1 はじめに

 前日(2022810日)掲載のブログ記事「国葬及び国葬令並びに国葬儀に関して」において,国葬対象者の死亡が国会開会中であったとき,その国葬費の手当ては予備費からの支出でよいのか,国会の予算議定権を尊重して補正予算の提出・議決の方途を執らなければならないかの問題に逢着したところです((中)の9エ)。

 

(上)大日本帝国憲法下の国葬令:

http://donttreadonme.blog.jp/archives/1079865191.html

(中)日本国憲法下の国葬令:

    http://donttreadonme.blog.jp/archives/1079865197.html

(下)吉田茂の国葬儀の前例及びまとめ:

    http://donttreadonme.blog.jp/archives/1079865200.html

 

 本稿ではつい,前稿では敬遠していた, 畏き辺りの大喪の礼等に係る前例を見てみましょう。

 

2 昭和天皇の大喪の礼

 198917日に崩御した昭和天皇に係る同年224日に行われた大喪の礼の経費は,当時は第114回通常国会の会期(19881230日から1989528日まで)中でありましたが,予備費から支出されています。帝国議会の協賛を経た昭和22年法律第3号たる皇室典範の第25条に「天皇が崩じたときは,大喪の礼を行う。」とあるので,昭和29416日閣議決定「予備費の使用について」以来の閣議決定における予備費支出可能4項目中の「令又は国庫債務負担行為により支出義務が発生した経費」ということで,補正予算の提出・議決の方途を採ることなく,予備費からの支出がされたものと考えられます。

当該予備費支出は,1991年の第122回国会に至って国会の承諾を得ていますが,その際問題となったのは昭和天皇武蔵野陵の鳥居の建設費が予備費から出たのはけしからぬ(日本社会党(第122回国会衆議院決算委員会議録第219頁(時崎雄司委員)及び同国会参議院決算委員会会議録第230頁(村田誠醇委員))),「絶対主義的天皇制を権威づけることを目的として制定された旧皇室諸(ママ)にのっとって行われた葬場殿の儀などを含む大喪の礼」等に関係する予備費支出は容認できない,また,陵は天皇家の私的なものであって,公的行事に使用する宮廷費(皇室経済法(昭和22年法律第4号)3条・5条)から支出されるのはおかしく,憲法の政教分離原則にも反する(日本共産党(第122回国会衆議院決算委員会議録第220頁(寺前嚴委員)及び同国会参議院決算委員会会議録第230頁(諌山博委員)))というようなものでした(なお,陵墓についても,法律たる皇室典範の第27条において規定されています。)。補正予算の提出・議決によらなかったこと自体は問題視されていません。


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昭和天皇武蔵野陵の鳥居(東京都八王子市)


3 節子皇太后(貞明皇后)の「大喪儀」

 昭和天皇の母・節子皇太后(貞明皇后)の崩御(1951517日)も第10回通常国会の会期(19501210日から195165日まで)中でしたが,その喪儀の経費は予備費から支出されました。当該予備費支出は,1952年,第13回通常国会で承諾されています。

1952415日の衆議院決算委員会において,井之口政雄委員から「〔昭和〕26年度の分を見てみますと,皇室費として大分出ておるようであります。多摩東陵の分とか,皇族に必要な経費というようなものが,たくさんでておるようでありますが,こうした費用は,一般予算の中からまかなえるものではないでしょうか。冠婚葬祭について,官吏にしたところで,別にだれしも政府から特別の支給は受けておりません。こういう皇室費は,皇太后の葬儀に必要な経費その他陵の造営等についての経費が出ておりますが,こうした修理費とかいうものも,予備費からいつも出すような仕組みになっておるのですか。」との質疑がありました(第13回国会衆議院決算委員会議録第103頁)。これに対する東條猛猪政府委員(主計局次長)の答弁は,「宮廷費にいたしましても,天皇が国の象徴としてのお立場におきましての必要経費でありますが,それらの経費につきましても,きわめて金額は切り詰めたものになつております。従いまして,この予備費の内容でごらんをいただきますように,当初予算の編成にあたつて予想いたしておりません皇太后陛下の崩御せられたという場合におきましては,この大喪儀に必要な経費でありますとか,あるいは多摩東陵を造営いたしますような経費は,とうてい当初予算ではまかなえないわけでありまして,29百万円と3千何万円の予備金支出をいたしておるわけであります。」というものでしたが,Wikipediaでは「革命家」と紹介されている井之口委員から更に厳しい追及がされるということはありませんでした(同会議録第103-4頁)。

