ疾病ノ有無ヲ問ハス，果シテ大政ヲ親ラスルコト能ハサルカ否ヲ立証セサルヘカラス。現ニ君主重病ニ罹リテ尚ホ大政ヲ自ラ総攬シ得ルコトアリ。又総攬スルノ精神ヲ有スルコト屢々之レ有リ。例ヘハ「ポーランド」瓦敦堡〔ヴュルテンベルク〕ノ今王及び「メクレンボルグ」大公等ハ，既ニ不治ノ重患ニ罹ルト雖，尚大政ヲ親ラスルニアラスヤ。・・・」と述べています（小林・島641頁）。

ロエスレルの修正意見に基づく1889年１月24日の修正前の明治皇室典範19条案にいう「精神若ハ身体ノ不治ノ重患ニ由リ大政ヲ親ラスルコト能ハサル間」という摂政設置の前提状態たる不治ノ重患は，実は，1887年３月20日の高輪会議にかけられた柳原前光の前記「皇室典範再稿」では天皇の譲位を可能とする状態（「精神又ハ身体ニ於テ不治ノ重患アル時」）でした。柳原の「皇室典範再稿」39条では，摂政を置く場合は，「天皇幼年ノ時」，「天皇本邦ニ在サル時」又は「天皇ノ精神又ハ身体ノ重患アル時」が挙げられていました（小嶋「明治皇室典範」193頁）。柳原前光の段階論では，「精神又ハ身体ノ重患アル時」はまだ摂政設置相当だけれども，「精神又ハ身体ニ於テ不治ノ重患アル時」まで至ってしまうとむしろ譲位すべきだという判断だったのでしょう。現在の皇室典範16条２項は「天皇が，精神若しくは身体の重患・・・により，国事に関する行為をみずからすることができないときは，皇室会議の議により，摂政を置く。」と規定していますが，柳原の「皇室典範再稿」39条における摂政設置の場合の考え方におおよそ符合しています（ちなみに，ロエスエルは「精神又ハ身体ノ重患」の字は「不快ノ感ヲ喚起スル」と述べており（小林・島641頁），明治皇室典範19条２項には当該表現は用いられませんでしたが，現在の皇室典範においては復活したわけです。）。

なお，カロラ・シュルツェは，ドイツの学者らしく，法的意味における退位の成立に必要な構成要件のメルクマールを次のように分析的に述べています。

 

単独の公的行為（einseitige obrigkeitliche Maßnahme）であって，

君主によってされ（eines Monarchen），

君主の位の放棄，すなわち王位及びそれに附随する権利の放棄に向けられたものであり（die auf die Niederlegung der monarchischen Würde bzw. auf den Verzicht des Throns sowie der damit verbundenen Rechte gerichtet ist），

自由意思性及び自主性により，並びに（die sich durch Freiwilligkeit und Selbständigkeit sowie durch）

補充性によって特徴付けられるものであり（Subsidiarität auszeichnet），

並びに不可撤回性を有するもの（und die unwiderrufbar ist.），

 

ということだそうです（シュルツェ69頁）。
　さて，シュルツェによれば「絶対王政の下では王室法（Hausgesetz）によってのみ規制された王位継承及び摂政の問題を，立憲国家は王室立法権（Hausgesetzgebung）から引き離し，憲法典（Verfassungsrecht）の領域に移管した」わけですが，このことについては，1850年のプロイセン憲法53条を素材に，美濃部達吉が次のように説明しています（美濃部達吉『逐条憲法精義』（有斐閣・1927年）108‐109頁）。

 

　　プロイセン旧憲法53条にも略本条〔大日本帝国憲法２条「皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス」〕と同様に，Die Krone ist, den Königlichen Hausgesetzen gemäss, erblich in dem Mannesstamme des Königlichen Hauses nach dem Rechte der Erstgeburt und der agnatischen Linealfolgeといふ規定が有る。その他のドイツ諸邦にも同様の規定の有るものが尠くない。文言に於いては極めて本条の規定と類似して居るけれども，趣意に於いては甚だ異なつて居つて，ドイツの学者は一般に，憲法の此の規定に依つて従来の王室家法が憲法の内容の一部を為すに至つたもので，随つて此の以後に於いては王室家法の変更は，憲法改正の法律に依つてのみ為すことを得べく，勿論議会の議決を必要とする・・・。即ちドイツ諸邦の憲法に於いては『王室家法ノ定ムル所ニ依リ』といふ明文が有つても，それは王室の自律権を認めたものではなく，却つて王室家法をして憲法の一部たらしめたもの・・・。

 