前記昭和29416日閣議決定の前の時代ではありました。(なお,昭和27年(1952年)45日の閣議決定では,例外的に国会開会中も予備費の使用ができる場合は,大蔵大臣の指定する経費の外,①事業量の増加などに伴う経常の経費,②法令又は国庫債務負担行為により支出義務が発生した経費及び③その他比較的軽微と認められる経費だったそうです(大西祥世「憲法87条と国会の予備費承諾議決」立命館法学20154号(362号)15-16頁)。)


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貞明皇后多摩東陵(東京都八王子市)

 

4 大正天皇の大喪儀

 以上,その妻及び長男の喪儀及び大喪の礼に係る経費の国庫負担については,予備費の支出といういわば捷径が採られたのですが,大正天皇自身の大喪儀に係る経費については,若槻禮次郎内閣総理大臣及び片岡直溫大蔵大臣の下,帝国議会に予算追加案を堂々提出してその協賛を得る(大日本帝国憲法641項)との正攻法が執られています。

 すなわち,19261225日午前125分に大正天皇の崩御があり,同日昭和改元,翌26日には既に召集されていた第52回帝国議会(常会)の開院式挙行(若槻内閣総理大臣が昭和天皇に代わって勅語を捧読(宮内庁『昭和天皇実録第四』(東京書籍・2015年)607-608頁)),同月28日午前1055分から践祚後朝見の儀があって(貴族院議員及び衆議院議員からは総代各3人)(実録四610-612頁),同1120分,若槻内閣総理大臣は次の勅語を賜わり(実録四614頁),

 

  朕新ニ大統ヲ承ケ先朝ノ()(せき)纘述(さんじゅつ)セントス卿内閣ヲ総理シ正ニ国均ヲ()ル其レ閣臣ト倶ニ協心戮力(りくりょく)シテ朕カ志業ヲ輔翼(ひつ)(せい)スル所アレ

 

同日午後15分に開議された衆議院本会議で若槻内閣総理大臣と片岡大蔵大臣とはそれぞれ短い演説をして2989151円の大喪費に係る大正15・昭和元年度歳入歳出総予算追加案に対する満場一致での可決を得(午後113分,同院は休憩)(第52回帝国議会衆議院議事速記録第39頁),続いて貴族院本会議でも両大臣の演説後同案は全会一致で可決され(同院は,午後312分に散会)(第52回帝国議会貴族院議事速記録第326-27頁),当該予算追加は帝国議会の協賛を得(なお,委員会での委員審査が省略されたのは議院法(明治22年法律第2号)28条ただし書によります。),同日付けで昭和天皇の裁可があり,かつ,同日付けの官報で公布(公式令(明治40年勅令第6号)9条)されています(当該大喪費は,大蔵省の所管です。国の事務ですから,宮内省の所管ではいけないわけでした。)。帝国議会の各議員は,予備費支出の承諾(大日本帝国憲法642項,旧会計法(大正10年法律第42号)10条)などという宿題の心配をせずに,新しい昭和の御代の第2年・1927年を迎え,かつ,同年27日の大喪儀を迎えることができたわけです。


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大正天皇多摩陵(東京都八王子市)


5 まとめ:国会開会中の予備費支出の許容度及びその憲法87条の文言との関係に関して

 国会ないしは議会開会中の予備費支出の許容度について,日本国憲法と大日本帝国憲法との間には差異があるようです。これは,日本国憲法87条は「予見し難い予算の不足に充てるため,国会の議決に基いて予備費を設け,内閣の責任でこれを支出することができる。/すべて予備費の支出については,内閣は,事後に国会の承諾を得なければならない。」と規定し,そこでは「内閣の責任で」予備費を支出できる旨特に言明されているので,内閣が責任を取るのだから内閣限りの予備費支出でいいのだろうということで,「財政民主主義」もものかは,かえって補正予算提出・議決手続の必要性が低いものと感じられているからでしょうか。他方,大日本帝国憲法には「内閣の責任で」云々の文言は無く,その第69条において「避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ」と,第642項において「予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス」と規定されていたところです。

 「日本国憲法上の予備費もこれ〔大日本帝国憲法上の予備費〕と同様にうけとめられ,運用されているよう」だとされています(佐藤幸治『憲法(第三版)』(青林書院・1995年)188-189頁)。しかしそれならば,なぜ両者の文言はわざわざ異なったものとなっているのでしょうか。

  佐藤幸治教授の著書に次のようにあるところが,興味深いところです。

 

   しかし,日本国憲法上の「予備費(reserve fund)」は,予算とは別に設けられる恒常的基金の意味で解される余地があり,むしろマッカーサー草案はかかる意味における予備費を意図していたようである。これによれば,予備費は,例えば予算が成立しない場合に使用される,通常の予算使用とは異なる特殊な性質のものとなる。このように解すれば,87条が86〔「内閣は,毎会計年度の予算を作成し,国会に提出して,その審議を受け議決を経なければならない。」〕の例外であること,だからこそ87条が「内閣の責任」を強調し,「事後の国会の承諾」をとくに要求していることの意味がよりよく理解されうる。

  (佐藤189頁)

 

 つまり,「予備費」は本来の予算統制の範囲外の存在であるので,いやしくも「予備費」を「内閣の責任で」支出するときにおいては,そもそも「予備費か補正予算か」と思い悩むことがあるなどということは,(GHQによって)本来想定されていなかったのだ,ということのようです。

 日本国憲法87条の英語文は次のとおり。

 

   In order to provide for unforeseen deficiencies in the budget, a reserve fund may be authorized by the Diet to be expended upon the responsibility of the Cabinet.

   The Cabinet must get subsequent approval of the Diet for all payments from the reserve fund.

 

伊東巳代治訳の大日本帝国憲法69条の英語文は次のとおりです。

 

In order to supply deficiencies, which are unavoidable, in the Budget, and to meet requirements unprovided for in the same, a Reserve Fund shall be provided in the Budget.

 

 両者の「予備費」はいずれも“reserve fund”なので,当該英語名のみからの演繹的解釈は不可でしょう。むしろ,大日本帝国憲法上の予備費は予算中に(in the Budget)設けられるものとされているのに対し,GHQ案ではあえてそのような指定がされていないところが,両者を大きく分けるところなのでしょう(GHQの担当者は,『憲法義解』の伊東巳代治英語訳本を読んでいました。)。また,伊東訳の英語(deficiencies, which are unavoidable, in the Budget)によれば,予算が不足してしまうのは不可避だ,というふうにも読め,これは,GHQのいう予見できなかった不足(unforeseen deficiencies)とは異なるようです。

 1946213日に日本国政府に手交されたGHQ草案の第81条は次のとおりでした。

 

In order to provide for unforeseen deficiencies in the budget a reserve fund may be authorized to be expended under the direct supervision of the Cabinet.
 The Cabinet shall be held accountable to the Diet for all payments from the reserve fund.

 

 194634日から5日にかけてのGHQ民政局と日本国政府との交渉状況に係る佐藤達夫法制局第一部長の「三月四,五両日司令部ニ於ケル顚末」には次のようにあります。

 

  第81条(要綱第83) 内閣ノsupervisionresponsibilityニ改メタル外問題ナシ。(会議後打合済ノ案ニ基ク訳文整理ノ際「ハシー」氏ヨリ国会ノ議決云々ガ必要トノ論アリ5日后,宮内,井手来室後予算ノ中ニ設クルコト故予算ハ議決ヲ経ル以上当然ナリト宮内氏ヨリ説明一部(ママ)得セルモ,結局「国会ノ協賛ヲ経テ」ヲ加フルコトトス)

 

日本側は当初から「予備費は予算中に設けられるもの」という先入主があったのに対し,GHQは必ずしもそうではなかったことが分かります。

194636日段階での英語文は次のとおりです。この段階ではまだ「国会の議決に基いて」になっていません。

 

 Article LXXXIII. In order to provide for unforeseen deficiencies in the budget a reserve fund may be authorized to be expended upon the responsibility of the Cabinet.

The Cabinet shall be held accountable to the Diet for all payments from the reserve fund.