日本国憲法２条は「皇位は，世襲のものであつて，国会の議決した皇室典範の定めるところにより，これを継承する。」と規定しています（下線は筆者によるもの）。（同条の英文は，“The Imperial Throne shall be dynastic and succeeded to in accordance with the Imperial House Law passed by the Diet.”です。）ここでの「国会の議決した」は，その第74条１項で「皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス」と規定していた大日本帝国憲法との違いを示すものでしょう。現在の皇室典範の法形式は（皇室典範の「法律案」を審議した第91回帝国議会で問題にする議員がありましたが）法律ですが，少なくともその皇位継承（日本国憲法２条）及び摂政（同５条）に係る部分の改正は，19世紀ドイツ国法学的には，憲法改正と同等の重みのある行為であるということになります。「而して皇位継承に関する法則は，決して皇室御一家の内事ではなく，最も重要なる国家の憲法の一部を為すもの」なのです（美濃部『憲法精義』110頁）。

この点，1946年２月13日に我が国政府に提示されたＧＨＱの憲法改正草案には“Article II. Succession to the Imperial Throne shall be dynastic and in accordance with such Imperial House Law as the Diet may enact.”（外務省罫紙に記された閣議提出の訳文では「第２条　皇位ノ継承ハ世襲ニシテ国会ノ制定スル皇室典範ニ依ルヘシ」）及び“Article IV. When a regency is instituted in conformity with the provisions of such Imperial House Law as the Diet may enact, the duties of the Emperor shall be performed by the Regent in the name of the Emperor; and the limitations on the functions of the Emperor contained herein shall apply with equal force to the Regent.”（「第４条　国会ノ制定スル皇室典範ノ規定ニ従ヒ摂政ヲ置クトキハ皇帝ノ責務ハ摂政之ヲ皇帝ノ名ニ於テ行フヘシ而シテ此ノ憲法ニ定ムル所ノ皇帝ノ機能ニ対スル制限ハ摂政ニ対シ等シク適用セラルヘシ」）とあって，“such Imperial House Law”は国会の単独立法に係るものですから，やはり法律が想定されていたようで，皇室の家法たることを強く含意する「皇室典範」との訳は余り良い訳ではなかったようです。ところで，“in accordance with such Imperial House Law as the Diet may enact”であって，“in accordance with the Imperial House Law enacted by the Diet”ではありませんから，第２条の訳としては「皇位ノ継承ハ世襲テアリ且ツ国会ノ制定スルコトアル皇室法ニ従フモノトス」というものもあり得なかったでしょうか。このように解すると，たとい皇室典範という法形式が日本国憲法の施行に伴い消滅しても，国会が別異に立法しない限りは皇位の継承は従来の慣習に従う，ということにはならなかったものでしょうか。

しかし，我が国政府は皇位の継承に関する成文規範の存在及び皇室典範という法形式の存続にこだわったものか，憲法改正に係るその1946年３月２日案においては次のような条文が用意されています。

 

　　第１章　天皇

第２条　皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ世襲シテ之ヲ継承ス。

第３条　天皇ノ国事ニ関スル一切ノ行為ハ内閣ノ輔弼ニ依ルコトヲ要ス。内閣ハ之ニ付其ノ責ニ任ズ。

　　第９章　補則

第106条　皇室典範ノ改正ハ天皇第３条ノ規定ニ従ヒ議案ヲ国会ニ提出シ法律案ト同一ノ規定ニ依リ其ノ議決ヲ経ベシ。

　　前項ノ議決ヲ経タル皇室典範ノ改正ハ天皇第７条ノ規定ニ従ヒ之ヲ公布ス。

 

これに対して，佐藤達夫法制局第一部長の記す次のような1946年「三月四，五両日司令部ニ於ケル顛末」を経て，皇室典範の議案に係る天皇の発議権は消え，憲法２条は少なくとも英文については現在の形になっています。

 

第２条　皇室典範ガ国会ノ議決ヲ経ベキ条項ナシトテ相当強硬ナル発言アリ，補則ニ規定セリ，今回ハ全面的ニ補則ニ依リ改正セラルルコトデモアリ茲ニ特記スル要ナシ，又法律ト同一手続ニ依ルハ当然ナルモ，皇室ノ家法故発議ハ天皇ニ依リ為サルルコトトシタリト言フモ第１章ハ交付案ガ絶対ナリトテ全然応ゼズ，「国会ノ議決ヲ経(○)タル(○○)」（passed by the Diet）（交付案ハ（as the Diet may enact））トシテ挿入スルコトトス（「経タル」ガ将来提案権ノ問題ニ関聯シテ万一何等カノ手懸ニナリ得ベキカトノ考慮モアリテ）。
 

ただし，佐藤部長の「考慮」にもかかわらず，現在の日本国憲法２条の当該部分の文言は「国会の議決した皇室典範」であって，「国会の議決を経た皇室典範」ではありません。現在の皇室典範は，昭和22年法律第３号です。
　（以上の日本国憲法の制定経緯については，国立国会図書館ウェッブ・サイトの「電子展示会」における「日本国憲法の誕生」を参照） 

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