 

 遡って,GHQ草案作成中の194627日におけるGHQ民政局内での打合せにリゾー大尉から提出された日本国憲法87条の原案の文言は次のとおりです。第7項にあります。大日本帝国憲法69条の修正であるものとされています。

 

  7. (Article 69 revised) In order to supply unavoidable deficiencies in the Budget and to meet requirements unprovided for in the same, a Reserve Fund shall be provided in the Budget.

   Where a reserve fund is appropriated for necessary expenditures other than by the Budget, a debate at the Investigation Committee of the Diet shall be necessary.

   If a Reserve Fund should be paid, it shall be necessary to ask approval of the Diet later.

 

「エラマン・ノート」によると,同日の会議でハッシー中佐が,大日本帝国憲法71条(前年度予算施行条項)の修正として政府による暫定予算の作成及び施行について規定する続く第8項の条文案(結局不採用)を批判しつつ,「憲法は,専ら執行権自らによる予算といったもののために可能な抜け穴をおよそ設けてはならない。内閣がその予算のための議会の承認を前年度中に確保できないのであれば,その内閣は辞職を強いられなければならない。避けることのできない支出の支払は,承認が得られるか,又は新たな内閣が組織されるまでの間,the reserve fund(予備費)からなされ得るのである。」と述べています。ハッシー中佐のいう「予備費」は,予算未成立のときにそこから支出がされるものですから,予算に計上される我が国でいう予備費(財政法(昭和22年法律第34号)24条)とは異なります。予算外の存在でなければなりません。

当該ハッシー発言を承けて,リゾー大尉は大日本帝国憲法69条の予備費条項とは異なる,むしろ同憲法71条に代わるものとしての「予備費」条項を新たに構想してGHQ草案に反映せしめ,それが日本国憲法87条の文言につながり,更にそれらの経緯を承けての前記の佐藤教授の著書における記述(なお,当該見解の創唱者は,小嶋和司教授であるようです(大西15頁)。)となる,ということであるのかなと筆者には理解されるところです。

(なお,予備費の規定が無いことになってよいのかとも心配になるのですが,「アメリカの連邦予算制度には,我が国の予備費に相当するような,支出目的を特定しない形で歳出予算に一定額を計上する制度は存在しない。なお,使途が限定されている点で予備費とは異なるが,予測不可能な支出需要に備える枠組みとして,災害救済基金(Disaster Relief Fund: DRF)が挙げられる。」とのことですので(瀬古雄祐「米英独仏の予備費制度」レファレンス857号(20225月)69頁),GHQの米国人らには気にならなかったものでしょうか。我が国でも,昭和24年度予算には予備費が計上されなかったそうです(大西6頁)。


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聯合国軍最高司令官総司令部(GHQ)のあった場所のDNタワー21(東京都千代田区)


 我が財政当局は,日本国憲法87条を――GHQの原意いかんにかかわらず――当然のように大日本帝国憲法69条と同じものとして受け取った一方(なお,金森徳次郎憲法担当国務大臣は,前年度中に予算が未成立である場合について「サウ云フ年度切替等ノ場合ニ困ルト云フ場合ニ処スルヤウナ特殊ナ予備費」(第90回帝国議会衆議院帝国憲法改正案委員会議録(速記)第19回(1946722日)372頁)ないしは「暫クノ,臨時ノ必要ニ応ジマスル為ノ予備費ノ類」(同議会貴族院議事速記録第26号(同年829日)319頁)の可能性に言及していましたが,これは大日本帝国憲法71条的問題意識に基づくものでしょう。),「内閣の責任で」との文言の与える自立的な印象は有り難く享受することとしたのだということになるのではないでしょうか。大正天皇崩御の際に執られた,大喪費に係る予算追加のための慌ただしい議会協賛確保手続に見られるように,今となっては神経質とも思われるまで大日本帝国の政府が尊重していた議会の財政統制権が,日本国憲法の下では,「内閣の責任で」の予備費の支出であるぞという大義名分の下に弛緩せしめられているのだな,と筆者には思われます。

 2012427日の自由民主党憲法改正草案は,第862項に「内閣は,毎会計年度中において,予算を補正するための予算案を提出することができる。」との規定を挿入して内閣の補正予算提出権を高らかに謳い上げていますが,他方,第87条には手を触れていません(「基いて」を「基づいて」に,「すべて」を「全て」にする用字上の修訂を除く。)。